仏原子力政策の詳細発表へ、大統領が週内に＝経済相

［パリ　８日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、マクロン大統領が今後建設する原発の数と費用の捻出方法を週内に発表すると明らかにした。

マクロン大統領は昨年１１月、エネルギーの海外依存度を減らすため、数十年ぶりに原発を建設すると表明。当時は詳細を明らかにしなかったが、政府が最大６基の加圧水型原子炉（ＥＰＲ）新設を発表するとみられていた。

ルメール経済相は独メディア主催のイベントで、「二酸化炭素を排出しないエネルギーを獲得するには、また新たな原発を建設するには、数百億ユーロが必要になると説明。「大統領は今週、新設原子炉の数や費用捻出方法など、全ての数字を発表する」と述べた。

これとは別に、ポンピリ環境相がラジオ局に対し、大統領は１０日に東部の都市ベルフォールを訪れる際、原子力産業の再生について詳細を発表する見込みと述べた。また、国営フランス電力公社（ＥＤＦ）がベルフォールに拠点を置く米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の仏タービン部門を買収するとの最近の報道を確認した。