注目トピックス　日本株

特種東海---大幅続落、株式売出と自社株買いの実施を発表

配信日時：2022/02/22 11:03 配信元：FISCO
特種東海<3708>は大幅続落。170万7500株の売出、9万1300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。三菱商事や大王製紙などの大株主5社が売出人となる。一方、市場価格への影響回避を目的に、発行済み株式数の11.21％となる150万株を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は2月24日から9月30日まで。一株当たりの価値向上にはつながるものの、目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　イオンディライ、中北製作所、レーザーテックなど 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比イオンディライ<9787> 4285 +265上期営業利益が4.8％増と第1四半期の5.2％減から増益に転じる。中本パックス<7811> 1687 +85上期営業利益53.0％増。中北製作所<6496> 3215 -205第1四半期営業利益66.2％減。京進<4735> 435 -60第1四半期営業利益11.7％減。アプリックス<3727> 189 +50配当性向の目標水準を30％に設定し24年12月期に初配実施予定。ブランジスタ<6176> 710 +6024年9月期業績見込みを上方修正。チェンジHD<3962> 1369 +96政策期待株として押し目買い向かう格好か。イビデン<4062> 4929 +180米インテルの株価上昇など刺激材料。SHIFT<3697> 14775 +870中小型グロースの代表銘柄強い動き。7＆iHD<3382> 2335 +105クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる。ネットプロテクションズHD<7383> 384 +21グロース市場上昇などに連れ高。Sansan<4443> 2227 +71中小型グロースの一角に資金向かう流れにも。日本ケミコン<6997> 1084 +4325日線上回りリバウンド期待も。レーザーテック<6920> 24670 +1045米SOX指数の上昇が支援となる。わらべ日洋<2918> 2106 -224通期業績下方修正で減益幅拡大。INPEX<1605> 2107.0 -66.0NY原油相場下落で石油関連が軟調推移。住友化学<4005> 417.0 -9.0原油安などもマイナス視で戻り売り優勢。出光興産<5019> 1096.5 -29.0原油相場下落で石油セクターが軟化。レノバ<9519> 903 -31SMBC日興証券では投資判断を格下げ。イオンモール<8905> 2077.5 -57.5中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に。石油資源開発<1662> 1161 -29原油相場の下落がストレートに影響も。 ＜CS＞ 2024/10/10 07:15 注目トピックス　日本株 ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 *18:40JST ベルシス２４---子会社のベルシステム24とシンカーがアイスタイルと生成AI活用の次世代クチコミ分析ツール実証実験を実施 ベルシステム24ホールディングス<6183>の子会社であるベルシステム24と同じく子会社でデータマーケティングの専門企業であるシンカーは8日、日本最大のコスメ・美容の総合サイト、アットコスメ（@cosme）を運営するアイスタイルと生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験を実施した。これにより、本ツールが生成AIによるスピーディーで簡潔な分析に留まらず、人の主観に依らないデータを網羅した新しい示唆が提示できる可能性が検証できたため、2025年のローンチを目指し、正式なサービス化に向けたプロダクト開発の支援を進める。また、本検証で実現した膨大なテキストデータを定量情報に変換する生成AI技術を応用することで、コンタクトセンターに蓄積されているVOCデータの利活用の促進や、化粧品業界に限らず、他業界への展開も積極的に推進する。 ＜NH＞ 2024/10/09 18:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約121円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり115銘柄、変わらず0銘柄となった。8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数や香港ハンセン指数を横目に見た地合いとなったが、上海総合指数が下げ幅を縮小するなど底堅い値動きとなったことで、日経平均へのネガティブな材料とはならなかった。大引けの日経平均は前日比340.42円高（＋0.87％）の39277.96円となった。東証プライム市場の売買高は15億8338万株。売買代金は3兆6430億円。業種別では、精密機器、小売業、サービス業、医薬品、化学などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.8％、対して値下がり銘柄は43.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、任天堂<7974>、三菱商<8058>、三井物<8031>、オムロン<6645>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39277.96(+340.42)値上がり銘柄数 　 110(寄与度+426.71)値下がり銘柄数 　 115(寄与度-86.29)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7639　 　269　 70.76<9983>　ファーストリテ　　　 50710　 　570　 50.60<8035>　東エレク　　　　　　 25770　 　310　 30.58<6098>　リクルートHD　　　　　9719　 　254　 25.06<9984>　ソフトバンクG　　　　 8696　 　115　 22.69<9433>　KDDI　　　　　　　4781　 　 96　 18.94<6920>　レーザーテック　　　 24670　　1045　 13.74<4519>　中外製薬　　　　　　　7028　 　133　 13.12<4063>　信越化　　　　　　　　6129　 　 73　 12.00<9843>　ニトリHD　　　　　　 21605　 　715　 11.76<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2335　 　105　 10.36<4568>　第一三共　　　　　　　4937　 　 96　　9.47<7832>　バンナムHD　　　　　　3496　 　 94　　9.27<7741>　HOYA　　　　　　 21395　 　525　　8.63<4543>　テルモ　　　　　　　　2932　 　 31　　8.15<4901>　富士フイルム　　　　　3784　 　 77　　7.60<6146>　ディスコ　　　　　　 37850　 　990　　6.51<6981>　村田製作所　　　　　　2870　 　 77　　6.08<4578>　大塚HD　　　　　　　　8710　 　161　　5.29<6861>　キーエンス　　　　　 69080　　1450　　4.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8766>　東京海上HD　　　　　　5482　　-144　 -7.10<9766>　コナミG　　　　　　　14680　　-215　 -7.07<7974>　任天堂　　　　　　　　7877　　-161　 -5.29<8058>　三菱商事　　　　　　　2946　 -49.5　 -4.88<8031>　三井物産　　　　　　　3234　 　-62　 -4.08<6645>　オムロン　　　　　　　6429　 　-99　 -3.26<3659>　ネクソン　　　　　　　2779　 -47.5　 -3.12<6367>　ダイキン工業　　　　 19550　 　-85　 -2.79<8830>　住友不動産　　　　　　4748　 　-84　 -2.76<6762>　TDK　　　　　　　　1915　　-5.5　 -2.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1553　 　-13　 -2.56<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7715　 　-76　 -2.50<5019>　出光興産　　　　　　　1097　 　-29　 -1.91<1928>　積水ハウス　　　　　　3813　 　-54　 -1.78<6301>　小松製作所　　　　　　4031　 　-53　 -1.74<6506>　安川電機　　　　　　　4670　 　-53　 -1.74<6724>　セイコーエプソン　　　2820　 -24.5　 -1.61<7752>　リコー　　　　　　　　1617　 -44.5　 -1.46<8725>　MS＆AD　　　　　　3405　 　-43　 -1.27<8053>　住友商事　　　　　　　3301　 　-37　 -1.22 ＜CS＞ 2024/10/09 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 *16:27JST 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発 <166A> タスキHD　694　+20大幅に反発。グループ会社のZISEDAI（東京都港区）が霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。TASUKI TECH LANDは、紙の地図や社内サーバーに記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで記録・閲覧できるようにし、営業効率を向上させるSaaS型サービス。霞ヶ関キャピタルでは、価格設定や過去データの移行作業委託などが評価されたという。<6563> みらいワークス　1232　+92年初来高値。福岡県北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結し、リスキリング・イノベーションプロジェクトを開始すると発表している。今後、北九州市に拠点を設けて「リスキリングキャンパス」を開設し、同市内の企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発やビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供する。<6176> ブランジスタ　710　+60大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正している。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したため。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。決算発表は11月14日を予定している。<130A> VIS　1138　+99大幅に反発。英Liverpool ChiroChem社（LCC社）とRNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことで合意したと発表している。LCC社の持つ化学薬品プラットフォームと、Veritas In Silicoの創薬プラットフォーム「ibVIS」を融合させ、非公開のmRNA標的に対する世界最新かつ最高峰レベルのアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。<4435> カオナビ　2281　+250大幅に3日ぶり反発。経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表している。職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現することが目的という。カオナビは、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化するシステム。<3727> アプリックス　189　+50ストップ高。24年12月期の期末配当予想を従来の無配から未定（前期末実績は無配）に修正している。25年3月開催予定の定時株主総会の決議を経て初配を実施する予定と8月13日に開示しているが、この度、上場企業の配当に関する動向や施策の内容を参考として目標とする配当性向の水準を30％に決定した。具体的な内容については現在検討中であり、確定次第速やかに知らせるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/09 16:27 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 *15:24JST サンワテクノス---JR西日本の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発 サンワテクノス<8137>は8日、西日本旅客鉄道<9021>(以下、JR西日本)の観光列車「はなあかり」の間接照明を共同開発したと発表。「はなあかり」は、2024年10月にJR西日本が運行を開始する列車。客車の間接照明に採用された車両用調色調光LEDモジュールのホタルクスと、JR西日本テクノスと、サンワテクノスの3社による共同開発に参加した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:24 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---配当予想の修正 *15:23JST ビーアンドピー---配当予想の修正 ビーアンドピー<7804>は7日、2023年12月に公表した2024年10月期の期末配当金の予想について、修正することを発表した。当期は国内経済の回復基調に沿って店舗装飾やイベント・展示会関連の案件に関わる需要が好調に推移しており、同社の経営成績は順調に進捗している。また、同社は2023年12月に公表した中期経営計画において2026年10月期の配当性向の目標を 40％としており、この目標達成に向けて前進していきたいと考えている。このような観点から、期末配当金の予想を1株当たり50円から10円増額し、1株当たり60円に修正した。 ＜ST＞ 2024/10/09 15:23 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す *15:11JST ＲＳテクノ Research Memo（11）：配当性向30%水準を意識し、持続的な配当成長を目指す ■株主還元策とESGの取り組み1. 株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針である。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配となる35.0円（配当性向12.1%）と7期連続の増配を予定している。配当性向の水準は高くはないが、今後も成長に向けた設備投資や人的投資、M&A等に継続的に資金を振り向けていく必要があるためで、利益成長による企業価値向上で株主に報いることを基本スタンスとしている。ただ、配当性向の水準について長期的に30%程度を意識していることから、業績が順調に推移すれば今後も増配を継続する可能性が高いと弊社では見ている。2. ESGの取り組み同社は持続可能な社会の実現に向けて、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。(1) 環境同社は環境方針を定め、ISO 14001認証に基づき環境汚染やエネルギー使用に関する環境問題などについて、品質/環境管理委員会において環境影響評価を実施し、年度の目標を立てたうえで環境改善活動を推進している。具体的には、工場における環境汚染防止対策として、同社が選定した化学物質について管理基準値を定め、毎月のモニタリングと年1回のマネジメントレビューを実施し、排出量の削減に取り組んでいるほか、工場周辺地域の水環境を保全するため、会社独自の排水基準を設定して工場排水の定期的なモニタリングを実施し、水質汚染の防止にも取り組んでいる。また廃棄物のリサイクル化推進による産業廃棄物排出量の削減や、工業用水の使用量削減及び再利用率の向上、エネルギー使用量の削減や太陽光発電所の設置（発電能力1.5MW）によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。そして、ウェーハ再生事業そのものが環境配慮型事業として位置付けられる。再生ウェーハを繰り返し利用することで、新品ウェーハの製造に必要となるエネルギー消費量の削減に貢献するためだ。再生ウェーハを製造する際に排出するCO2量は、新品ウェーハ製造と比較して約1/9の水準であり、CO2排出量の削減に大きく貢献している。(2) 社会顧客に対して高品質の製品・サービスを提供するため、社内で定めた品質方針に基づき品質保証体制を構築している。そして、ISO 9001認証に基づく品質マネジメントシステムによる品質管理の実施と、継続的な品質改善に取り組んでいる。また、従業員に対しては行動指針として、「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、働きやすい就業環境を目指す。」を掲げ、多様な人材の雇用と育成、並びに働きやすい環境づくりに取り組んでいる。株主や投資家に対しては適切な情報開示に取り組み、地域社会に対しては地域のボランティア活動への積極参加や、学生による就労体験、工場見学、インターンシップなどを積極的に受け入れ、次世代の育成に貢献している。(3) コーポレート・ガバナンス同社は経営理念や行動指針に従い、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。具体的には、2022年3月の株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化するほか、業務執行と監督を分離することで経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値向上につなげていく。そのほか、リスクマネジメントを行う組織としてリスク管理委員会を設置し定期的に事業活動等の評価を行い、リスクが存在するのであればその対策を講じている。またコンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しているほか、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する法令・規範の遵守に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:11 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す *15:10JST ＲＳテクノ Research Memo（10）：VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す ■RS Technologies<3445>の今後の見通し3. バナジウムレドックスフロー電池用電解液市場に新規参入(1) VRFBとは同社は2023年10月にVRFB用電解液の開発、製造、販売を手掛けるLEシステムを100%子会社として新設した（旧LEシステムから同年12月に事業承継）。VRFBは省エネ対策として1970年代から国策プロジェクトとして研究開発が進められてきた蓄電池で、現在広く普及しているリチウムイオン電池と比較して小型化には適さないものの、不燃性で安全性が高く長期間性能が劣化しないことや無制限に充放電が可能なことなどが特徴として挙げられる。さらに、ほかの蓄電池が電極の化学変化で充放電を行うのに対して、VRFBは電解液の化学変化で充放電を実現する。電解液を増やすだけで蓄電容量を容易に増やすことができ、設計の柔軟性があることから定置式の大型蓄電用途、具体的には太陽光発電や風力発電などに最適な蓄電池として注目されており、国内では唯一、住友電気工業<5802>がVRFBメーカーとして事業展開をしている。初期コストは高いものの、長期運用を前提とした用途ではコスト優位性を発揮する。リチウムイオン電池（リン酸鉄系）との比較においては、10年運用でほぼ同コスト、20年運用で3割強コストが低くなると同社では試算している。(2) 市場見通しメガソーラー発電所の普及により、クリーンエネルギーの昼間の電力供給量が増加した一方で、需給面から廃棄されるケースも目立ってきており、発電した電力を一旦蓄えて夜間に利用するための大型蓄電池の必要性が国内外で急速に高まっている。同社提供の資料に掲載されているIEA（国際エネルギー機関）が発行した「IEA World Energy Outlook 2022」によれば、世界の定置式蓄電池の蓄電容量は最も保守的な数値（各国の表明ベース）として、2021年の27GWhから2030年に10倍の270GWh、2050年に48倍の1,296GWhに拡大するとの見通しが示されており、このなかの一定割合をVRFBシステムが占めるものと予想される。VRFBの新設蓄電容量は2022年の約1.5GWhから2028年に約20GWhに急成長し、電解液ベースでは約9万立方メートルから約120万立方メートル（金額で約50億ドル弱）と13倍に急拡大するとの予測※があり、そのうち50%が中国を中心としたアジア地域で占められる見通しである。既に、中国では電力会社などがVRFBシステムを導入するなど市場としても立ち上がっており、将来の市場拡大を見越してVRFB市場に参入する企業も増えている。同社は今まで中国で構築してきた地方政府やローカル企業等とのネットワークを生かして市場を開拓し、2028年までにVRFB用電解液市場でトップシェアを獲得することを目標に掲げた。※ 環境エネルギー分野の調査会社Guidehouse Insights（米国）の予測。(3) LEシステムの強み現状、電解液メーカーとしては中国メーカーが多いが、LEシステムは原材料の安定的な調達力、電解液生産プロセスのコスト競争力、多数の電池メーカーとの連携を可能とする総合技術力の3点を強みとして挙げており、これらの強みを生かして国内外のVRFBメーカーに拡販する戦略だ。a) 原材料の安定的な調達力バナジウムの主要原産国は南アフリカ、中国、ロシア、米国の4ヶ国で9割超を占めている。用途としては製鋼添加剤向け（強度・耐熱性向上）が8割以上を占めているが、化学・エレクトロニクス業界向けでも幅広く利用されている。VRFB電解液用としては、五酸化バナジウムが一般的に用いられるが、市況変動により調達コストのコントロールが非常に難しいことが課題であった。LEシステムでは、原材料として中間生成物（AMV）を調達して製造をしているため、相対交渉による調達となっている。また、LEシステムでは火力発電所やプラント施設等から排出される廃棄物（残渣）からバナジウムを回収する多種の技術を保有しており、今後国内外の大手石油会社や鉄鋼メーカーのほか南アフリカの大手鉱山会社とも提携して、安定的に調達できる体制を確立していくことも考えられる。b) コスト競争力一般的な電解液の製造フローは、五酸化バナジウムを仕入れて、溶解・濾過、電解還元工程を経て3.5酸化バナジウムにし、電解液としている。これに対して、同社では五酸化バナジウムを精製するまでの中間生成物であるメタバナジン酸アンモニウム（以下、AMV）から直接電解液を製造する技術を確立している。AMVは相対価格交渉で五酸化バナジウムよりも安価に調達できるほか、溶解時間が5分の1と短いため電気代が半分以下に低減できる。また、高い液面接触面積を持つ還元装置の利用で電解液の製造コストを他社比較で50%程度に抑えることが可能と同社では試算している。VRFBのコストに占める電解液の比率は約35%と高いため、VRFBメーカーが採用するメリットは大きい。また、同社調べによれば電解液に含まれる不純物の成分が他社製品より少ないことも強みとなる。不純物が少ないほど長期運用に適していると見られるためだ。加えて、鉛フリーやアンチモンフリーの技術も確立しており、環境規制にも対応している。c) 総合技術力LEシステムは、国内で30年以上の間、VRFBに関わる研究開発に携わってきた。国内外のセルメーカーとネットワークを築いている人材を技術顧問団として有しているほか、独自でもセル開発が可能なVRFB設計技術をもち、最適なVRFBシステムを提案できることが強みである。特許戦略の面においても、バナジウムの回収技術や電解液製造プロセス、VRFBシステムの設計などで複数の特許を有している（保有特許10件以上）。(4) LEシステムの現状と今後の見通しLEシステムは現在、研究開発拠点となるつくば事業所のほか、量産工場として2021年9月に竣工した浪江工場（福島県）を持っている。浪江工場は年間約5千立方メートルの生産能力を有しているが、2022年までは売上実績がなかった。しかし、2023年に入って複数のアジアメーカーから引き合いがあり、このうち海外のセルメーカー経由で北米発電所向けの大型案件を受注し量産を開始している。既に出荷準備を開始しているが、売上計上は検収を終えたタイミングとなる。そのほかにも数千万円から数億円規模の引き合いがきている。売上目標としては、2024年12月期に10億円、2025年12月期に30億円、2026年12月期に240億円を掲げており、営業利益率は2026年12月期で20%を見込んでいる。2024年12月期の売上目標については、北米発電所向けの案件（数億円）の検収タイミングによって未達となる可能性もあるが、引き合いは増えていることから、今後売上が加速的に成長する可能性は高い。浪江工場の売上能力は年間で30億円程度となるため、2026年12月期の売上目標を達成するためには、生産能力増強の投資が必要となる。最大消費国である中国に新たな拠点を設ける可能性が高い。進出する場合には、年間5万立方メートル規模の能力を持つ工場になることが予想される。同社では将来的に年間15万立方メートルの生産体制構築を目指している。現状の電解液の販売価格で換算すると約900億円規模となり、量産化によって低価格化が進むことを考えても、数百億円規模の事業に育つ可能性は十分にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:10 注目トピックス　日本株 ＲＳテクノ Research Memo（9）：新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う *15:09JST ＲＳテクノ Research Memo（9）：新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う ■RS Technologies<3445>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画をスタートしており、業績目標として既存事業によるベースプランで売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、経常利益18,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.3%、営業利益で12.3%、経常利益で6.9%と着実な成長を目指す。また、アップサイドプランとして、新規事業として取り組みを開始した再生可能エネルギー事業の成長と今後のM&Aによる効果を上乗せした目標値として、2026年12月期に売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げた。M&Aの対象としては半導体業界に加えて、再生可能エネルギー業界にも事業領域を広げて検討する方針だ。世界の半導体市場は、AI関連や自動車向けが牽引し2026年まで年率10%台前半の成長が期待できることから、既存事業の業績目標については達成可能な水準と弊社では見ている。米中半導体摩擦が続くなか、中国半導体市場へのマイナス影響が懸念されるが、中国では国策として半導体産業を育成する方針に変わりない。また、同社が手掛けるプライムウェーハは先端分野ではなくレガシー分野を対象としているため、最先端の半導体製造装置の輸出規制によるマイナス影響は受けないと考えている。実際、プライムウェーハ事業の収益は回復に向かっている。中国がパソコンやスマートフォン、自動車、家電製品などの主要生産拠点であり、国産の半導体利用を推奨していることから、中国及び中国以外の両方で事業展開をしていることは、同社の中長期的な業績においてリスク分散につながると弊社では評価している。なお、中期経営計画では持分法適用関連会社で、12インチプライムウェーハの量産化を目指しているSGRSの業績については織り込んでいない。12インチプライムウェーハについては徳州工場で月産5万枚からスタートするが、当面はプライムウェーハの品質基準をクリアするための品質改善に取り組む予定であり、本格量産化は2027年頃となりそうなためだ。その間はモニター用ウェーハとして出荷を続けていく。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2023年12月末の54万枚から2026年末は69万枚となる計画だ。国内では12インチウェーハの新工場としてJASM(株)（TSMC子会社）の熊本第1工場が2024年内に稼働を開始する。また、Micron Technologyの広島工場が2025年内に稼働開始するほか、SBIホールディングス<8473>と台湾のPSMCの合弁会社であるJSMC(株)が宮城県に新工場を建設し、2027年の稼働を予定するなど2024年以降合計9つの新工場プロジェクトが決まっている。これら新工場の需要に加えて、欧米市場での需要に対応することになる。台湾工場ではTSMC向けを中心に増産対応する計画だ。また、SGRSの徳州工場でも2025年以降の2年間で60億円の設備投資を実施し、月産能力を2023年12月期末の5万枚から2026年12月期末には20万枚まで増強する。中国国内における12インチ再生ウェーハの新工場も17件程のプロジェクトが決まっており、これら需要に対応していく。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、山東GRITEKの8インチの月産能力を2023年12月期末の13万枚から段階的に引き上げ2026年12月期末には28万枚と2倍強に拡大する計画で、3年間の累計設備投資額は80億円となる。2023年の中国内での8インチの市場シェアは5%程度の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。将来的にはコスト競争力を生かして中国以外の市場への展開も視野に入れている。一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSでは北京の研究開発棟に設置した月産1万枚規模のテストラインで、製品として販売できるレベルの品質基準をクリアしている。今後は徳州工場で段階的に能力増強を行い、2026年には月産21万枚まで増強する計画だ。販売戦略としては、中国半導体メーカーをターゲットにボリュームゾーンである回路線幅28〜40ナノメートル品の品質基準を確保し、販売を拡大する。まずは中国市場でトップシェアを目指し、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14〜20ナノメートル品の品質基準をクリアして、価格競争力を生かして海外の大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。ウェーハ再生事業の主要顧客先からは、品質基準の確保と安定供給体制さえ確立できれば価格メリットからプライムウェーハも購入したいとの意向を受けており、体制が整いさえすればシェアを拡大する可能性は十分にある。(3) 第3の収益柱として半導体製造装置向け消耗部材を育成同社は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成するため、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置向け消耗部材に注力している。具体的には、ドライエッチング装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極など消耗部材の売上拡大を目指す。同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%（約150億円）を目指す。現在の売上規模は数十億円規模で収益性も低いが、将来的にはウェーハ再生事業と同等の30%台まで引き上げることを目標にしている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、品質や技術力では同等以上の水準にあると見られる。多品種少量生産となるため生産効率の低い点が課題で、自動化設備の導入や生産管理の強化等による生産性向上、材料調達コストの低減に取り組んでいる。営業面ではウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施するとともに、大手ドライエッチング装置メーカー向けに純正品として納入することで売上を拡大する戦略で、長期目標として世界シェア約3割、売上高450億円を目指す。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>の事業規模は、2024年3月期の実績で売上高170億円、営業利益率で21%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模が拡大すれば営業利益率で20%前後の水準まで引き上げることは可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/10/09 15:09
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