注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：欧米株高を意識して円買い縮小も

配信日時：2021/12/22 08:34 配信元：FISCO
21日のドル・円は、東京市場では113円56銭から113円77銭まで反発。欧米市場では、113円56銭まで下げた後、114円22銭まで反発し、114円09銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に114円近辺で推移か。欧米株高を意識してリスク回避的な円買いは縮小する可能性がある。

21日の米国株式市場では主要株価3指数が反発し、この影響で米国債相場は弱含みとなった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が米国経済を著しく圧迫する可能性は低いとの見方が広がっており、リスク回避的な取引は縮小した。米国株式市場は大型歳出法案が成立しない可能性を完全に織り込んでいるわけではないが、法案成立についての懐疑的な見方は以前から存在していたため、現在の状況は想定外ではないとの声も聞かれている。株高を意識して2022年における米利上げ確率はやや上昇したが、米政策金利見通しは様々な要因によって大幅に変わる可能性は残されており、予断を許さない状況が続くとみられる。

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注目トピックス　市況・概況 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】 *09:00JST 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】 6月に中東で緊張が高まると、「有事のドル買い」にドル・円相場は押し上げられる場面がありました。にもかかわらず、相対的な強さを示すドル・インデックスは下落基調。ドルを持続的に支える構造は弱まり、ドルの本当の強さが失われているもようです。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの思惑から、米金利安を手掛かりにドル売り地合いが顕著になりました。ドル・円は徐々に下値を切り下げ、足元では一時142円台に軟化。昨年は下げれば値ごろ感による買戻しが相場を支えてきたものの、トランプ政権発足後の半年間は買戻しが弱まり、緩やかに値を下げている印象を受けます。少し前まで、ドルは「有事の買い」で強さが目立っていました。イスラエルがイラン本土を爆撃した6月13日以降、142円台から値を切り上げていきます。トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設への攻撃に2週間猶予を設けると、有事の買いは一服。しかし、舌の根が乾かぬうちに核施設の破壊に踏み切るとドルに有事の買いが膨らみ、一時148円台に押し上げられました。同じタイミングでFRB当局者から7月利下げに理解を示す発言が相次ぐと、今度はドル売りに転じます。その後発表された米6月雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化と予想外に強い内容に。それでも、ドルの買戻しは続かず、145円を下回る水準に失速しました。最近のドル売りは金融政策を背景としたものにとどまりません。トランプ氏はパウエルFRB議長について「無能」呼ばわりし、退任時期を早めて自身の思惑を反映させるような人材を起用する方針です。FRBの独立性が損なわれるとの見方から、ドルの信認低下による売りが下押し圧力に。政治が金融政策に影響を及ぼし始めたことで、ドルという通貨の信頼を支えてきた「制度の安定性」が揺らいでいるとみられます。ドルの相対的な強さを示すドル・インデックスをみると、今年はトランプ政権発足と前後して下落し始め、足元は2022年以来の安値圏。ユーロや円の選好によりドルの弱さが目立っています。欧州中銀（ECB）は慎重ながらも利下げペースに余裕を持たせる姿勢を維持し、日銀も段階的な金融正常化へと歩を進めています。これらの動きが、相対的にドル売りを促す背景となっています。来年の今ごろは建国250周年で、アメリカは国を挙げての祝賀ムードに包まれているはず。ただ、「Make America Great Again」(アメリカを再び偉大な国に)というスローガンからすれば、ドル安では不釣り合いでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/07/06 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート *15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート ■株式相場見通し予想レンジ：上限41000円－下限39000円今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。■来週の注目スケジュール7月7日(月)：景気先行CI指数(5月)、景気一致指数(5月)、毎月勤労統計-現金給与総額(5月)、実質賃金総額(5月)、中・外貨準備高(6月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、イスラエル首相がトランプ米大統領とホワイトハウスで会談など7月8日(火)：国際収支(経常収支)(5月)、貸出動向 銀行計(6月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(季調済)(6月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(季調済)(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・NY連銀がインフレ期待発表(6月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など7月9日(水)：工作機械受注(6月)、マネーストック(6月)、米トランプ政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月17-18日会合分)、米・卸売在庫(5月)、中・消費者物価指数(6月)、中・生産者物価指数(6月)、中・資金調達総額(6月、15日までに)、中・マネーサプライ(6月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など7月10日(木)：地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、日銀支店長会議、国内企業物価指数(6月)、東京オフィス空室率(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、ウクライナ復興会議(11日まで)など7月11日(金)：米・財政収支(6月)、独・CPI(6月)、加・失業率(6月)、英・鉱工業生産指数(5月)、英・商品貿易収支(5月)など ＜YU＞ 2025/07/05 15:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心 *14:08JST 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心 ■短期的な過熱警戒感や達成感で日経平均は反落今週の日経平均は週間で339.91円安（－0.85％）の39810.88円で取引を終了。週初こそ買い先行となり一時は40852円まで上昇、24年9月から25年2月まで続いたボックスレンジの上限を突破し、24年7月以来の高値水準にまで達する状況となった。ただ、その後は調整に転じて40000円の大台を割り込み、週後半にかけては40000円をやや下回る水準でのもみ合いとなっている。関税交渉の延長期待、並びに米国の早期利下げ期待を背景に先週末の米国市場が上昇し、週明けの東京市場は大幅続伸でスタートした。ただ、その後は短期的な過熱警戒感や達成感が意識され、利益確定売りに伸び悩む展開となった。日米関税交渉に対する不透明感が重しとなったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したこともマイナス視された。半導体関連のほか、足下で上昇基調が続いていたエンタメ銘柄が崩れるなど、月替わりに伴うリバランスの動きなども活発化した印象。なお、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対する関税について、「30％か35％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っており、米関税政策に対する懸念は日増しに強まってきている。なお、6月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3661億円買い越し、先物は200億円売り越したものの、合計3461億円の買い越しとなった。11週連続での買い越し。一方、個人投資家は現物を6061億円売り越すなど合計で5996億円売り越した。そのほか、投信が合計で2033億円買い越した半面、自己は合計で987億円売り越した。■米関税政策への警戒感が再燃する可能性高い今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。■ETF分配金捻出売りなどの需給要因に注意来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■9日には米相互関税上乗せ分の停止期限迎える来週、国内では、7日に5月毎月勤労統計、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、5月経常収支、9日に6月マネーストック、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、6月都心オフィス空室率、地域経済報告、11日にオプションSQなどが予定されている。海外では、7日に欧・5月小売売上高、独・5月鉱工業生産、8日に豪・豪州準備銀行理事会、欧・EU財務相会合、独・5月輸出入、米・5月消費者信用残高、9日に中・6月生産者物価、6月消費者物価、6月マネーサプライ、米・FOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に米・新規失業保険申請件数、11日に米・6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:08 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目 *14:07JST 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目 ■中小型株は売り優勢の状況今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.84％だったのに対して、グロース市場指数は－3.06％、グロース市場250指数は－3.42％。日経平均は週初に約11カ月ぶりの高値を更新した後、利食い優勢となったが、プライムなど大型株への資金シフトは継続、中小型株は売り優勢の状況が続いており、グロース指数、グロース250指数は5月下旬以来の水準まで軟化。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－4.06％となり、相対的に弱さが目立った。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>が買われた。7月1日付でスーパー大手の西友の買収手続きが完了した。PBの相互展開や「TRIAL GO」の新規出店、関東圏へのリテールテック展開などを中心に成長を加速するとしており、今後の成長期待が高まった。Synspective<290A>は、株主であるヒューリック<3003>の保有割合が増加したことが材料視されたほか、国内証券による格上げの動きも支援材料となった。一方、ACSL<6232>は、元CEOの不適切取引が発覚したことが嫌気され、ストップ安を交えての急落となった。そのほか、フリー<4478>やQPS研究所<5595>、ジーエヌアイグループ<2160>、GENDA<9166>の弱い値動きが目立った。今週のIPOは、6月30日にリップス<373A>とレント<372A>、7月4日にヒット<378A>の3社が上場した。リップスの初値は公開価格を2.2％上回る3200円、レントの初値は公開価格を32.3％上回る5730円となった。ヒットについては、公開価格を44.4％上回る2166円で初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた。■業績内容を手掛かりとした選別物色か来週の新興市場は、利食い売りが入りやすい需給状況が続くとみられる。セブン&アイ・ホールディングス<3382>やファーストリテイリング<9983>、良品計画<7453>など主力の小売企業の決算発表が本格化するため、大型株優位の展開になりそうだ。ただし、グロース市場でもQPS研究所のほか、ALiNKインターネット<7077>、note<5243>、チームスピリット<4397>、ココナラ<4176>などの決算が予定されており、業績内容を手掛かりとした選別物色が向かいそうだ。個別の材料として、いつも<7694>は今週、「TikTok Shop」支援サービスを開始するとの発表を受けて急伸し、週末には一時ストップ高を付けて5月以来の年初来高値を更新した。ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格的に開始されたことから、同支援サービスに参入する企業が相次いでいる。TikTokの主要ユーザーは10代から30代で、Z世代やミレニアル世代への訴求力が高いとされており、BASE<4477>、売れるネット広告社グループ<9235>、マイクロアド<9553>、サイバー・バズ<7069>、アライドアーキテクツ<6081>など関連する銘柄への関心が集まりやすいだろう。来週はIPOが予定されていない。4日に上場しストップ高で終えたヒットについては、デジタル技術と融合した屋外広告が比較的新しい分野として関心が集まっているようだ。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられていることもあり、一段の株価上昇が期待されそうだ。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:07 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目 *14:06JST 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目 トランプ大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は、実質的には発動日となる8月1日に延期される形とはなっているが、目先はあらためて関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。今週末は関税政策に対する警戒感の高まりから、欧州市場は軒並み下落となっている。米国市場においても、高関税の発動、それに伴う景気減速やインフレ高進への警戒感が再燃していく可能性が高そうだ。3日に発表された雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。今回の雇用統計でも、雇用者数の伸びの半分は政府部門であり、民間部門は大きく鈍化しているなど、労働市場の実勢はヘッドラインほど強くないとみられる。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）などの発表を受けて、あらためて目先の利下げ期待が株高材料につながる余地は残っていよう。足下で上昇ピッチを強めている米国株だが、牽引役となっているのはエヌビディアを中心とした半導体株である。今後も半導体株の動向が株式市場の行方を左右していくものとみられる。SOX指数は24年7月につけた最高値5904ポイントに、あと5％弱の水準まで迫っている。米国が利下げステージに入る中、今後も追い風の市場環境が続く余地はあろうが、同水準達成後は、短期的にいったん出尽くし感が台頭する場面も想定しておくべきであろう。経済指標は、8日に5月消費者信用残高、9日にFOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に新規失業保険申請件数、11日に6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。企業決算は、7日にグローブ・ライフ、8日にイマージョン・コーポ、10日にデルタ航空、コナグラ・ブランズ、リーバイ・ストラウスなどが予定されている。なお、翌週には主要金融機関の4-6月期決算発表が本格化する。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:06 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る *13:31JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る ■弱含み、金利の方向性は引き続き低下傾向今週のポンド・円は弱含み。一時198円台半ばまで買われたが、英中央銀行のベイリー総裁が「経済と労働市場に軟化の兆候が見られる」、「金利の方向性は引き続き低下傾向」との見方を示したことから、リスク選好的な英ポンド買い・円売りは縮小。英中央銀行による追加利下げの可能性が改めて意識されたことから、ポンド・円は一時195円台前半まで値を下げる場面があった。取引レンジ：195円37銭-198円46銭。■伸び悩みか、英財政改革に疑念残る来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の野党に配慮した政策運営が注視され、財政改革の後退を警戒したポンド売りが引き続き出やすい展開となりそうだ。英中央銀行による追加利下げ観測も、ポンド売りの支援要因。一方、日本のインフレ率が一段と上昇する可能性は低いため、日本銀行の早期利上げ観測は低下し、円売り材料となる可能性も残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：5月鉱工業生産（4月：前月比－0.6％）・11日：5月商品貿易収支（4月：－232.06億ポンド）予想レンジ：195円00銭-199円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:31 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性 *13:30JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性 ■強含み、原油高や米国株高を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。原油先物の反発や米国株高を意識した豪ドル買いが観測された。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性があるものの、世界経済の不確実性は低下しつつあり、リスク回避目的の豪ドル買いは縮小していることも影響したようだ。取引レンジ：93円97銭-95円37銭。■もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は7月8日に政策金利を発表する。インフレ緩和を考慮して政策金利を0.25pt引き下げる見込み。ただ、雇用情勢は悪化していないため、利下げ実施でもリスク回避の豪ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・8日：豪準備銀行政策金利発表（現行：3.85％）予想レンジ：93円00銭-96円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:30 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に *13:29JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に ■強含み、ECBはユーロ高を懸念せず今週のユーロ・ドルは強含み。米国の7月利下げ観測は大幅に後退し、ユーロ買い・米ドル売りは一巡したが、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がった。年末にかけて欧米金利差の縮小が想定されていることもユーロ・ドルへの支援材料となったようだ。取引レンジ：1.1708ドル－1.1829ドル。■もみ合いか、ECBによる利下げサイクル終了の思惑残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止への思惑は継続し、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。7月7日発表のドイツ鉱工業生産やユーロ圏小売売上高が市場予想を上回った場合、ユーロ買いを後押しする要因に。ただ、米国と主要貿易相手国との交渉が進展すれば、ドルは売りづらい展開となりそうだ。予想レンジ：1.1650ドル-1.1900ドル■強含み、昨年7月以来となる170円台今週のユーロ・円は強含み。昨年7月以来となる170円台に乗せた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がったことが要因。日欧金利差がただちに縮小する可能性は低いこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：168円46銭－170円61銭。■底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーから追加利下げに慎重な見解が相次ぎ、ユーロは売りづらい。5月ユーロ圏小売売上高や5月ドイツ鉱工業生産など主要経済指標が市場予想を上回った場合、ユーロ買いの支援材料となりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日：5月小売売上高（4月：前月比＋0.1％）予想レンジ：169円00銭-172円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:29 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも *13:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも 【今週の概況】■米7月利下げ観測後退でドル売り弱まる今週の米ドル・円は伸び悩み。米連邦準備制度理事会（FRB）による7月利下げ観測は後退し、7月2日に142円68銭まで売られた後、3日に発表された6月米雇用統計や6月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことから、一時145円23銭まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して再度利下げを求めたこと、ベッセント米財務長官は「実質金利は現時点で非常に高い」、「ここで利下げなければ、9月に大幅利下げの可能性がある」との見方を伝えたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含みとなり、144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円68銭－145円23銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（9日公表予定）米連邦準備制度理事会（FRB）は7月9日に6月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC)会合の議事要旨を公表する。4会合連続で政策金利を据え置いたが、今後の利下げをめぐる議論が焦点になろう。【米新規失業保険申請件数】（10日発表予定）7月10日発表の米新規失業保険申請件数は今週分を上回った場合、雇用減速が懸念され、ドル売り材料に。特に継続受給者数の増加が問題視されており、前回実績（196.4万人）を明確に上回った場合はドル売り材料になりやすい。予想レンジ：143円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:28
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