ポート Research Memo（4）：流動比率は十分、短期的な財務懸念はなし

■ポート<7047>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の資産合計は前期末比3,566百万円増加の10,322百万円となった。流動資産は2,098百万円増加し、5,878百万円となった。主な要因として、現金及び現金同等物が1,551百万円、営業債権及びその他の債権が702百万円増加した。営業債権及びその他の債権の増加は、全体的な売上増や就職領域の伸長によるものだ。非流動資産は1,468百万円増加し、4,443百万円となった。のれんが1,428百万円増加したことなどによる。負債合計は同2,601百万円増加の7,335百万円となった。流動負債は957百万円増加し、3,060百万円となった。社債及び借入金が387百万円、未払法人所得税等が330百万円、その他の流動負債が232百万円増加したことなどによる。社債及び借入金の増加はINE連結の影響によるものである。非流動負債は1,644百万円増加し、4,274百万円となった。社債及び借入金が2,092百万円増加したことなどによる。これは、INEの取得に伴うものである。資本合計は同964百万円増加の2,986百万円となった。主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加したこと、及び当期利益の計上により利益剰余金が332百万円増加したことなどによる。

経営指標については、流動比率が前期末比12.4ポイント上昇の192.1%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比7.0ポイント下降の22.9%となったが、2023年3月期のEBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益で財務指標改善を図るとしている。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。

なお、のれんについては、就職領域の足元の業績はM&A時の計画どおりに推移している。リフォーム領域は計画上軟調に推移したが、アライアンスや成約業務のDX推進により成長基調にあり2023年3月期は大幅な増益を見込んでいる。エネルギー領域は資源価格高騰等の外部環境により不透明な状況ではあるが、正常収益力向上により市場回復時の成長を見込んでいる。これらの状況から今後の見通しは順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）


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