日産東ＨＤ Research Memo（8）：2023年3月期は連続増配、配当性向30%超を予定

■株主還元策

1. 配当政策
日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の1つと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としている。同社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっている。また、新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うIT関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行った上で、配当性向30%を目指している。2022年3月期の配当については、こうした基本方針に加え、利益がコロナ禍以前の水準に回復したことから、1株当たり期末配当金を4円増配して8円とした。2023年3月期の1株あたり配当金はさらに2円増配して10円（中間配当金5円、期末配当金5円）とする予定で、配当性向は目標の30%を上回ることが見込まれる。なお、2023年3月期より中間配当金を導入したが、株主への還元の機会を増やすことが目的である。


オリジナルQUOカードを贈呈
2. 株主優待制度
同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。株主優待制度の対象となる株主は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルQUOカードを、500株以上1,000株未満で1,000円分、1,000株以上5,000株未満で2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈する予定である。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬頃）に発送を予定している。



■情報セキュリティ

同社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）をはじめとする関係法令や社内規程等を遵守し、グループ各社で取り扱う個人情報、個人番号及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）など特定個人情報等の収集及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に取り扱うことで、顧客や取引先関係者、同社社員の個人情報を守り、その信頼に応えるよう努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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