注目トピックス　日本株

タムロン、ZHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2022/07/27 08:32 配信元：FISCO
タムロン<7740>

2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は624億円から637億円、営業利益を85億円から97億円に上方修正した。コンセンサス（88億円程度）を上回る。第2四半期業績については、写真関連事業における自社ブランド交換レンズの販売、OEM受注機種の販売、監視＆FA関連事業における先進国市場向けの販売が計画以上に進展し、円安も進行したことから売上高は計画を上回る見込み。また、利益面については、売上総利益率の高い写真関連事業の増収効果や、原価低減に注力した効果などによる売上総利益率の向上により、計画を上回る見込み。


ZHD<4689>

6月17日につけた376円を安値にリバウンド基調を継続しており、足元で25日線を支持線に変え、上値抵抗線として意識されている75日線を捉えてきた。一目均衡表では転換線が支持線として機能する格好から雲下限を突破し、雲上限を意識したトレンドを形成。遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させている。まずは雲上限が位置する460円辺りが目先的なターゲットになりそうだ。



＜FA＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:シンカは反発、レナサイエンスが大幅続伸 *16:05JST 新興市場銘柄ダイジェスト:シンカは反発、レナサイエンスが大幅続伸 <4883> モダリス 　103 　+1続伸。1月22日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが判明し、これを好感した買いが入っている。報告書によれば、SBIインベストメントと共同保有者であるSBI証券のモダリス株式保有比率は5.05%となり、保有株数は3,504,344株となったことが判明した。報告義務発生日は1月15日。<5858> STG 　3095 　+504ストップ高。25年3月期通期業績予想及び期末配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は海外子会社での受注が総じて好調に推移したことにより、前回発表予想より6.0%(3.60億円)増加し64.00億円、営業利益は販売費及び一般管理費が前回発表予想時と同程度となる見込みのため、前回発表予想より24.3%(0.92億円)増加し4.70億円となる見込みとしている。この業績予想の上方修正を踏まえ、期末一括配当も従来予想の30円から5円増配し35円に修正している。<149A> シンカ 　785 　+29反発。22日の取引終了後に、自動車業界でのさらなる市場拡大と認知度向上を目指し、ジョイカルジャパンにコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」のOEM提供を開始する業務提携を締結したことを発表し、好感されている。OEM提供とは、「カイクラ」の一部機能をジョイカルジャパン独自のブランドや仕様にカスタマイズして提供する形態を指す。これにより、ジョイカルジャパンのビジネスモデルや顧客ニーズに合致した形で「カイクラ」の機能を活用できるようになる。<4889> レナサイエンス 　890 　+36大幅続伸、年初来高値更新。ノースウエスタン大学Potocsnak Longevity Institute(長寿研究所)の日本の研究室を、東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ(TREx)内に開設する。同研究室ではヒトの生物学的年齢の測定、臓器(免疫系、新血管系、神経系、代謝系など)の老化指標解析、老化バイオマーカー探索(エピゲノム、プロテオームなど)や、同社が有する『老化』を制御する医薬品を評価する臨床試験の実施にも取り組む予定としており、買いが先行している。<5247> BTM 　2743 　-57朝高後、伸びきれず反落。22日の取引終了後に25年1月17日に設立したAI領域に特化した子会社BTMAIZの説明動画をYouTubeで発表。動画は、24年11月28日に資本業務提携したヘッドウォータースとBTMAIZに関する説明となっている。BTMAIZは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方に眠る人財を活用したDX推進事業を行っている。<4011> ヘッドウォーター 　4995 　+50反発。マルチAIエージェント機能を搭載し企業独自の高度なAIエージェントプラットフォームを構築する次世代AIエージェントサービス「SyncLect AI Agent」の提供を開始したと発表した。生成 AI 活用をさらに強化したいという企業ニーズに応えるため、Microsoft AzureとAIエージェント技術を最大限に活用した企業向けプラットフォーム「SyncLect AI Agent」を開発、複数のAIエージェントが連携し複雑で高度なタスクを効率的に処理する環境を提供する。 ＜ST＞ 2025/01/23 16:05 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施 *15:03JST 天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施 天昇電気工業<6776>は22日、子会社である三甲アメリカコーポレーションが、三甲を割当先とする第三者割当増資を実施することを発表した。三甲アメリカコーポレーションは、1株につき1,000USDで新株式17,000株を発行する。今回の増資後、出資比率は、同社が27,100株（41.40％）、三甲が20,300株（31.00％）、三甲不動産が18,067株（27.60％）となる。増資金額の0.17億USDは、全額、設備投資に充当する予定である。払込期日は24日である。今回の増資により、同社の子会社から外れる見込みである。三甲アメリカコーポレーションは、米国市場における事業拡大を目指しており、今回の増資により得られる資金を活用して、生産能力の強化や新製品の開発を進める予定である。これにより、同社は、グローバル市場での競争力を高めるとともに、収益基盤の強化を図る。 ＜ST＞ 2025/01/23 15:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～オンコリス、日空ビルなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～オンコリス、日空ビルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月23日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4891> ティムス　　　　　 3824900　　42764.98　　315.2%　0.1184%<4588> オンコリス　　　　　5962800　　253760.06　　276.98%　-0.0921%<2321> ソフトフロントH　　5062200　　43414.28　　275.07%　0.147%<7611> ハイデ日高　　　　　935100　　291910.1　　240.44%　0.1011%<9706> 空港ビル　　　　　　935400　　902789.76　　211.17%　0.0646%<1348> MXSトピクス　　　487710　　204257.291　　206.66%　0.0068%<2492> インフォマート　　　4842900　　275600.24　　195.85%　0.0872%<3738> ティーガイア　　　　112500　　66339.7　　179.52%　-0.0003%<3561> 力の源HD　　　　　2439900　　466030.46　　177.86%　0.0725%<1473> Oneトピクス　　　31410　　16857.055　　176.2%　0.0061%<3961> シルバエッグ　　　　61700　　12394.2　　153.93%　0.0596%<1308> 上場TPX　　　　　617295　　445168.697　　138.97%　0.0063%<4883> モダリス　　　　　　9249300　　242397.36　　137.06%　0%<4481> ベース　　　　　　　115400　　120586.78　　134.49%　-0.0341%<2776> 新都HD　　　　　　751900　　29013.1　　129.8%　-0.0285%<3421> 稲葉製作　　　　　　89700　　50785.66　　119.79%　-0.0082%<7074> 247　　　　　　　2334300　　281002.76　　119.09%　0.1613%<1489> NF高配50　　　　1307555　　927960.642　　112.74%　0.0044%<3472> 日本ホテル　　　　　3015　　65542.6　　105.67%　0.0046%<6315> TOWA　　　　　　28560600　　21622206.68　　99.71%　0.1067%<3861> 王子HD　　　　　　8799900　　2278687.224　　93.59%　0.0338%<4551> 鳥居薬　　　　　　　213100　　409870.2　　92.4%　0.0133%<4576> DWTI　　　　　　4953100　　294142.06　　87.5%　0%<3540> Ciメディカル　　　57600　　19344.08　　87.44%　-0.0121%<8136> サンリオ　　　　　　7310800　　16974347.8　　87.03%　0.0561%<2248> iF500H有　　　3040　　70959.75　　82.43%　0.0025%<2568> 上場NSQ　　　　　53490　　170519.408　　81.4%　0.0092%<5254> Arent　　　　　48300　　125893.4　　81.12%　0.0321%<3772> ウェルス　　　　　　52300　　24629.46　　80.11%　-0.0128%<4431> スマレジ　　　　　　185100　　231051.54　　78.72%　0.0296%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/01/23 14:54 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3） *14:10JST アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3） ■アーレスティ<5852>の中長期の成長戦略(e) 生きいきと働ける職場づくり、国内アーレスティのダイバーシティ推進生きいきと働ける職場づくりに向けては、健康経営を推進しており、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に3年連続認定された。また、時間外業務の見直し、育児休暇取得の奨励、働き方の多様化に対応した育児中の短時間勤務制度、時間有給制度、フレックス勤務制度、テレワーク勤務（在宅勤務）、介護休暇制度等も導入し、ワークライフバランスを実現できる職場づくりに取り組んでいる。育児休業取得率は女性100%、男性43.2%であり、育児休業後の復職率は100%を確保している。ダイバーシティ&インクルージョンについては、女性が活躍できる職場・職域の拡大、女性従業員比率の向上、女性リーダーの育成を進めている。新卒女性採用比率は、2023年度は前年度比35.2ポイント引上げ51.9%とし、2024年度は54.5%を確保した。国内グループの2023年度の女性従業員比率は14.7%、女性管理職比率は2.5%であり、2030年度目標の20%以上、10%以上を目指すには女性管理職比率の引き上げのためのリーダー育成が急務であろう。また、2023年12月には国内各拠点の女性従業員12名が参画する「D&I Community」を設立した。ダイバーシティ推進の理解促進や女性従業員と会社の双方向コミュニケーションの場としてカンファレンスを開催し、ディスカッションを交えながら女性視点で会社におけるキャリア形成の課題やその解決策を模索していく取り組みを進めている。女性活躍企業として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高評価である3つ星認定も取得している。さらに、経営のダイバーシティを推進し、女性に加えて多様な国籍の人財が経営幹部として活躍できる体制づくりに取り組んでいる。2224中期経営計画期間中はフェイズ1として、海外スタッフと直接経営理念、グループ目標、グループ戦略を共有できるガバナンス、マネジメント体制の強化、候補人財を常時把握できる体制の構築、候補人財の育成体制、本社部門での英語教育強化を進めている。なお、顧客満足度の評価については、デンソー<6902>の信頼賞、トヨタ汽車（常熟）部品有限公司、トヨタ汽車研究開発センター（中国）の2023年度品質優良賞、日産自動車<7201>の優良品質感謝状-FY22SSCトップランク、Nissan North America, Inc.の2023 Regional supplier quality award finalist、ジヤトコ(株)のJATCO Supplier Award 2023リージョナル特別賞など主要顧客から数々の賞を授与されている。また、2023年度顧客満足度アンケート調査結果においては、総合的な評価で満足という回答は27%、やや満足63%、その他10%という結果であり、2021年度調査結果と比べると、それぞれ9ポイント、30ポイント、-39ポイントと改善が進展していると言えよう。■株主還元策2025年3月期の配当は1株当たり13.0円増配し28.0円を堅持同社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月には「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。なお、同社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。同社では過去最終利益で損失を計上しても基本的に配当を継続してきており、2024年3月期は1株当たり配当金を5.0円増配し15.0円（中間配当10.0円、期末配当5.0円）とした。また、2024年2月～8月には自己株式600千株を434百万円で取得するなど、財務戦略に基づいた株主還元策を実施している。2025年3月期の当期純利益は期初計画の2,000百万円から100百万円に下方修正したが、配当は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円実施済、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:10 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（9）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（2） *14:09JST アーレスティ Research Memo（9）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（2） ■アーレスティ<5852>の中長期の成長戦略(2) 2224中期経営計画の進捗状況(a) 低コストで生産性の高いものづくりの確立低コストで生産性の高いものづくりの確立に向けては、デジタル技術を活用した開発リードタイムの短縮、リーンな生産体制の拡大を進めている。開発工程においては、ロボット動作プログラムを事前にシュミレーションすることによる試作現場での準備作業時間の85%削減、設計時の解析結果と実際の鋳造結果のCAE解析による精度向上による試作回数・評価工数の削減、グローバルで保有する設備の使用状況の見える化による仕様決定に関わる工数削減などを進めリードタイムの短縮を実現している。工場においては、従来は生産工程内での自動化・省力化が中心であったが、現在は、生産工程間の自動化・省力化に着目して、AGV（Automated Guided Vehicle：自動搬送車と呼ばれる無人搬送システム）/AGF（Automated Guided Forklift：自動フォークリフト）の利用、ビッグデータやAIを活用した自動外観検査装置の導入などリーンな生産体制整備を進めている。また、業務・技術の標準化により同一品質・同一生産性を確実なものにし、「ワンプリントマルチロケーション」の強みをさらに強化しているほか、グローバルで地域の受注変動に対応するために製品、生産設備の補完を進めている。日本、中国、メキシコから、労務費が高騰し慢性的な人手不足に陥っている米国への製品補完拡大、日系自動車の需要の低下により生産余力の生まれた中国からインドへの生産設備の移管、米国からメキシコへの金型移管などを進めている。(b) CO2削減活動の推進同社の製品の97%はアルミスクラップからリサイクルされたアルミニウム二次合金を使用しており、再生アルミのCO2排出量はアルミ新塊の約1/8と元々環境優位性を有しているが、そのほかにCO2排出量削減に向けた新たな取り組みを進めている。溶解炉のエネルギーを重油から単位熱量当たりのCO2排出量を約29%削減できるLNGへの切替えを進めているほか、アルミニウムをインゴットではなく直接溶湯で購入し溶解エネルギーを50%削減している。また、天然ガス炉に比べてCO2排出量を65%削減するとともに、エネルギーコストも40%低減する電気溶解炉を米国で導入し、2024年10月から稼働している。さらに、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用する車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発し、車両の軽量化、CO2の排出量削減で地球環境に貢献している。太陽光発電も国内拠点に順次導入し、2024年度末までに設置可能な拠点にはすべて導入予定だ。(c) 電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト電動車搭載部品の売上高は順調に増加しており、2023年度上期に活動した2026年度受注分の売上高比率は36%まで上昇している。世界の自動車生産台数は堅調に増加していくことが見込まれており、長期的には自動車パワートレインの電動化が進んでいくと同社では考えている。なお、直近では充電インフラの未整備、バッテリーコストの上昇、HEVの技術的な進歩などからBEVの普及スピードが鈍化し、HEV、PHEVが注目されるようになってきている。同社においては、電動車搭載部品を中心とした受注を継続する方針であり、電動車が増加する米国市場及び同市場に対する「ニアショアリング」の投資先として優位性の高いメキシコ市場において、E-Axle関連部品を重点受注部品として営業している。その結果、米国工場では欧米Tier1※向けE-Axleケースを2025年1月から量産予定であり、メキシコ工場では米国Tier1向け大型ピックアップトラック用トランスファーケースを2024年11月より量産している。また、インドは世界第3位の自動車市場であり、今後も電動車を中心に市場が成長すると同社では判断している。現時点ではICEが中心であり、地域のPTミックス（パワートレイン（動力系統）の構成比率）に応じた既存部品ビジネスを強化していく。すでにインド工場において日系Tier1向けE-Axleケースを2025年より量産予定であり、バッテリーケースも2024年9月より量産している。中国においてもBEVが鈍化し、PHEVが増加している。従来価格面において取引が難しかった中国資本系OEM/Tier1とのビジネスにおいても、同社の高い品質が評価され信頼を得られており、広州工場において、複数の顧客からPHEV用ブロックの受注が拡大しているなど、PHEVのマーケットは期待できる。他地域で受注実績が出始めているE-Axle部品領域と併せて、製品難易度から品質が武器になる領域で行き過ぎた価格競争を回避する方針だ。※ 自動車メーカー（OEM）に直接部品やシステムを供給するサプライヤー(d) 需要創出技術・生産性向上技術開発での売上高貢献電動化に伴い重量化する車両の軽量化ニーズに応える技術として、SWAD※、ジーテクト<5970>と共同開発したマルチマテリアルボディなど車体系部品へのダイカスト採用を提案している。ダイカストには鋼板を直接スポット溶接できず、特殊な設備（SPR）でリベット接合しなければならないため新たな設備投資が必要であり、車体にダイカストの導入が進まない一因となっていた。同社では、これを既存のスポット溶接設備を利用して、中継鋼板を介してスポット溶接できる技術を開発した（特許登録番号7270056）。※ スワッド：Spot Weld Able Diecastの略でスポット溶接が可能なダイカストまた、超大型のダイカストマシン（一般的には6,000トン以上の型締力を持つ大型ダイカストマシン）を使用したアンダーボディの一体成形であるギガキャストは、生産場所の制約やアルミ使用によるコスト増などのデメリットもあり、同社では鉄プレスとダイカスト部品が混在するマルチマテリアルボディのコンセプトモデルを開発・提案している。プレス36部品を2部品へと大幅な部品削減を実現し、ギガキャスト・鉄プレスよりも軽量・低コストで環境性能も優れ、すでに2028年以降の量産を見据えたOEMとの先行開発フェーズに入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:09 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（8）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（1） *14:08JST アーレスティ Research Memo（8）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（1） ■中長期の成長戦略1. 「2040年ビジョン」と「10年ビジネスプラン」アーレスティ<5852>は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた同社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定めた。「期待を超える2040」を目指して「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことを「ありたい姿」として掲げた。加えて、ビジョンを実現するために、2022年度より2030年度を目標とする長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、「電動車向け部品・車体系部品群中心へシフトしていく」「技術探究を続け、唯一を生み出す」「Ahrestyで良かった！の実現」「信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長」「財務体質と経営基盤の強化」を掲げている。「軽量化で地球の未来に貢献する」ビジョンの実現には、ダイカスト事業の事業ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトし、電動車売上比率55%、車体系製品売上高40億円を目標に掲げている。そのシフトを円滑に実行していくために、ものづくり企業として、製品開発のDXによる開発リードタイムの短縮、工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を目指す。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、同社の競争力向上を図る。「Ahrestyで良かった！の実現」のためには、顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指す。経営幹部の多様化、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上を目標として、ダイバーシティ&インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施していく。また、ステークホルダーからのさらなる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長を目的として、同社では2020年3月よりサステナビリティ会議を開催し、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要取り組み課題とし、マテリアリティ（重要課題）分析に基づくサステナビリティ戦略を推進している。カーボンニュートラル項目においてはScope1,2における2030年度CO2排出量50%削減（2013年度比）を目指している。財務体質と経営基盤の強化に向けては、1) 2030年度の売上高1,600億円（2224中期経営計画策定時の為替相場、地金価格で1,800億円に補正）、営業利益率6%を目標に、2) 収益構造改善（固定費削減）、3) 収益確保（原価低減）、収益管理（投資効率等）の3つの観点より各施策の取り組みを進めている。また、財務戦略としては、健全なバランスシートとROE目標達成を両立できる最適な財務レバレッジを追求する目標として、ROE9%、自己資本比率40.0%以上を設定している。また、営業キャッシュ・フローを1,600億円創出し、成長のための設備投資1,400億円と配当・自己株式の取得による株主還元180億円、ネット有利子負債20億円削減に充てるキャッシュアロケーション目標を設定している。配当性向は早期に35%以上の確保を目指している。2. 2224中期経営計画と進捗状況(1) 2224中期経営計画の概要同社では、現在「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中期経営計画（2022～2024年度）を推進している。自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「期待を超える2040」に向けて「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2削減活動の推進」を事業戦略の柱としている。そして、「2040年ビジョン」の各ビジョンに対応する戦略を設定している。「軽量化で地球の未来に貢献する」ための「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」、「技術探求を続け、唯一を生み出す」ための「需要創出技術・生産性向上技術開発での売上高貢献」、「Ahrestyで良かった!を実現する」ための「生きいきと働ける職場づくり」「国内アーレスティのダイバーシティ推進」を実践している。数値目標としては、2025年3月期の売上高170,000百万円、営業利益6,500百万円、営業利益率3.8%、ROA3.3%、ROE7.8%、自己資本比率42.8%を設定していたが、2024年10月に公表した修正業績予想は、売上高160,200百万円、営業利益3,050百万円、営業利益率1.9%と目標を下回る見込みである。また、電動車売上比率は2026年3月期で30%、2028年3月期で45%を目標としており、2024年3月期実績は21%と順調に推移している。CO2排出量原単位削減目標は、2025年3月期で2013年度比29%削減を目標と設定したが、2024年3月期では28.9%の削減を実現し、2030年度50%削減を次のターゲットとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:08 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は営業損失計上（2） *14:07JST アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は営業損失計上（2） ■アーレスティ<5852>の業績動向3. 財務状況2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,583百万円増加の134,346百万円となった。流動資産は同1,085百万円減少し60,692百万円であった。現金及び預金が947百万円、売上債権が97百万円、棚卸資産が68百万円それぞれ減少した。固定資産は有形固定資産がインドの工場拡張などにより4,544百万円増加し、その他に含まれる繰延税金資産が593百万円減少した。これは、メキシコ工場の会計上の機能通貨である米ドルに対し税務基準額計算上の現地通貨であるペソが安くなり、法人税等調整額が増額となったことによる。負債合計は、同1,699百万円増加の81,845百万円となった。仕入債務が271百万円、その他に含まれる未払消費税等が217百万円、預り金が125百万円減少した一方、有利子負債が630百万円増加したほか、その他に含まれる設備債務が863百万円、未払金が857百万円増加した。純資産合計は、52,500百万円と同883百万円増加した。利益剰余金が2,823百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少した一方、為替換算調整勘定が4,104百万円増加した。その結果、自己資本比率は38.9%と前期末を0.2ポイント下回った。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が1,466百万円あったものの、売上債権の減少1,219百万円により必要運転資金が減少したほか、減価償却費5,718百万円、特別退職金1,005百万円などの資金増加要因があり、5,602百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に伴う支出が8,064百万円と膨らんだため8,554百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは2,952百万円の支出となった。これを長短借入金のネット借入1,205百万円と現預金の取り崩し1,556百万円で賄った。ネット有利子負債（＝長短借入金合計-現金及び預金、リース負債を除く）は29,981百万円と前期末より1,781百万円増加した。■今後の見通し2025年3月期は国内需要の回復、海外工場の生産安定化により増収増益、各段階とも黒字化見込み1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高160,200百万円（前期比1.2%増）、営業利益3,050百万円（同33.1%増）、経常利益2,860百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は7,699百万円の損失）と増収、増益を見込む。売上高は期初計画を0.8%上方修正したが、損益は各段階で期初計画を2ケタ台下方修正した。期初計画比で、営業利益は23.8%減、経常利益は18.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は95.0%減とした。売上高は、ダイカスト事業の日本、アジア市場における下期の回復を見込み、期初計画を上方修正した。国内の需要が中間期より回復基調にあること、中国において中国資本系OEMから適正価格での受注が順調に推移していること、インドにおける生産の安定化などを織り込んでいる。損益面では、国内において工場の原価低減活動及び希望退職による固定費削減、適正な価格転嫁活動の推進などにより下期に大幅な改善が見込まれ、期初計画を上方修正した。また、米国、インドにおける生産安定化などにより下期の北米、アジア市場での回復を見込むが、上期の損失をリカバリーするまでには至らず、期初計画には及ばない見通しだ。また、中国のダイカスト工場の分工場を売却し売却益約7億円を特別利益に計上する予定であり、当期純利益は黒字を確保する見込みだ。2. 事業セグメント別業績見通し(1) ダイカスト事業 日本国内のダイカスト事業の売上高は前期比1.1%増の62,720百万円、セグメント利益は同137.0%増の1,410百万円を見込む。国内では自動車生産が回復基調にあり、下期の売上高は上期の7.9%増を見込み、通期では期初計画を1.7%上方修正した。損益は、2025年3月期より製造・販売・管理の合同チームで取り組んでいる収益改革プロジェクトによる製品の不良率改善による損失低減、検査の自動化などによる生産コスト低減、内製化による委託費用低減、並びにエネルギー費、労務費、物流費などの高騰分の販売価格への適正な転嫁の推進などにより、下期で1,000百万円の利益改善を見込む。さらに上期に実施した国内2工場（東海・栃木）での希望退職158名の実施により下期450百万円の固定費削減を見込む。その結果、下期は1,559百万円の利益を見込み、通期では期初計画を101.4%上方修正した。(2) ダイカスト事業 北米北米のダイカスト事業の売上高は前期比4.4%増の50,080百万円、セグメント利益は同83.9%減の200百万円を見込む。北米市場（米国、メキシコ）においては、主要顧客のHEVの生産拡大により受注は堅調に推移しており、下期の売上高は上期の2.7%減を見込むも、通期では期初計画並みの売上高を見込む。また、米国工場において上期に悪化した損益については、日本、中国からの生産補完を進め現地生産体制への依存度を低減するとともに、教育プログラムの確認、見直しなど日本からの支援を強化し現場マネジメントを立て直すことで生産の正常化に取り組み、下期は619百万円の利益を見込む。通期では収支均衡レベル（200百万円）まで改善するも、上期の損失の影響が大きく通期の期初計画を87.5%下方修正した。(3) ダイカスト事業 アジアアジアのダイカスト事業の売上高は前期比1.5%増の35,630百万円、セグメント利益は1,020百万円（前期は650百万円の損失）を見込む。中国市場においては、日系OEMが苦戦する中で、品質と安定供給面が評価され適正な利益を確保できる価格での取引が進んでいる中国資本系OEMからの受注が増加しており、第4四半期からはPHEV向け新規製品の量産が開始される予定である。また、インドにおいても上期の生産拡大に伴う混乱は収束し、電動車搭載部品の量産は安定化するとともに、2024年12月には新工場が稼働し売上は増加する見込みである。そのため、下期の売上高は上期の6.9%増を見込み、通期では期初計画を1.5%上方修正した。損益では、中国の工場の人員適正化による固定費削減、インド工場への日本からの支援強化、現場マネジメント強化に加えて、地金市況の変動に対する価格改定期間の短縮化の実現などにより下期は764百万円の利益を見込み、通期では期初計画並みの着地としている。(4) アルミニウム事業アルミニウム事業の売上高は前期比3.0%増の7,270百万円、セグメント利益は同13.5%増の160百万円を見込む。下期はアルミニウム地金市況が落ち着き、販売重量増により上期に対して増収増益を見込み、売上高は期初計画並み、セグメント利益は期初計画を60.0%上方修正した。(5) 完成品事業完成品事業の売上高は、前期に半導体関連の大型受注の引渡しがあったため、前期比26.5%減の4,500百万円、セグメント利益は同49.5%減の450百万円を見込む。下期の売上高は、クリーンルームやデータセンターでの受注が戻ってきており、上期の31.4%増の2,555百万円を見込むが、通期では期初計画を2.2%下方修正した。下期のセグメント利益は上期の51.4%増を見込むが、通期では期初計画を10.0%下方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:07 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1） *14:06JST アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1） ■アーレスティ<5852>の業績動向(b) ダイカスト事業 北米底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,389百万円（同10.5%増）となった。損益面においては、米国工場における生産性の悪化、人件費などの製造コストの上昇により906百万円減益となったほか、地金市況の高騰により197百万円の減益などが加わり、セグメント損益は1,112百万円悪化し419百万円の損失を計上した（前年同期は693百万円の利益）。米国工場の受注は好調であったが、高い離職率が理由で必要な力量を有する作業者を確保できず生産が不安定となった。米国では慢性的な人材不足から定着率が悪化し、賃金も高騰した。さらに現場スタッフの離職率が高く、経験の浅い作業者が増加し、監督者の力量も不足している。(c) ダイカスト事業 アジア中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場においては電動車搭載部品の量産開始による受注量の増加と為替相場の影響により売上高は17,221百万円（同5.6%増）となった。損益面においては、インド工場において生産拡大に伴う生産体制の混乱がありコスト増につながったが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減などによる製造コストの減少が689百万円の増益につながり、前期の減損損失計上による減価償却費の減少609百万円も加わって、セグメント損益は1,244百万円改善し256百万円の利益を計上した（前年同期は988百万円の損失）。(2) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業は、アルミ地金の販売単価が上昇したが販売重量が前年同期を10.5%下回り、売上高は3,466百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は70百万円（同20.1%減）となった。完成品事業は、半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが前年同期から減少し、売上高は1,945百万円（同47.2%減）となり、セグメント利益も減収の影響により179百万円（同63.1%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:06 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3） *14:05JST アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3） ■アーレスティ<5852>の事業概要(2) アルミニウム事業ダイカスト向けや鋳物向けから特殊用途向けのアルミニウム合金地金など約40種類の地金を同社熊谷工場で生産している。全国から集まるアルミ缶、サッシ、自動車の解体スクラップなどのほかに、アルミニウム新塊や添加材などの原材料をもとに合金地金を生産しており、強度・耐性など原材料の知見を活かし、用途に合わせた材料提案を可能にしている。また、合金地金生産においては、特にScope3 category1（原材料調達）の観点から、CO2排出量の多い新塊を減らし、リサイクル材料の使用比率の拡大を進めている。そのために、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用している車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発するなど、独自の配合技術を進化させ、各品種の合金生産において新塊をリサイクル材に置き換えられる「CO2排出量の少ない合金地金」の開発・製造に取り組んでいる。(3) 完成品事業主要製品はフリーアクセスフロア（配線・配管を床下に収める二重床システム）の「モバフロア」で、クリーンルーム向けフリーアクセスフロアでは国内シェア約47%（同社推計）を占める。全国各地のクリーンルーム、データセンター、コンピュータールーム、工場、オフィスなどに幅広く納入されており、東京スカイツリー、東京都庁舎、横浜ランドマークタワーでも採用されている。また、中国の大手半導体装置メーカーなど中国・東南アジアなどでも売上を拡大している。日本ではアーレスティ栃木が製造、同社が製品企画・施工・販売を行っているほか、中国では同社の指導を受けて合肥阿雷斯堤が製造している。アルミダイカスト単一材なので100%リサイクルであり、軽量化により輸送に伴うCO2排出量削減効果、建築躯体への重量負担減による長寿命化に貢献できる。■業績動向2025年3月期中間期はアルミ地金の高騰、海外工場の生産性悪化などで営業損失計上1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高78,195百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失253百万円（前年同期は601百万円の利益）、経常損失536百万円（前年同期は938百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失2,696百万円（前年同期は900百万円の利益）と微増収減益となった。国内自動車生産の落ち込みや中国における一部主要顧客の販売不振などにより受注量が前年同期を3%程度下回ったが、売上高は期中為替レートが円安で推移した影響もあり同0.6%の増収となり、期初計画も1,195百万円上回った。損益は、受注量の減少に対して固定費などの圧縮や価格是正にも継続的に取り組んだが、原料となるアルミ地金価格の高騰による調達コストの増加、米国工場での生産性悪化、原材料価格、人件費など製造コストの上昇などにより営業損失を計上した。増減要因別にみると、前期の中国工場（広州・合肥）の減損損失約90億円の計上により減価償却費は717百万円低減したが、販売量で197百万円、製造コストで136百万円、地金市況の影響で690百万円、アルミニウム事業及び完成品事業で325百万円、その他で224百万円がそれぞれ減益となった。加えて、外貨建て債権・債務の評価替えに伴い円高進行よる為替差損（308百万円）を営業外費用に計上したほか、生産体制の合理化を目的とした特別退職金1,005百万円（国内東海工場及びアーレスティ栃木における希望退職にかかる特別退職金670百万円、中国市場での今後の需要動向を睨んだ広州阿雷斯提、阿雷斯提精密における早期退職者への特別退職金335百万円）、メヒカーナ社における会計上の機能通貨（米ドル）と税務基準額計算上の現地通貨（メキシコペソ）が異なるため、為替相場の変動による繰延税金資産の取り崩し発生（約7億円）などにより親会社株主に帰属する中間純損失が2,696百万円まで膨らんだ。2. 事業セグメント別動向(1) ダイカスト事業(a) ダイカスト事業 日本国内自動車生産の落ち込みなどにより受注量が減少し、売上高は30,172百万円（前年同期比3.5%減）となった。損益面においては、受注量の減少に対して原価率改善と販管費の圧縮を推進し109百万円の改善があったが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰により339百万円の減益、販売量の減少による184百万円の減益もあり、セグメント損益は330百万円悪化し149百万円の損失を計上した（前年同期は181百万円の利益）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/23 14:05
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