注目トピックス　日本株

アートネイチャー---2022年5月度単体月次売上高速報を発表

配信日時：2022/06/16 09:24 配信元：FISCO
アートネイチャー<7823>は15日、2022年5月度の単体月次売上状況（速報）を発表した。

5月度の総売上高は前年同月比4.5%増となった。オーダーメイドウィッグ、増毛・育毛商品等の主要商品売上高は、男性向けが同1.8％減、女性向けが同5.9％増、合計が同1.4％増となった。女性向け新規の当期累計（2022年4月-2022年5月）は、2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の効果もあり、前期比55.5％増となった。


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注目トピックス　日本株 ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 *13:44JST ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 ミタチ<3321>は大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利期は21.5億円で前期比35.0％増となり、第3四半期決算直前の上方修正値水準で着地。一方、26年5月期は20億円で同6.9％の減益見通しとしている。自動車分野における米国の通商政策の行方などに不透明感が残り、増収率の鈍化が減益要因となるようだ。株価が高値圏で推移していた中、減益見通しがストレートにマイナス材料に。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:44 注目トピックス　日本株 アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に *13:37JST アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に アルテック<9972>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表している。営業損益は1億円の赤字で、前年同期比0.9億円の損益悪化となっている。第1四半期の1.4億円の黒字から、3-5月期は2.4億円の赤字に転じる形へ。業績上振れ期待もあったとみられる中、ネガティブなインパクトにつながっている。商社事業、プリフォーム事業ともに減収、プリフォーム事業に関しては再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益化が遅れている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:37 注目トピックス　日本株 ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始 *13:23JST ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始 ワイヤレスG<9419>は大幅続伸。訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が無償配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を、7月1日より提供開始したと発表している。これは、店舗・企業がマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入することで、売上の一部が還元される成果報酬型の仕組みを採用しているもよう。需要拡大への期待感が先行する形に。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:23 注目トピックス　日本株 水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ *13:22JST 水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ 水道機工<6403>は、水道インフラ分野に特化した総合水処理エンジニアリング企業であり、全国の自治体向けに浄水施設の建設や更新、運転管理、保守点検までを一貫して提供している。同社はセグメントを「プラント建設」「O&M（運転管理・メンテナンス）」の2つに分類しており、2025年3月期における売上高構成比では、プラント建設64.0%、O&M36.0%と分かれている。特に浄水場を対象とした施設の設計・施工（プラント建設）と、その後の維持・保守・修繕を手がける点が特徴である。プラント建設では、浄水場の更新や水処理設備の整備を自治体から受注し、設計から調達、施工までを一貫して担っている。O&Mでは、施設の運転管理や定期メンテナンスを通じて、安定的な運用と機能維持を支えている。これにより、同社は施設のライフサイクル全体をカバーし、単発型ではなく継続型の収益基盤を構築している。近年は老朽化対応ニーズの高まりを背景に、O&Mの売上比率を高める戦略を推進しており、拠点整備や人員拡充を通じて体制強化を図っている。競合他社との違いとして、同社は創業100年を超える歴史の中で、浄水場向け水処理プランの専業エンジニアリング企業として独自のポジションを築いている点が挙げられる。他社が下水処理やバルブ・配管等も手がける中で、水道インフラに特化した製品群と技術者集団、豊富な納入実績を有する点が、信頼と受注につながっている。たとえば、同社は凝集沈殿ろ過などの基本的な浄水技術を始め、膜処理、オゾン処理などの高難度技術にも幅広く対応でき、浄水場全体の一式更新を一貫して担える体制を保有している。競合として名前が挙がるのは、月島ホールディングス<6332>、メタウォーター<9551>、前澤工業<6489>、クボタ<6326>などであるが、同社のように「水道専業」で高い専門性を有する企業は少ない。また、非上場では水ingグループなどが一部競合するが、創業以来築かれたブランド力や技術的なラインナップにおいて差別化を図っている。2025年3月期の売上高は25,966百万円（前期比20.0%増）、営業利益1,479百万円（同228.7%増）と過去最高を更新した。公共インフラ投資における浄水場の設備更新や下廃水新設工事の需要増を背景に、受注高は、プラント建設およびO&M（メンテナンス・運転管理）の両セグメントで伸長。売上高は、プラント建設では、大口案件の進捗が順調に進み、出来高増加により収益性が大きく改善したほか、O&Mではメンテナンス案件の受注増加に加え、高採算案件の完工および運転管理案件の採算改善が奏功し、収益体質の強化が図られた。加えて、サービスステーションの新設や人員拡充など、地域密着型体制の整備も進展し、運転管理業務の即応性と信頼性が向上した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高30,000百万円（前期比15.5%増）、営業利益1,600百万円（同8.2%増）を見込んでいる。前期末時点で過去最高水準となった受注残（46,180百万円、前年比16.9%増）の施工進捗が業績をけん引する見通し。プラント建設では、既に契約済みの大型案件の売上寄与が見込まれ、O&Mでは、複数年契約の更新やサービス拠点の拡充による新規受注の増加が期待されている。特にメンテナンス領域では、既設設備の延命需要を的確に捉えた提案活動が引き続き拡販を支える。中長期的には、O&M比率の更なる拡大による収益構造の安定化を進めており、業界内における高い技術力と納入実績を背景とした競争優位性が、持続的な成長を支えていくものと見られる。市場環境としては、水道インフラの老朽化が進み、DB（設計・施工一括）やDBO（設計・施工・運営一括）などの官民連携（PPP）の進展が中長期的な商機拡大となると見込んでおり、また、浄水施設維持のための既設設備へのメンテナンスに対する需要は増加し、同社にとってはO&M分野を足元での注力分野として位置付けている。また、民間向け案件の比率は限定的だが、工場などの排水処理設備についても東レグループとの連携を活かした受注拡大を図っており、今後の拡大余地は十分にある。今後の見通しとしては、2023年に公表された中期経営計画（2023～2025年度）において、2030年までに売上高300億円、営業利益15億円超を目標としている。2025年度業績予想で目標達成を見込むが、中期経営計画における基本方針として掲げる「浄水場建設依存からメンテナンス分野への収益構造の転換」の実現に向けて課題展開を行い、その一環として、既設施設に対するメンテナンス提案営業の強化、大規模工事への対応体制の整備、生産性向上などの施策推進に注力している。現在2026年から開始の次期中経策定を開始しており、現状を踏まえ方針を決定予定となる。株主還元では、安定配当の継続性を第一義として、業績及び諸指標を勘案して利益還元に努めることを基本方針としている。2025年3月期の連結配当性向は55%。1株当たり配当金金額を6年連続で維持、過去3年は配当性向50%超で株主還元を実施している。また、安定配当を継続するとともに、中長期の事業拡大のための設備投資や生産機能の確保を中心としたM&A投資を行っていく。人の営みには絶対に欠かせない水を安全に提供している同社は、普段生活している人からは見えないところにいる、まさに縁の下の力持ちのような存在である。日本の水道分野でのリーディングカンパニーとなる同社は、株式投資家目線でも中長期的に応援したい企業となろう。 ＜HM＞ 2025/07/07 13:22 注目トピックス　日本株 ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に *13:21JST ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に ニューテック<6734>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.9億円で前年同期比5倍の水準となっている。上半期計画1.7億円、同18.6％増に対しても好進捗となっており、業績の上振れが意識される状況とみられる。製品売上は新製品のMAGNAシリーズ拡大などで売上高が2倍強、商品売上も医療関連品の取扱及びキッティングが順調で大幅増となり、売上高が倍増と増収効果が大きく寄与。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:21 注目トピックス　日本株 マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携 *13:20JST マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携 マックハウス<7603>はストップ高。国内の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結し、同事業へ参入すると発表している。ゼロフィールドが国内外に保有・運営するデータセンターを活用して、マイニング事業を効率的に展開していくようだ。先に大規模なビットコイン購入計画を表明しており、暗号資産事業への取り組みを一段と本格化させる形になっている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:20 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ *13:12JST 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ ■株主還元策品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。第6次中期経営計画では、2025年3月期より配当性向の目標を30%から40%に引き上げた。一方、同社はキャッシュ・フローをM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向ける考えだ。また、のれんの償却増加により利益が圧縮され配当性向を40%としていても配当金の総額が変動することも想定されるが、基本的に利益還元の総額を維持すべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら自己株式取得を機動的に行い、総還元性向の観点から持続的な利益還元の充実を図る方針だ。2025年3月期の1株当たり年間配当金は22.0円増配の90円（中間45.0円、期末45.0円）とし、配当性向は42.0%となった。2026年3月期も同額を予定する（予想配当性向は51.3%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:12 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2） *13:11JST 品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略b) 断熱材セクター断熱材セクターは、「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。2026年3月期の計画では売上高201億円、EBITDA47億円、営業利益38億円を見込む。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開し、3ヶ年累計で54億円の設備投資で生産基盤を強化する。今後の成長が期待できる半導体製造装置業界や燃料電池（リチウム、NAS電池）用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント耐火帯として、国内公共スタジアムへの採用が予定されている。そのほか、コア事業となる耐火断熱煉瓦及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。c) 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期の計画では売上高44億円、EBITDA5億円、営業利益2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能ファインセラミック塗料・接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入を狙う航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能ファインセラミック塗料・接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。d) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の売上高は249億円（2024年3月期比1.6%増）、EBITDAは20億円、営業利益は17億円とそれぞれ2024年3月期比横ばい、ROICは15.1%（同0.4ポイント上昇）を目標とする。2026年3月期の計画では売上高433億円、EBITDA35億円、営業利益18億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:11 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） *13:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画である。なお、各セクターの目標にはGoudaとReframaxの買収は織り込まれていない点に留意する必要がある。a) 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期の計画では売上高1,071億円、EBITDA127億円、営業利益73億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、非鉄・工業炉など非鉄鋼業への事業拡大とサステナビリティ対応を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術営業、ソリューション提供を強化した。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び製造販売開始を計画している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司の連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月にはオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:10
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