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ミライノベート Research Memo(3):主要事業を3つに集約し、変革を進める
配信日時:2022/06/09 15:13
配信元:FISCO
■事業概要
1. 主な事業内容
ミライノベート<3528>の事業セグメントは、2020年3月期までは不動産販売事業、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー事業、その他として開示されていたが、2021年3月期より不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約された。
(1) 不動産事業
セグメントとしては1つに集約されたが、内容は以前からのマンション分譲(一般的なマンションデベロッパーと同様に、土地を仕入れ、商品を企画し、マンションを建設して分譲販売する事業)、土地建物(宅地及び戸建住宅の販売やマンション、アパート等を建設して一棟販売等を行う事業)、注文住宅(戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等)が含まれている。また、2020年9月に連結子会社化した(株)グローベルスが以前より行っていた、戸建分譲住宅の企画・販売、飲食店やアミューズメント施設等の商業用施設の設計・施工、自社所有不動産の賃貸等も同事業に含まれている。
(2) 再生可能エネルギー事業
太陽光発電等の権利を取得して投資並びに開発を行い、発電された電気を電力会社に販売する事業モデルとなっている。権利を取得して投資を行い収益(キャッシュ・フロー)を回収する一方で、投資収益を計算して開発した太陽光発電所そのものを売却することも行う。このような考え方は、賃貸ビル事業と同じと言える。2022年3月期末の稼働数は9ヶ所、そのうち出資のみが2ヶ所となり、同社持分の発電容量は45.45MWとなっている。またロシアにおいて、バイオマス発電用木質ペレットの製造工場が2020年2月に竣工し、フランスのENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL(以下、ENGIE EM)と最短12年間の長期契約を締結している。
(3) 投資事業
有価証券(株式等)や不動産に投資を行う事業で、2021年2月から開始された。なお、投資事業として保有する有価証券は「流動資産」に計上され、営業キャッシュ・フローとして計算されるが、純投資を目的とした有価証券は「投資その他の資産」に計上され、投資キャッシュ・フローとして計算される。
2. 事業の特色
既述のとおり同社の事業は、マンション分譲、太陽光発電、有価証券投資と一見異なる分野で展開されているように見えるが、実は基本的には土地や権利、案件(プロジェクト)などを仕入れ(買取りや出資)、それに対して投資(資金注入やリノベーション)を行い後日収益(キャッシュ・フローまたは転売益)を回収する、という点では同じ考え方に基づいており、この点が同社の事業展開の特色とも言える。
このような考え方に沿って現在は、不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業を展開しているが、今後もこのような考え方に沿った事業があれば、M&Aも含めて積極的に展開していく計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<YM>
1. 主な事業内容
ミライノベート<3528>の事業セグメントは、2020年3月期までは不動産販売事業、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー事業、その他として開示されていたが、2021年3月期より不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約された。
(1) 不動産事業
セグメントとしては1つに集約されたが、内容は以前からのマンション分譲(一般的なマンションデベロッパーと同様に、土地を仕入れ、商品を企画し、マンションを建設して分譲販売する事業)、土地建物(宅地及び戸建住宅の販売やマンション、アパート等を建設して一棟販売等を行う事業)、注文住宅(戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等)が含まれている。また、2020年9月に連結子会社化した(株)グローベルスが以前より行っていた、戸建分譲住宅の企画・販売、飲食店やアミューズメント施設等の商業用施設の設計・施工、自社所有不動産の賃貸等も同事業に含まれている。
(2) 再生可能エネルギー事業
太陽光発電等の権利を取得して投資並びに開発を行い、発電された電気を電力会社に販売する事業モデルとなっている。権利を取得して投資を行い収益(キャッシュ・フロー)を回収する一方で、投資収益を計算して開発した太陽光発電所そのものを売却することも行う。このような考え方は、賃貸ビル事業と同じと言える。2022年3月期末の稼働数は9ヶ所、そのうち出資のみが2ヶ所となり、同社持分の発電容量は45.45MWとなっている。またロシアにおいて、バイオマス発電用木質ペレットの製造工場が2020年2月に竣工し、フランスのENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL(以下、ENGIE EM)と最短12年間の長期契約を締結している。
(3) 投資事業
有価証券(株式等)や不動産に投資を行う事業で、2021年2月から開始された。なお、投資事業として保有する有価証券は「流動資産」に計上され、営業キャッシュ・フローとして計算されるが、純投資を目的とした有価証券は「投資その他の資産」に計上され、投資キャッシュ・フローとして計算される。
2. 事業の特色
既述のとおり同社の事業は、マンション分譲、太陽光発電、有価証券投資と一見異なる分野で展開されているように見えるが、実は基本的には土地や権利、案件(プロジェクト)などを仕入れ(買取りや出資)、それに対して投資(資金注入やリノベーション)を行い後日収益(キャッシュ・フローまたは転売益)を回収する、という点では同じ考え方に基づいており、この点が同社の事業展開の特色とも言える。
このような考え方に沿って現在は、不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業を展開しているが、今後もこのような考え方に沿った事業があれば、M&Aも含めて積極的に展開していく計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<YM>
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