注目トピックス　日本株

サイバリンクス Research Memo（10）：継続的かつ安定的な配当が基本方針

配信日時：2022/04/07 15:30 配信元：FISCO
■株主還元策

サイバーリンクス<3683>では株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2019年12月期は年8.0円、2020年12月期は年10.0円、2021年12月期は年12.0円の配当を行った。2022年12月期については年13.0円の配当が予想されており、予想配当性向は20.1%となる。ただし、既述のとおり同社が真剣にROEの改善を目指していることからも、今後は利益成長に伴い配当性向の改善も必要となり、増配の余地もありそうだ。

また、自己株式の取得も実施しており、取得株数19.6万株（発行株数の約1.9%）、取得価額290百万円を2021年8月に完了した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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注目トピックス　日本株 JCRファーマ---大幅反落、大幅下方修正で一転赤字見通しに *11:29JST JCRファーマ---大幅反落、大幅下方修正で一転赤字見通しに JCRファーマ<4552>は大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年3月期営業損益は従来予想の14億円の黒字から一転、60億円の赤字に引き下げ。予定していたライセンス契約が今期中の締結には至らない見通しとなったもよう。また、製造関係の資材および治験薬等の在庫処分損なども計上のようだ。第3四半期決算時にも営業利益は54億円から14億円に下方修正しており、再度の大幅下方修正となる形に。 ＜ST＞ 2025/03/28 11:29 注目トピックス　日本株 東洋証---大幅反落、高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる *11:22JST 東洋証---大幅反落、高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる 東洋証<8614>は大幅反落。高配当利回り銘柄の一角として、配当権利落ちの影響が強まる状況となっている。3月14日に、25年3月期の配当金を50円にすると発表、これは前期比では40円の増配となる。前日終値を基準とした配当利回りは8.4％の水準であった。なお、同社では株主還元に関して、27年3月期までは、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて50円配当を行うと公表している。 ＜ST＞ 2025/03/28 11:22 注目トピックス　日本株 DI---ストップ安売り気配、配当権利落ちで処分売り圧力強まる *11:22JST DI---ストップ安売り気配、配当権利落ちで処分売り圧力強まる DI<4310>はストップ安売り気配。配当権利落ちに伴って処分売りが殺到する展開になっている。25年3月期は、第2四半期末に106円の特別配当を実施、期末には317円の特別配当を予定している。年間配当金423円は前日終値を基準とすると配当利回り9.5％の水準であった。同社では25年3月期までの中計期間中に総額100億円の株主還元を行うとしていたが、26年3月期以降は配当水準の大幅な低下が想定されているとみられる。 ＜ST＞ 2025/03/28 11:22 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定 *11:07JST アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定 ■株主還元策アルファパーチェス<7115>は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2022年12月期は年15.0円、2023年12月期は年22.0円、2024年12月期は27.0円の配当を行った。2025年12月期については、年35.0円への増配を発表済みで、予想配当性向は34.7%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:07 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（6）：2025年12月期は、13.5%の営業増益を見込む *11:06JST アルファパーチェス Research Memo（6）：2025年12月期は、13.5%の営業増益を見込む ■今後の見通し● 2025年12月期の業績見通しアルファパーチェス<7115>の2025年12月期の連結業績は、売上高61,975百万円（前期比10.8%増）、営業利益1,410百万円（同13.5%増）、経常利益1,400百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益979百万円（同13.1%増）を見込んでいる。MRO事業では、大手企業向けの売上は契約が増加したことなどから2ケタ成長が続く見込みで、売上高は前期比9.0%増を予想している。FM事業においても、前期からずれ込んだ大型案件が立ち上がることから売上高は同15.8%増の17,000百万円の見込み。経費面では、IT経費（償却含む）や人員関連費用（派遣社員、教育費等）が増加する見込みだが、これらを吸収して営業増益を達成する計画だ。■中長期の展望潜在市場は膨大で成長余力は大きい。キラーサービスとして「無限カタログ」をリリース同社は特に中期経営計画等は発表していないが、以下のような視点から、同社の成長余力は大きいと弊社では見ている。1. 潜在的な市場規模(1) 会社数からの成長余地同社がMRO事業の対象としているのは、売上高1,000億円以上の企業で、約1,000社存在する。このうちすべての企業が購買業務をアウトソーシング化するとは考え難いが、仮に半分がアウトソーシング化するならば潜在市場は500社となる。現在の同社のMRO事業の主要顧客数は42社であり、500社の8.4%に過ぎない。大企業は今後一段と非主要分野でのコストカット（合理化）を進めることが予想され、間接材のアウトソーシング化は進むことはあっても減ることはないだろう。この市場において同社がトップランナーであることを考慮すれば、成長余力は大きいと言える。(2) 購買金額からの成長余地同社の推定では、大企業における間接材の年間購入金額は約5兆円と推定され、そのうち約4兆円（全体の80%）は直接材料と同様の購買管理がされる「協定品」である。残りの約1兆円（20%）が多品種、少額で、管理工数をかけると逆に割高となる「Long Tail」領域である。さらにこの1兆円のうち約4,000億円は購入品の仕様を確定するのに交渉を要する商品であり、また約2,000億円は価格交渉が必要な規格品市場だ。その残りの約4,000億円が同社のようなカタログ販売が可能な領域であり、ここが同社にとっての顕在化した市場である。この4,000億円の市場に対して、現在の同社の大企業向けカタログ販売は約350億円（MRO事業売上から中小事業所向けを抜いた大企業向け直販金額）であることから、市場シェアは約9%と推定され、同社事業にとっての潜在的な市場は膨大とも言える。2. APIの開発力が強み(1) APIの開発力が強み同社の強みはシステム開発力、特に様々なシステムとの連携を可能にするAPIの開発力にあると弊社では見ている。その証左はバランスシートに表れている。流動資産及び流動負債の大部分は売掛金と買掛金であり、在庫はほとんどない。一方で固定資産では、有形固定資産（物流センター等）はほとんどなく、一方で無形固定資産（主にソフトウェア）が大部分を占めている。潜在的な市場は膨大であるが、同社は過去から培ったこの無形資産を生かすことで、他社に対する差別化が進むだろう。(2) 「無限カタログ」1) 「無限カタログ」の概要同社の開発力の1つを示すのが2024年9月に発表された「無限カタログ」だ。これは以前から同社が提供していたAPMROの中から電子カタログ機能のみを抜き出し、ダイナミックにカタログ化することで文字どおり無限に品目数を増やすことを目指した電子カタログ機能である。単なる商品や価格のリストではなく、APMROの本体部分とも言えるシステムモジュールであり、今後のさらなる機能強化によって、顧客の購買条件変更の要求や商品の仕様変更などの要求に柔軟に対応できる。従来のカタログでは困難だった範囲も取り扱い、また連携できるECサイトや購買システムを広げて、事実上、取扱商品数を無限にすることを目指している。2) 「無限カタログ」：強化した商品比較機能「無限カタログ」で強化された機能の1つが商品比較機能だ。従来の仕組みでは、価格比較情報はあるが、顧客自身が積極的に商品選択をし直す必要があった。例えば、従来の仕組みでは顧客がカタログAから商品Xを選択すると、他のカタログ（カタログBやカタログC）に掲載された同一商品（カタログによってコードや商品番号は異なっても同一メーカーの同一商品）の価格比較情報を表示するが、どのカタログの商品を選ぶかの最終決定は顧客自身で行う必要があった。「無限カタログ」では、価格や在庫状況を反映した自動的な商品選択が行われるため、例えば顧客が商品Xを求めている場合、様々なカタログに掲載された同一商品の中から「カタログCが最も安く○○円で、在庫もあります」といった判定を経て、カート内の商品が自動的に「推奨品」に切り替わる。この強力な推奨機能の効果で、顧客の選択の負担は大幅に軽減される。さらに「双方向商談機能」も備えており、価格が頻繁かつ大幅に変動する市況商品、商談規模や新製品発売で価格が大きく変わる商品、商材のバリエーションが多くカタログ化できない商品、受注生産型の産業資材・部品といった単純なカタログ購入が難しい商品に対しても、電子カタログ内の資料を添付し、問い合わせ（チャット）機能によって相談・商談・成約まで、即座に取引の実行が可能になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:06 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（5）：2024年12月期売上高は計画未達も、営業利益は前期比4.6%増 *11:05JST アルファパーチェス Research Memo（5）：2024年12月期売上高は計画未達も、営業利益は前期比4.6%増 ■アルファパーチェス<7115>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高55,952百万円（前期比7.7%増）、営業利益1,242百万円（同4.6%増）、経常利益1,227百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（同1.8%増）となった。FM事業の大型工事の2025年12月期へのずれ込み等で売上高は見通しを下回ったが、減価償却費が微減となったことなどから利益予想は達成した。セグメント別では、MRO事業では大企業向けが好調に推移したことなどから増収増益、FM事業は、大型改装案件が後ずれしたこと等から微減収減益となった。重要な指標である大手企業（月平均購入金額が100万円以上）の契約数は期末で87社（前期第4四半期に2社増）となった。営業利益の増減要因を分析すると、MRO事業の粗利増で312百万円増、FM事業の粗利減で94百万円減、人件費の増加で77百万円減、IT費用の増加で57百万円減、物流費の増加で13百万円減、その他費用の増加で15百万円減であった。この結果、営業利益は前期比で54百万円増加した。2. セグメント別状況(1) MRO事業MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0%増）、セグメント利益は1,242百万円（同20.9%増）となった。特に、大企業顧客の7割以上を占める製造業向けが堅調に推移した。一方で、中小企業向け経路の売上高は前期の実績を下回った。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続してきたが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、5年の減価償却期間が満了したことなどから、IT費用の増加率が減速し、セグメントの販管費率が低下したことなどからセグメント利益は大幅増となった。(2) FM事業FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4%減）、セグメント利益は389百万円（同19.0%減）となった。受注金額が大きい大型施設の改装において、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから売上高は微減に留まった。一方で、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメント利益は減益となった。(3) その他「その他」の売上は、同社の子会社であるATCのソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上高を除く売上）が計上されているが、同社向け事業に集中したことから売上高は65百万円（前期比17.2%減）となった。一方で、セグメント利益には、ATCから同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3%増）となった。在庫や設備を持たずバランスシートは軽い。最大の固定資産はソフトウェア3. 財務状況2024年12月期末の資産合計は18,381百万円（前期末比1,265百万円増）となった。このうち、流動資産は15,925百万円（同1,229百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,589百万円、電子記録債権を含めた売掛金の減少331百万円、商品の減少221百万円による。固定資産は2,455百万円（同36百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少33万円、無形固定資産の増加230百万円、投資その他の資産の減少160百万円による。固定資産のうち無形固定資産（主にソフトウェア）が86%を占めており、いかに同社がシステム開発会社であるかを物語っている。流動負債は12,274百万円（同584百万円増）となったが、主に増収に伴う買掛金の増加737百万円、未払法人税・消費税等の減少132百万円による。固定負債は34百万円（同19百万円減）となった。この結果、負債合計は12,309百万円（同564百万円増）となった。純資産合計は、6,071百万円（同701百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加654百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は33.0%（前期末は31.4%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,471百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,227百万円、減価償却費613百万円、売上債権の減少197百万円、棚卸資産の減少261百万円、仕入債務の増加737百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは665百万円の支出であったが、主な支出は有形・無形固定資産の取得による支出803百万円、主な収入は差入保証金の減少による収入143百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は1,589百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,759百万円となった。少なくとも売上高1.4ヶ月分の手元キャッシュは確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:05 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（4）：最大の強みはシステム開発力 *11:04JST アルファパーチェス Research Memo（4）：最大の強みはシステム開発力 ■アルファパーチェス<7115>の事業概要2. 特色、強み(1) シングルウィンドウ・ワンストップソリューション同社のMRO事業の特色であり強みの1つは、「一つの窓口（シングルウィンドウ）」で購買が行えることだ。大企業においては、様々な部署や部門、工場、支社などがあり、それぞれが好き勝手に消耗品や備品を発注していると、購入品や価格にばらつきが出るだけでなく、それぞれのサプライヤーに支払い処理が必要となり効率が悪い。同社と契約することで、窓口（発注先）が同社に一本化（シングルウィンドウ化）されるので、経理処理が簡潔となるだけでなく、発注ミスや重複発注などを避けられる。さらにサプライヤー側についても、同社の標準サプライヤーだけでなく、顧客専用（指定の）サプライヤーや他のECサイトのサプライヤーとも連携しているため、顧客は同一商品を適切なサプライヤーから最適な価格で購入できるだけでなく、購入条件（発送日数や最低ロットなど）も比較したうえでの選択が可能となる。(2) 同一商品を自動相見積り（「横串」の提案）同社システムのもう一つの特色は、顧客がある商品を求めていた場合、一般的なECサイトのようにほぼ同類・同性能・同価格の商品（A製品、B製品、C製品）を表示するだけでなく、同一商品（例えばA製品）を提供するサプライヤー（X社、Y社、Z社）が「各々いくらで提供しているか」を表示して、「最安値」を推奨できる。類似製品ごとの「縦串」の提案だけでなく、「横串」の提案をすることが、価格の相見積りを必須としたい大企業の購買ニーズに合致しているのである。(3) ストック型のビジネスモデル同社の主力事業であるMRO事業は、積み上げ型（ストック型）であることが特色であり事業展開のうえでの強みと言えるだろう。下記のような条件により、毎年収益が積み上がる可能性が高く、大きく落ち込むことは少ないと思われる。同社の収益が拡大する根源的な要因は契約社数であることは言うまでもなく、契約する社数が増えれば同社の売上高は増える。一方で「解約」が増えれば売上高は減少する。同社の説明によれば、過去5年間（2020年から2024年）で、月平均1,000万円以上を購入する企業での解約はゼロ、同100〜1,000万円の顧客で1件（対顧客数2.5%）あっただけとのことであり、解約率はほぼゼロと考えて良いだろう。同一顧客でも、当初は利用するのが同社本社だけだったものが、支店、営業所、工場などへ拡大することで売上高（購買量）は増えるため、同一顧客の年間売上高は年を追うごとに増加する傾向にあり、この既存顧客の購入増が同社の毎年の売上増の原動力となっている。また、商品のサプライヤーが増えることで、商品の品揃えが充実すれば、顧客の利便性が向上して売上高が増える可能性は高い。弊社では、今後も同社のサービスに参加するサプライヤーは主に2つの理由で増加すると考えている。1つ目は、同社のシステム開発力だ。新たなサプライヤー（メーカー、卸問屋、他のECサイト等）が同社システムへの参加を希望した場合でも、同社自身にAPIの開発力があるので、容易に同社サイトへ参加できる。2つ目は、同社自身の成長力だ。多くのサプライヤーは、少しでも売れている（アクセスの多い）サイトへ参加を希望するのが一般的なので、同社の顧客が増え売上高が増加すれば、参加を希望するサプライヤーも増えると思われる。(4) システム開発力弊社では、同社の最大の強みはシステム開発力だと考えている。主要な事業は「購買代行」であるが、高度なシステム開発力がなければこのような事業モデルは構築できない。まず顧客側であるが、主要な顧客である大企業はそれぞれ自社の大規模システム（ERP等）を持っており、これに連携できるシステムでなければ採用をためらう。単に最安値の商品を選択して購入するだけでなく、発注・受領・請求・支払い・在庫管理まで一気通貫で行うことができて、さらに本社・支社・営業所・工場などとも連携して同一で利用できるシステムでなければならない。また、サプライヤー側も同様だ。同社のMRO事業のサプライヤーには、同社の標準サプライヤーだけでなく、顧客指定のサプライヤー、さらには他のECサイトのサプライヤーも参加しているため、これらのサプライヤーのシステムとの連携も必須である。そのような連携を可能とする様々なAPIの開発力を持っていることこそが、同社の最大の特色であり強みであると弊社では見ている。まったく同類の競合相手は皆無、企業の自社内購買部門が最大の競合3. 競合(1) 一般的なECサイト同社の競合としては、広義ではすべての物販事業者が競合と言えるが、狭義では特に企業向けに工具・備品・消耗品などを取り扱うECサイト事業者だ。具体的には、MonotaRO<3064>、トラスコ中山<9830>、(株)ミスミなどであるが、これらの企業は同社のシステムに連携したサプライヤーでもある。その意味でも、同社と同規模で同様の購買代行サービスを大手企業向けに行う企業は見当たらず、厳密に言えば正面から競合する企業は皆無と言える。(2) 最大の競合は「自社内の購買部門」競合について同社は、「A社、B社と競合するというよりも、本当の意味では依然として多くの大企業が購買を自社内部門で行うことが多く、これこそが最大のライバルだ」と述べている。まだ企業自身の内部で行っている部分を、いかにアウトソーシング化させるかが「最大の競合」なのだ。この壁を打ち破るのは容易ではないが、同社はトップランナーとして勝ち進む可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:04 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（3）：購買代行を行うMRO事業と役務代行のFM事業が2本柱 *11:03JST アルファパーチェス Research Memo（3）：購買代行を行うMRO事業と役務代行のFM事業が2本柱 ■アルファパーチェス<7115>の事業概要1. 事業セグメント同社の事業セグメントは、設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」及び「無限カタログ」を運営する「MRO事業」と商業施設のメンテナンスなどを行う「FM事業」、「その他」の3つで開示されている。2024年12月期のセグメント別売上高は、「MRO事業」が41,221百万円（売上構成比73.7%）、「FM事業」が14,665百万円（同26.2%）、「その他」が65百万円（同0.1%）であった。また、セグメント別営業利益は、「MRO事業」が769百万円（営業利益構成比61.9%）、「FM事業」が389百万円（同31.3%）、「その他※」が83百万円（同6.7%）であった。※ 「その他」は子会社であるATC(株)のソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上を除く売上）が計上されている。一方で、「その他」の営業利益には、ATCの同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益が売上高を上回っている。(1) MRO事業多くの企業では、本社、支社、研究所、工場等で必要となる様々な間接材※を購入するが、それぞれの現場ごとにバラバラで購入するのは効率が悪く、多くの企業が「モノに関する課題」を抱えている。企業の「購買業務を改善したい」との要望に対して、同社のITプラットフォームである「APMRO」や「無限カタログ」を中心に、効率的に適切かつ低コストで購入できる仕組み・サービスを提供するのがMRO事業である。※ 企業が製造現場で必要とする原材料や部品等を「直接材」、それ以外の備品、消耗品、作業工具・用品、安全用品、研究備品、OA機器、家電、書籍などを「間接材」と言う。1) 事業モデル同社のサービスを利用する企業は、まず同社と契約を締結し、その後同社が提供するITプラットフォーム（「APMRO」や「無限カタログ」）を利用して様々なサプライヤーから商品購買を行う。商流としては、同社が一度商品を購入し、決められたマージンを上乗せして顧客へ売却する形を取る。商品自体はサプライヤーから顧客へ直接配送されるため、在庫や物流センター等は持たない。同社の売上高は顧客への商品の販売額であり、システム利用料ではない※。※ システムのカスタマイズ費用等、顧客の要望に基づき必要となる費用を徴収するが、それを含めたシステム利用料は売上の1%未満。2) 対象（ターゲット）顧客同社では、ターゲット顧客を売上高1,000億円以上の大企業に絞っており、中堅企業や中小企業、個人商店などは対象としていない。理由は、企業グループの売上金額が増えるに従いMRO調達に関するニーズが高度化し、高度な管理に社員を使わずにできるサービスが求められるからである。売上高が1,000億円未満の中堅企業、中小企業、個人向けなどは親会社のアスクルの事業領域であり、棲み分けがされている。購買代行に求められるサービスとして「早い、安い、探しやすい」は重要だが、大手企業においてはそれ以上に全社購買統制や基幹ITシステム（主にERP）とのシステム連携や取引業者登録ルールの方が重要視される。社内ルール、手順、システムに従った買い方でないと支払いができないなどの問題が生じることがあるため、大企業ほど安全かつ自社システムとの連携ができるサービスを求める。同社では、このような顧客の要望に対応できる仕組み（「APMRO」や「無限カタログ」）を自社開発して提供しており、これが差別化につながっている。2024年12月期のMRO事業のうち83.4%が大企業向けの直販で、残り16.6%が親会社のアスクル経由での中小事業所向けであった。さらにこの大企業向けのうち、売上金額の94.3%が月平均1,000万円以上購入する大手顧客であり、5.4%が同100～1,000万円の顧客で、0.3%が同100万円未満の顧客であった。契約企業数（2024年12月期末）は、月平均1,000万円以上購入の企業グループが42社（前期第4四半期に1社増）、100〜1,000万円が45社（同1社増）の計87社（同2社増）となった。具体的な顧客企業としては、味の素<2802>、リコー<7752>、旭化成<3407>、東レ<3402>、三菱ケミカル(株)、東京エレクトロン<8035>、関西電力<9503>、(株)東芝、キオクシア(株)、クボタ<6326>、ソニー(株)、帝人<3401>、理化学研究所、ダイハツ工業(株)、豊田自動織機<6201>、トヨタ車体(株)、トヨタ自動車<7203>、デンソー<6902>、ENEOS(株)、五洋建設<1893>などがある。(2) FM事業顧客が運営する店舗や施設に対して、商業施設の修繕、商業施設の清掃、各種工事、保守・点検などの「役務」を提供するほかに、店舗の内装資材・看板や各種備品・消耗品の購買代行を行う事業である。店舗数が千店を超えるような大規模チェーン店では、自社の建設部、店舗開発部等の人手による管理が難しくなるため、DXツールや、外部のBPO（Business Process Outsourcing）サービスへのニーズが顕在化している。これを担うのが同社のFM事業だ。1) 事業モデルとサービス内容顧客からの要請に応じて同社が決められた料金設定に基づいて役務を提供する。顧客側のメリットは、店舗や施設によってばらつきのない均一なサービスを受けられることに加えて、自社内の建設部、修繕部、購買部などの人員（固定費）を抑制できることだ。この事業もMRO事業と同様に「アウトソーシング」を受ける事業と言える。同事業のサービス内容は大きく3つに分けられる。チェーン店向け役務サービス（修繕、保守点検、清掃、改装案件管理等の役務サービス）、大型の改装工事（ビジネスホテル、多店舗チェーン向け建設業法対応の大型改装工事）、そして材・工分離による資材納入サービス（多店舗チェーンの新店・改装に応じてタイムリーに必要資材を納品するサービス）である。なお売上高としては、資材納入サービスの比率が高い。2) 対象（ターゲット）顧客FM事業においても、同社が対象（ターゲット）とするのは同一ブランド・同型店舗が多い店舗数1,000店以上、売上高1,000億円以上の大規模チェーンである。理由はMRO事業と同様に、企業グループの店舗数が増えるに伴いアウトソーシングに対するニーズが高度化し、社員を使わずに高度な管理が可能なサービスが求められるからである。また建物数は少ないが部屋数が多い大手のホテルチェーンなども対象顧客だ。主な顧客業界は、コンビニエンスストア、ファストフードチェーン、ドラッグストアチェーン、ビジネスホテルチェーンなどである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:03 注目トピックス　日本株 アルファパーチェス Research Memo（2）：購買・役務代行を主力に事業を展開 *11:02JST アルファパーチェス Research Memo（2）：購買・役務代行を主力に事業を展開 ■会社概要1. 会社概要アルファパーチェス<7115>は2000年11月に米国の投資ファンドであるリップルウッドを中心に設立されたが、2008年のリーマンショックで筆頭株主が日本を撤退した時に、他の主要株主の分を含め、現在の筆頭株主であるアスクル<2678>が株式を買い取った。現在の主力事業は、「購買・役務代行」であり、事業セグメントとしては、設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」及び「無限カタログ」を運営する「MRO事業」と商業施設のメンテナンスなどを行う「FM事業」を2本柱としている。東京都港区に本社を置き、2024年12月期の売上高は55,952百万円、期末従業員数は264名となっている。2. 沿革同社は2000年11月に、企業向けMRO（間接材・副資材）提供会社として、米国の投資ファンドであるリップルウッドを中心に設立された。その後、主力事業を拡大するのに加えて、2006年にはファシリティマネジメント事業の拠点として、東京都千代田区神田に24時間対応のオフィスを開設した。その後、リーマンショックにより筆頭株主のリップルウッドが日本から撤退したのに伴い、主要株主がアスクルに交代した。その際、会社分割を用いた新旧会社分離方式で、法人格を変更した。株式については、2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。現在は、アスクルが62.43%所有する筆頭株主となっており、アスクルの連結子会社でもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/28 11:02
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