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米国株式市場見通し:新年度に向けた買いに期待
配信日時:2021/12/25 14:48
配信元:FISCO
来週、再来週は新年度に向けた新たな投資が相場を押し上げることが期待できそうだ。年末年始で短期的な大きな変動もないだろう。専門家の見解をもとに新型コロナのオミクロン株感染はここ数週間がピークになる可能性が高いことや、ワクチンに加えて当局により緊急使用が承認された自宅で服用できる治療薬で重症化も8割防げるという。オミクロン株急拡大については今後、治療薬が鍵を握るだろう。
オミクロン株感染が拡大するなか12月の消費者信頼感指数は予想以上に上昇。デルタ株感染が明らかになった際に指数が大幅に低下したことと対照的だ。オミクロン株は感染力が強い一方で重症化リスクが低いとの認識に加え、物価上昇を巡る影響も特に高所得層の間では限定的だったことが指数の上昇に繋がったようだ。また、ワクチンや治療薬によりオミクロン株は制御可能で、パンデミックは終焉に向かっているとの消費者の楽観的見方も散見される。消費者信頼感の改善で、今後、消費が経済の力強い回復を支援することに期待がもてそうだ。
コロナへの脅威が後退しつつあるほか、バイデン政権が欧州諸国と違い、経済封鎖を回避する方針であることも回復を後押しするだろう。株式投資家の恐怖心理の度合いを示すVIX指数は再び20を割り込んだ。投資意欲も再燃しつつあり、年初の相場を支援するだろう。景気循環株の上昇にも期待したい。
経済指標では12月ダラス連銀製造業活動(27日)、10月FHFA住宅価格指数、10月S&P20都市価格指数、12月リッチモンド連銀製造業指数(28日)、11月卸売在庫、11月中古住宅販売仮契約(29日)、新規失業保険申請件数、12月シカゴPMI(30日)、12月製造業PMI確定値(1月3日)、12月ISM製造業景況指数、11月JOLT求人件数(4日)、12月ADP雇用統計、12月サービス業PMI確定値(5日)、11月貿易収支、新規失業保険申請件数、11月製造業受注、12月ISM非製造業景況指数、11月耐久財受注確定値(6日)、12月雇用統計(7日)、などが予定されている。
また、米連邦準備制度理事会(FRB)は5日に12月連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表する。FRBはこの会合で、今までのハト派姿勢からタカ派に転換。高インフレへの対処として量的緩和(QE)縮小規模を2倍に加速させ、来年3月にも終了。大きな間を置かずに早くて4月、5月に利上げを開始することを示唆した。概ね想定通りの内容を受けて相場の混乱も避けられている。メンバーは予測の中間値で2022年に3回の利上げを予想。議事録では、利上げのタイミングやそのペースの手掛かりを得たい。
主要企業決算では、小売りチェーンのベッド・バス・ビヨンド、アルコール飲料会社のコンステレーションブランズ、ドラッグストアチェーンを運営するウォールグリーン・ブーツ・アライアンス(1月6日)などが予定されている。アルコール飲料会社は引き続き強い需要を背景に好決算が期待できそうだ。
中長期的な視点では、金融アナリストは2022年の注目株として仮想通貨取引プラットフォームを提供するコインベースや携帯端末のアップルなどを挙げている。また、2022年度は中間選挙の年。歴史的に中間選挙のある年の上半期の株式相場がもみ合う傾向にあることは念頭に置く必要がありそうだ。
(Horiko Capital Management LLC)
<FA>
オミクロン株感染が拡大するなか12月の消費者信頼感指数は予想以上に上昇。デルタ株感染が明らかになった際に指数が大幅に低下したことと対照的だ。オミクロン株は感染力が強い一方で重症化リスクが低いとの認識に加え、物価上昇を巡る影響も特に高所得層の間では限定的だったことが指数の上昇に繋がったようだ。また、ワクチンや治療薬によりオミクロン株は制御可能で、パンデミックは終焉に向かっているとの消費者の楽観的見方も散見される。消費者信頼感の改善で、今後、消費が経済の力強い回復を支援することに期待がもてそうだ。
コロナへの脅威が後退しつつあるほか、バイデン政権が欧州諸国と違い、経済封鎖を回避する方針であることも回復を後押しするだろう。株式投資家の恐怖心理の度合いを示すVIX指数は再び20を割り込んだ。投資意欲も再燃しつつあり、年初の相場を支援するだろう。景気循環株の上昇にも期待したい。
経済指標では12月ダラス連銀製造業活動(27日)、10月FHFA住宅価格指数、10月S&P20都市価格指数、12月リッチモンド連銀製造業指数(28日)、11月卸売在庫、11月中古住宅販売仮契約(29日)、新規失業保険申請件数、12月シカゴPMI(30日)、12月製造業PMI確定値(1月3日)、12月ISM製造業景況指数、11月JOLT求人件数(4日)、12月ADP雇用統計、12月サービス業PMI確定値(5日)、11月貿易収支、新規失業保険申請件数、11月製造業受注、12月ISM非製造業景況指数、11月耐久財受注確定値(6日)、12月雇用統計(7日)、などが予定されている。
また、米連邦準備制度理事会(FRB)は5日に12月連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表する。FRBはこの会合で、今までのハト派姿勢からタカ派に転換。高インフレへの対処として量的緩和(QE)縮小規模を2倍に加速させ、来年3月にも終了。大きな間を置かずに早くて4月、5月に利上げを開始することを示唆した。概ね想定通りの内容を受けて相場の混乱も避けられている。メンバーは予測の中間値で2022年に3回の利上げを予想。議事録では、利上げのタイミングやそのペースの手掛かりを得たい。
主要企業決算では、小売りチェーンのベッド・バス・ビヨンド、アルコール飲料会社のコンステレーションブランズ、ドラッグストアチェーンを運営するウォールグリーン・ブーツ・アライアンス(1月6日)などが予定されている。アルコール飲料会社は引き続き強い需要を背景に好決算が期待できそうだ。
中長期的な視点では、金融アナリストは2022年の注目株として仮想通貨取引プラットフォームを提供するコインベースや携帯端末のアップルなどを挙げている。また、2022年度は中間選挙の年。歴史的に中間選挙のある年の上半期の株式相場がもみ合う傾向にあることは念頭に置く必要がありそうだ。
(Horiko Capital Management LLC)
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