ギグワークス Research Memo（4）：オンデマンド性の高い業務を創業来約700万件以上斡旋

■ビジネスモデル

1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業
ギグワークス<2375>のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在ではIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えた。IT関連での事例としては、パソコンやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コールセンター、ミステリーショッパー、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。特に全国規模での短期集中（単発短期、即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、今後は中小企業や個人向けも伸す方針だ。

創業以来、同社は、累計で714万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカー（登録スタッフ）である。ギグワーカーには、スキルの高いフリーランスが多く、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を取ってきてくれるため、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。

同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」に関しては、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、覆面調査により実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。「マッチング」に関しては、システムによる自動的なマッチングも行うが、同社スタッフによるきめ細かな調整作業も強みである。同社の社員がプロジェクト管理をしっかり行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案できる。

2021年10月期には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiG Works Basic」を本格稼働させた。クライアント企業は、仕事の募集から、契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して「GiG Works Basic」サイト内で行うことができる。また、利用料金に関しては、「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており業界標準よりも廉価に利用できる。ギグワーカーは「GiG Works Basic」サイトを通じて、経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで、自己アピールができ、利用料金は無料である。同様のサイトサービスは、クラウドワークス、ランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。今後は、本格的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。

2. オンデマンドエコノミー事業のKPI
同社は、KPI（重要業績評価指標）として「ユニークワーカー数※」と「お仕事斡旋数」を四半期ごとに公表している。「ユニークワーカー数」は、その四半期に稼働した人数であり、何種類の仕事を何回しても1人とカウントする。2022年10月期は第2四半期累計で5,310名が稼働しており、大型案件があった前期よりは低位ではあるが、一昨年を超える水準に達しており、着実にマッチングが行われていることがわかる。

※その年度の積み上げ（累積）の数値であり、第1四半期の数値は正味の稼働人数だが、第2四半期以降の数値はその年度に稼働した人数の累計となる。


2022年10月期第2四半期のオンデマンドエコノミー事業（システムソリューション事業を含まない新基準）の売上高は、前年同期比18.9 %減の6852百万円、セグメント利益は同42.6%減の687百万円、また前期までのセグメント分けのオンデマンドエコノミー事業（システムソリューション事業を含む）の売上高は、前期比14.5%減の8967百万円、セグメント利益は同38.3%減の927百万円となった。大型案件を手掛けた前年同期には及ばないものの堅調に推移した。四半期ごとの推移では、2022年10月期の第1四半期から第2四半期にかけて右肩上がりで伸びており、コロナ禍からの需要の回復も反映された形だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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