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エバラ食品工業---2Q純利益増、ポーション調味料『プチッとうどん』の販売が伸長
配信日時:2021/11/02 18:47
配信元:FISCO
エバラ食品工業<2819>は10月29日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は216.71億円、営業利益は製造コストの増加や「収益認識に関する会計基準」適用もあり前年同期比4.3%減の17.46億円、経常利益は同3.5%減の18.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.6%増の12.90億円となった。上記に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これに伴い、売上高は前第2四半期累計期間と比較して大きく減少しているため、対前年同期増減率は記載していない。
また、同社は9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、期首の配当予想(5月14日発表)の通り1株当たり19円とすると発表した。
食品事業の売上高は178.41億円となった。家庭用商品は前年同期の販売水準を下回った。肉まわり調味料群については、巣ごもり消費に落ち着きが見られ、『黄金の味』、『焼肉のたれ』や『おろしのたれ』等の販売が伸び悩み、前年同期の販売水準を下回った。鍋物調味料群については、テレビCMと連動の施策を実行した『なべしゃぶ』に加え、『プチッと鍋』が新商品『スープカレー鍋』の貢献もあり好調に推移したが、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が前期の巣ごもり需要の反動を受け、前年同期の販売水準を下回った。野菜まわり調味料群については、『浅漬けの素』の販売が7月の野菜価格が安定し、第2四半期にかけて好調に推移した結果、前年同期の販売水準を上回った。その他群については、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じて顧客接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回った。業務用商品は前年同期の販売水準を上回った。感染の再拡大による外食産業の来店客数の減少が影響したが、肉まわり調味料群が、外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売を伸ばしたほか、海外事業も、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばし、前年同期の販売水準を上回った。
物流事業の売上高は32.32億円となった。既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した。
その他事業の売上高は5.98億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた。
2022年3月期通期については、売上高は426.34億円、営業利益は前期比23.9%減の27.60億円、経常利益は同23.6%減の28.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.3%減の19.96億円とする10月26日に上方修正した業績予想を据え置いている。
<ST>
また、同社は9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、期首の配当予想(5月14日発表)の通り1株当たり19円とすると発表した。
食品事業の売上高は178.41億円となった。家庭用商品は前年同期の販売水準を下回った。肉まわり調味料群については、巣ごもり消費に落ち着きが見られ、『黄金の味』、『焼肉のたれ』や『おろしのたれ』等の販売が伸び悩み、前年同期の販売水準を下回った。鍋物調味料群については、テレビCMと連動の施策を実行した『なべしゃぶ』に加え、『プチッと鍋』が新商品『スープカレー鍋』の貢献もあり好調に推移したが、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が前期の巣ごもり需要の反動を受け、前年同期の販売水準を下回った。野菜まわり調味料群については、『浅漬けの素』の販売が7月の野菜価格が安定し、第2四半期にかけて好調に推移した結果、前年同期の販売水準を上回った。その他群については、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じて顧客接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回った。業務用商品は前年同期の販売水準を上回った。感染の再拡大による外食産業の来店客数の減少が影響したが、肉まわり調味料群が、外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売を伸ばしたほか、海外事業も、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばし、前年同期の販売水準を上回った。
物流事業の売上高は32.32億円となった。既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した。
その他事業の売上高は5.98億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた。
2022年3月期通期については、売上高は426.34億円、営業利益は前期比23.9%減の27.60億円、経常利益は同23.6%減の28.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.3%減の19.96億円とする10月26日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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