注目トピックス　日本株

ファンペップ---熊本大学との共同研究開始

配信日時：2022/04/04 14:11 配信元：FISCO
ファンペップ<4881>は1日、熊本大学との間で脂質異常症に対する抗体誘導ペプチド(ペプチド治療ワクチン)の創出に向けた共同研究を開始したことを発表。

同研究は、脂質異常症の新規治療標的として注目されているANGPTL3(アンジオポエチン様タンパク質3)に対する抗体誘導ペプチドの医薬品候補化合物創出に向けての創薬研究。

同社が研究開発に取り組んでいる抗体誘導ペプチドは、患者の体内で抗体産生を誘導することにより治療効果を期待するペプチドワクチン。化学合成で製造することが可能なためバイオ製造施設で製造するよりコストを抑制でき、さらに投与後は患者の体内で免疫細胞が一定期間持続的に抗体を産生するため、薬剤投与間隔も長いことが期待されている。
この特徴により、抗ANGPTL3抗体誘導ペプチドは、高額な抗体医薬品と比較して薬剤費を抑制し、患者が経済的にアクセスしやすい医薬品として、将来、脂質異常症の治療に貢献すると期待されている。


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注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---25年3月期増益、油脂事業・スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 *15:15JST J-オイルミルズ---25年3月期増益、油脂事業・スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 J-オイルミルズ<2613>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.5%減の2,307.83億円、営業利益が同18.3%増の85.72億円、経常利益が同10.9%増の100.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の69.96億円となった。油脂事業の売上高は前期比4.9%減の2,092.31億円、セグメント利益は同18.6%増の82.43億円となった。油脂部門について、家庭用油脂は、物価高騰による生活防衛の高まりや外食回帰の影響、オリーブオイルの継続的な値上げによる需要減少などにより、販売数量は前年同期をやや下回った。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取り組みや、環境負荷の低減や顧客の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック（R）」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回った。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られる中、インバウンド需要の拡大や国内の人流の活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量は堅調に推移したものの、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落し、売上高は前年同期を下回った。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足の課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使える「SUSTEC（R）（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めた。油糧部門について、大豆ミールは、搾油量が前年同期をやや上回ったことにより、販売数量は前年同期をわずかに上回った。販売価格は為替相場が前年同期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落の影響が大きく前年同期を下回った。菜種ミールは搾油量が前年同期を上回ったことから、販売数量は前年同期を上回った。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給増加による需給逼迫感の解消により前年同期を大きく下回った。スペシャリティフード事業の売上高は同11.7%減の205.66億円、セグメント利益は同10.0%増の1.35億円となった。乳系PBF部門について、業務用油脂加工品は、土産菓子向けのインバウンド需要が継続し、製パン向け需要も比較的堅調に推移したが、原材料価格の高騰による最終需要家での油脂使用量削減の影響が継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を下回った。粉末油脂事業は、販売数量がほぼ前年並みとなる中、売上高は原料・為替相場変動の影響を反映したことで前年同期を上回った。食品素材部門について、テクスチャーデザイン事業は「TXdeSIGN（R）（テクスデザイン）」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は堅調に推移した。売上高は、油脂と協働した「おいしさデザイン（R）」によるソリューション提案を推進したものの、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したことにより、前年同期をやや下回った。ファインは、ビタミンK2が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだものの、売上高は前年同期と同程度となった。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん（R）」は、主要販売先である北米向けの出荷が伸長したことや価格改定に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに前年同期を上回った。その他の事業の売上高は同5.3%減の9.85億円、セグメント利益は同14.7%増の1.92億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の2,400.00億円、営業利益が同5.0%増の90.00億円、経常利益が同0.3%減の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の70.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/09 15:15 注目トピックス　日本株 ＣＲＩ・ミドルウェア---セガサミークリエイションのビデオカジノ機にミドルウェア製品を提供 *14:59JST ＣＲＩ・ミドルウェア---セガサミークリエイションのビデオカジノ機にミドルウェア製品を提供 ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は8日、セガサミークリエイションが開発・発売したビデオカジノ機に、同社のミドルウェア製品「CRIWARE(R)」を提供したと発表した。主な対象は、ビデオスロットゲーム「Railroad Riches(TM)」および、それを搭載する筐体「Genesis Atmos(TM)」である。「Railroad Riches(TM)」と「Genesis Atmos(TM)」は、2025年のカジノ業界アワード「2025 EKG Slot Awards」において、「Top Performing New Core Cabinet」および「Top Performing Game from an Emerging Supplier」の2部門で受賞を果たしている。これらの製品には、ＣＲＩのサウンドミドルウェア「CRI ADX(R)」と映像ミドルウェア「CRI Sofdec(R)」が採用されており、カジノホール内での華やかな演出に貢献している。特に「Genesis Atmos(TM)」は、55インチの4Kモニターを搭載し、大型画面でも滑らかな映像再生を実現している。CRIWAREの「低負荷・低遅延・高圧縮」という特長が、高品質な音と映像の提供を可能にしている。さらに、CRI Sofdecは、ゲームやアニメ、映画などの既存コンテンツのメディアミックス展開を容易にする特長を持ち、カジノ市場におけるキャラクターの活用やコンテンツ展開、プレイヤーの獲得に寄与している。今回の導入により、CRIWAREはリアルカジノ市場においてもその存在感を示すこととなった。 ＜NH＞ 2025/05/09 14:59 注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---2Q増収増益、モビリティが想定以上に伸長、通期上方修正および期末配当の増配を発表 *14:31JST CRI・ミドルウェア---2Q増収増益、モビリティが想定以上に伸長、通期上方修正および期末配当の増配を発表 CRI・ミドルウェア<3698>は8日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.8%増の18.55億円、営業利益が同108.8%増の3.87億円、経常利益が同104.8%増の3.90億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.2%増の2.71億円となった。ゲーム事業の売上高は前年同期比20.8%増の9.48億円、セグメント利益は同90.2%増の1.28億円となった。同社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、当第2四半期が好調に推移したことにより、増加した。海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米圏で引き続き新規の許諾売上を複数獲得したことにより、増加した。ツーファイブが行う音響制作は、第1四半期に引き続き、当第2四半期でも大型の音声収録業務を受注したことにより、大きく増加した。なお、「CRI TeleXus」への研究開発投資は同セグメントにおいて継続して行っているエンタープライズ事業の売上高は同27.0%増の9.07億円、セグメント利益は同119.4%増の2.58億円となった。組込み分野の売上は、カラオケ案件で第1四半期に大型の許諾売上があったことに加え、当第2四半期でリアルカジノ向けの新規許諾売上が計上されたことにより、大きく増加した。モビリティ分野の売上は、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」が本格的に立ち上がったことに加え、車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」の採用も順調に増加したことにより、大きく増加した。クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、減少した。2025年9月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.5%増（前回予想比5.1%増）の35.30億円、営業利益が同49.3%増（同43.2%増）の5.50億円、経常利益が同45.0%増（同41.1%増）の5.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.0%増（同31.7%増）の4.11億円としている。また同日、当期の期末配当については、配当の方針および当期の業績予想を踏まえ、当初の配当予想から5.00円増配し、1株当たり25.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2025/05/09 14:31 注目トピックス　日本株 TIS---大幅続伸、順調な業績推移や自社株買い発表を好感 *14:21JST TIS---大幅続伸、順調な業績推移や自社株買い発表を好感 TIS<3626>は大幅続伸。前日に25円3月期の決算を発表、営業利益は690億円で前期比6.9％増、第3四半期まで前年同期比2.7％増であったが、1-3月期は同18.7％増と増益率が拡大。26年3月期は730億円で同5.7％増の見通し、コンセンサスをやや上回る水準となっている。また、発行済み株式数の5.1％に当たる1200万株、420億円を上限とする自社株買いの実施も発表、うち、政策保有株の売却に絡む取得分350億円は消却する方針。 ＜ST＞ 2025/05/09 14:21 注目トピックス　日本株 味の素---大幅続伸、堅調決算に加えて期待以上の自社株買い発表で *14:19JST 味の素---大幅続伸、堅調決算に加えて期待以上の自社株買い発表で 味の素<2802>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、事業利益は1593億円で前期比7.9％増となり、従来想定線での着地となる。26年3月期は1800億円で同13.0％増の見通しで、コンセンサスの範囲内とみられる。また、発行済み株式数の5.03％に当たる5000万株、1000億円上限の自社株買いを発表、市場の期待以上の水準とみられる。本社ビルの譲渡も発表しており、還元余力の拡大につながるとの見方も。 ＜ST＞ 2025/05/09 14:19 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～フレクト、住電設などがランクイン *14:18JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フレクト、住電設などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月9日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3936> グロバルウェ　　　 　7448100 　13944.16　 370.79% 0.0095%<6775> TBグループ　　　 　4774900 　12877.6　 359.81% 0.0393%<6085> アーキテクツSJ　 　3665600 　51436.38　 357.86% 0.1263%<3662> エイチームHD　　 　748300 　53874　 303.81% 0.1274%<8558> 東和銀　　　　　　 　1402000 　61462.92　 290.29% 0.1686%<9613> NTTデータG　　 　33489200 　10011579.83　 282.58% 0.1411%<3698> CRI・MW　　　 　526400 　48723.34　 275.48% 0.2125%<4414> フレクト　　　　　 　381400 　65671.94　 271.27% 0.0923%<4889> レナサイエンス　　 　4229700 　411858.88　 261.84% -0.0583%<2776> 新都HD　　　　　 　5659200 　57118.26　 261.23% 0.0254%<3937> Ubicom　　　 　987400 　99880.12　 257.22% -0.1356%<4772> ストリムメディ　　 　7846300 　150495.76　 254.96% 0.0098%<6135> 牧野フ　　　　　　 　1379600 　1458313.4　 242.85% -0.1695%<3773> AMI　　　　　　 　257900 　34316.58　 223.84% 0.1145%<7897> ホクシン　　　　　 　2105100 　116085.98　 221.51% 0.0263%<7451> 三菱食品　　　　　 　1585000 　1226763.2　 217.48% 0.016%<6803> ティアック　　　　 　2412300 　27670.76　 195.00% 0.0277%<2721> JHD　　　　　　 　509200 　17203.18　 194.09% 0.0217%<1949> 住電設　　　　　　 　299900 　292542.2　 192.65% -0.024%<4062> イビデン　　　　　 　7315300 　5917420.9　 192.41% 0.1694%<7350> おきなわ　　　　　 　220900 　100515.82　 191.78% 0.1436%<7524> マルシェ　　　　　 　6099100 　209615.3　 187.41% 0%<4829> 日本エンタ　　　　 　3634600 　66392.58　 186.87% 0.0357%<8084> RYODEN　　　 　99100 　50077.52　 183.72% 0.0894%<4680> ラウンドワン　　　 　7613700 　1311876.42　 182.39% 0.0911%<5451> 淀川鋼　　　　　　 　249100 　326919.6　 172.26% -0.0224%<262A> インターメスティ　 　1606100 　718259.76　 163.00% 0.2223%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/09 14:18 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ---25年3月期増収・経常利益が大幅増、CS事業が売上高・利益ともに増加 *14:13JST ＳＭＫ---25年3月期増収・経常利益が大幅増、CS事業が売上高・利益ともに増加 ＳＭＫ<6798>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.3%増の480.51億円、営業損失が2.35億円（前期は12.43億円の損失）、経常利益が同136.3%増の5.34億円、親会社株式に帰属する当期純損失が18.48億円（同4.89億円の損失）となった。CS事業部の売上高は前期比7.6%増の221.56億円、営業利益は同39.3%増の15.26億円となった。車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回った。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回った。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗したが、第3四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となった。SCI事業部の売上高は同0.4%増の256.43億円、営業損益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13.15億円（前期は21.45億円の損失）となった。家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回った。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第3四半期まで低調に推移していたが、第4四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、SCI事業全体としては、前年並みとなった。イノベーションセンターの売上高は同36.2%減の2.51億円、営業損失は4.46億円（同1.93億円の損失）となった。主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth（R）モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込んだ。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%減の460.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が同87.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:13 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---25年3月期は純利益増益、期末配当金の増配を発表 *14:11JST フィード・ワン---25年3月期は純利益増益、期末配当金の増配を発表 フィード・ワン<2060>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.7%減の2,960.45億円、営業利益が同18.1%減の63.43億円、経常利益が同12.3%減の67.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.0%増の53.87億円となった。畜産飼料事業の売上高は前期比6.0%減の2,322.59億円、セグメント利益は同6.3%減の85.33億円、セグメントEBITDAは同4.5%減の110.73億円となった。畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収減益となった。水産飼料事業の売上高は同4.3%減の256.40億円、セグメント利益は同34.8%増の11.64億円、セグメントEBITDAは同22.8%増の16.79億円となった。水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収増益となった。食品事業の売上高は同4.7%減の381.31億円、セグメント利益は同58.1%減の2.84億円、セグメントEBITDAは同45.9%減の4.57億円となった。食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となった。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収減益となった。その他の売上高は同43.9%増の0.14億円、セグメント利益は1.03億円（前期は1.48億円の損失）、セグメントEBITDAは1.04億円（同1.47億円の損失）となった。海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでいる。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はない。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.1%増の3,110.00億円、営業利益は同7.2%増の68.00億円、経常利益は同3.1%増の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の52.00億円を見込んでいる。また、配当に関する方針及び当期の業績等を踏まえ、2025年3月期の期末配当予想について、前回予想の1株当たり15.00円から6.00円増配し、21.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は1株当たり35.50円となる。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:11 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---2025年3月期配当予想の修正並びに2026年3月期以降の配当方針の変更及び配当予想 *14:10JST フィード・ワン---2025年3月期配当予想の修正並びに2026年3月期以降の配当方針の変更及び配当予想 フィード・ワン<2060>は8日、2025年3月期の期末配当予想の修正、2026年3月期以降の配当方針の変更、および2026年3月期の配当予想を発表した。まず、2025年3月期の期末配当予想を2024年10月29日に公表した前回予想の15.0円から21.0円に引き上げ、年間配当金は29.5円から35.5円に修正する。次に、2026年3月期以降の配当方針について、変更前は安定配当を基本として、配当性向25％を目標としていたが、変更後は累進配当を基本として、連結株主資本配当率（DOE）3％を目標とする。さらに、2026年3月期の配当予想として、完全統合10周年を記念し、記念配当5円を含めた年間配当金42.0円を予定している。内訳は、中間配当21.0円、期末配当21.0円である。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:10
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