ボラ拡大巡る警戒続く、安値拾いの買いに慎重論も＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２８日から始まる週の米株式市場は、地政学リスクの高まりや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢を背景に値動きの荒い展開となり、警戒ムードが続く見通しだ。

市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受けた最近の急落後に安値拾いの買いが広がったが、一部の投資家は今回の下落局面で買いを入れるのは過去と比べてリスクがはるかに高いと警戒する。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は前週末２５日の取引で、２４日の安値から６％超値上がりし、週間で上昇した。

しかし投資家は、西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムであるＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除するなど、ウクライナ侵攻を巡る一連の厳しい制裁を発表したことを受け、さらなるボラティリティーの拡大に身構えている。

過去２年間にはＦＲＢの緩和的な金融政策が安値拾いの買いを支えてきたが、現在は地政学的な不透明感が高まる中で利上げが見込まれている。

ＮＦＪインベストメント・グループのシニアポートフォリオマネージャー、バーンズ・マッキニー氏は「投資家はＦＲＢの後ろ盾があるため、下落局面で買いを入れてきた。だが、今は過去１０年間で最も重大な地政学的イベントの一つが発生していると言える状況で、ＦＲＢの後ろ盾がない」と語った。

ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は、紛争長期化で世界経済が圧迫されるとともに商品価格が押し上げられてインフレが高進するなど、ロシアのウクライナ侵攻がもたらすリスクがまだ全て織り込まれていないと指摘する。

同氏は最近のロイターのインタビューで「状況は良くなる前に悪化する。資産運用会社はこのような結果を想定していない」と語った。

ＳＷＩＦＴからの一部銀行排除や、ロシア中央銀行の外貨準備に制限を設ける措置は、金や国債といった安全資産への逃避買いが再燃するなど市場の乱高下につながりかねないと投資家は警戒する。

ＵＢＰのグローバル為替戦略部門責任者、ピーター・キンセラ氏は「西側諸国が非常に厳しい制裁を科すことはないという見方から、株式などのリスク資産は最近上昇したが、それは確実に変わるだろう」と指摘。「紛争は長期化しそうで、リスク資産にとってあまり良い環境とはいえない」と述べた。

バス氏は、コモディティー（商品）や不動産など、インフレ上昇局面で価値を維持できる資産の保有を投資家に推奨した。

マッキニー氏は今後の市場の変動に耐えられると予想される配当付き銘柄を購入し、一部の資金を防衛関連株に移動させている。

今週はウクライナ情勢に加え、４日に発表される米雇用統計も注目される。３月に見込まれるＦＲＢの利上げ開始前に発表される最後の雇用統計となる。