みんかぶニュース 市況・概況

東京株式（大引け）＝７５４円高、衆院選結果受けリスク選好の流れ強まる

配信日時：2021/11/01 15:47 配信元：MINKABU
　週明け１日の東京株式市場はリスクオンの流れが加速し日経平均は先物を絡め７００円を超える大幅高に。衆院選で自民党の議席数が想定よりも減らず、単独で絶対安定多数を確保したことが買い安心感につながった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比７５４円３９銭高の２万９６４７円０８銭と大幅続伸。東証１部の売買高概算は１２億８５９０万株、売買代金概算は３兆２８２５億円。値上がり銘柄数は１９０１、対して値下がり銘柄数は２４３、変わらずは４０銘柄だった。 　きょうの東京市場は朝方から大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は７００円を超える上昇をみせ、一気に２万９６００円台まで水準を切り上げた。注目された前日の衆院選は自民党が議席数を減らしたものの、２６１議席と単独で絶対安定多数を確保したことから、これを好感する形で投資資金の流入が勢いを増した。企業の決算発表が本格化するなか好決算企業が目立っていることも物色意欲を後押ししている。前週末の米国株市場ではＮＹダウをはじめ主要３指数が揃って史上最高値を更新しており、これも東京市場の出遅れ感を印象づけ、買い戻しを加速させる背景となった。業種別には「証券」を除きほぼ全面高。個別株も値上がり銘柄数が１９００あまりに達し、全体の８７％を占めている。売買代金は３兆２８２５億円と高水準に膨らんだ。 　個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>も値を飛ばすなど半導体製造装置関連株の強さが際立つ。ファーストリテイリング<9983.T>が大きく買われ、キーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>なども上昇した。伯東<7433.T>が値上がり率トップに買われ、ストライク<6196.T>も急伸をみせた。このほか、保土谷化学工業<4112.T>、クレハ<4023.T>、旭有機材<4216.T>など化学株の一角にも買いが目立っている。 　半面、日本郵政<6178.T>、村田製作所<6981.T>が冴えず、野村ホールディングス<8604.T>も売りに押された。エイチ・アイ・エス<9603.T>が値を下げたほか、ＮＥＣ<6701.T>も軟調。関西スーパーマーケット<9919.T>、メンバーズ<2130.T>がストップ安に売られ、アイ・アールジャパンホールディングス<6035.T>も急落した。アイネス<9742.T>、双信電機<6938.T>なども大幅安。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８７５、値下がり銘柄数は７１３、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に非鉄、卸売、機械、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは電気・ガス、石油・石炭、金属製品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に日本マイクロ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１４日正午現在で日本マイクロニクス<6871.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。 　日本マイクロは続落。今週明けの１１日発表した好決算を背景に１２日に一時４９５円高と急騰したが、その後は買いが続かず同日に大陰線を形成し、時価はほぼ往って来いの水準まで値を下げている。半導体検査用プローブカードで世界屈指の商品競争力を持つ同社だが、２４年１２月期第３四半期（２４年１～９月）は営業利益が前年同期比３．２倍の８６億４３００万円と変貌を果たした。更に、２６年１２月期を最終年度とする中期経営計画も、数値目標である営業利益１５０億円を２００億円に大幅増額しており、これがサプライズを与えた。だが、上値の重さはいかんともしがたい。半導体関連全般に対する戻り売り圧力の強さが同社株にも影響している。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は47円高の3万8769円、ファストリが40.84円押し上げ 　14日13時現在の日経平均株価は前日比47.44円（0.12％）高の3万8769.10円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は876、値下がりは708、変わらずは55。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を40.84円押し上げている。次いでファナック <6954>が19.24円、ＫＤＤＩ <9433>が15.59円、ＮＴＴデータ <9613>が11.67円、テルモ <4543>が10.00円と続く。 　マイナス寄与度は75.46円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が35.71円、アドテスト <6857>が33.67円、レーザーテク <6920>が11.97円、ディスコ <6146>が9.4円と続いている。 　業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、卸売、機械、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には電気・ガス、石油・石炭、金属製品が並んでいる。 　※13時0分12秒時点 株探ニュース 2024/11/14 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや強含み 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５０円高前後と前場終値と比較してやや強含みで推移している。外国為替市場では１ドル＝１５５円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 12:31 みんかぶニュース 市況・概況 「サイバーセキュリティ」が２１位にランク、攻撃対応能力向上に関する法案を早期に国会提出へ＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　仮想通貨 ２　人工知能 ３　半導体 ４　防衛 ５　データセンター ６　生成ＡＩ ７　ＪＰＸ日経４００ ８　地方銀行 ９　半導体製造装置 １０　ＴＯＰＩＸコア３０ 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が２１位となっている。 　石破茂首相は１１日に第１０３代内閣総理大臣に選出され、同日夜に臨んだ記者会見で厳しさを増す安全保障環境への対応について発言。このなかで「サイバー攻撃の脅威は差し迫った脅威」だと述べ、サイバー安全保障分野での対応能力を更に向上させるための法案を可能な限り早期に国会に提出をすべく、検討を加速させる考えを明らかにした。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日に行われた石破首相との会談で、相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備での連携を呼び掛け、法案を年内の臨時国会で成立させるべきだと訴えた。こうした背景には、社会のデジタルシフトによってサイバー空間の利用が拡大していることに加え、サプライチェーン（供給網）の多様化、生成ＡＩなど新たな技術・サービスの普及に伴うセキュリティーホール（情報セキュリティー上の欠陥）の増加、不十分なセキュリティー対策によってシステム障害や情報漏洩などが起こる可能性が高まっていることがあるとみられる。 　対策への重要性が改めて認識されるなか、デジタルアーツ<2326.T>、ソリトンシステムズ<3040.T>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>、網屋<4258.T>、サイバーセキュリティクラウド<4493.T>、テリロジーホールディングス<5133.T>などのビジネス機会は一段と広がりそうだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 12:21 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に東テク 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、東テク<9960.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。 　この日の東京株式市場で東テクは反発している。同社は空調機器・関連機器の専門商社。１１日に２５年３月期通期の営業利益予想について１０５億円から１２２億円（前期比２３．２％増）へ上方修正すると発表。従来の最高益予想に更に上乗せする形となった。また、配当予想も増額した。 　好業績見通しを発表したものの、これを受けた翌１２日の同社株は利益確定売りに押され下落。１３日も下落し、きょう１４日は３日ぶりに反発したが、売りを予想する向きは依然多いようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 11:54 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝小幅反発、方向感定まらず不安定な地合い 　１４日前引けの日経平均株価は前営業日比３９円３６銭高の３万８７６１円０２銭と小幅反発。前場のプライム市場の売買高概算は１０億８６２３万株、売買代金概算は２兆２６９９億円。値上がり銘柄数は８２２、対して値下がり銘柄数は７５３、変わらずは６６銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は、朝方は広範囲に買い戻しの動きが表面化し日経平均は上値を指向したが、買い一巡後は一転して軟化傾向となり、前場取引終盤に大口の売りが出て一気にマイナス圏に沈む場面もあった。引け際に再び買いが優勢となり、小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。前日の米国株市場では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想と合致したことで、ＦＲＢによる利下げ期待を背景にＮＹダウが反発した。外国為替市場で１ドル＝１５６円近辺まで円安が進んだこともあり、東京市場では先物にショート筋の買い戻しを誘ったが、その後は主力株の上値を買い進む動きもみられず不安定な値動きに終始している。 　個別では売買代金トップのディスコ<6146.T>が下値模索の動きを継続し、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など売買代金上位の半導体製造装置関連は揃って下落。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が軟調、関西電力<9503.T>が大きく売り込まれた。ＵＴグループ<2146.T>はストップ安、ロート製薬<4527.T>も急落した。半面、三菱重工業<7011.T>が商いを膨らませ上昇、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>なども買いを集めた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が堅調、メルカリ<4385.T>も値を上げた。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が値を飛ばし、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ<5105.T>も活況高。青山商事<8219.T>が急騰、ライフドリンク　カンパニー<2585.T>はストップ高となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/14 11:48 みんかぶニュース 市況・概況 10月は最高値更新も月末に上昇分消す (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●企業業績 　○S&P500指数 の時価総額の72.1％に相当する銘柄が2024年第3四半期の決算発表を終え、営業利益と売上高はともに四半期での過去最高を更新する見通しです。営業利益率は12％と高い水準で推移しています。将来の予想はこれまでの水準を維持しており、2025年末まで毎四半期で過去最高の更新が予想されます。 　　⇒現時点で338銘柄が決算発表を終え、そのうちの246銘柄（72.8％）で利益が予想を上回り、337銘柄中203銘柄（60.2％）で売上高が予想を上回りました。 　　⇒2024年第3四半期の営業利益は前期比で1.9％増、前年同期（不況だった2023年第3四半期）比では13.8％増が見込まれており、過去最高を更新するとみられています。 　　⇒売上高は前期比で1.3％増、前年同期比で5.6％増となる見通しで、四半期での過去最高を更新する見込みです。 　　⇒2024年第3四半期の営業利益率は12.02％と、2024年第2四半期の11.94％と2023年第3四半期の11.15％を上回ると予想されます（1993年以降の平均は8.46％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　　⇒2024年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.4％となっています。この割合は、2023年第2四半期は12.7％、2023年第3四半期は13.8％でした。 　○2024年通年の利益は前年比9.8％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は24.3倍となっています。 　○2025年通年の利益は前年比16.6％増が見込まれており、予想PERは20.9倍となっています。 ●個別銘柄 　○航空機メーカーボーイングとストライキ中の従業員（約3万3000人）の協議が決裂し、現在ではストライキが継続されるとの見方が多くなっています。 　　⇒S&Pグローバル・レーティングはボーイングの発行体信用格付けを「BBB-」とし、クレジット・ウォッチをネガティブとしました。 　　⇒ボーイングは従業員の10％（約1万7000人）を削減する計画を発表し、利益見通しについて警告を出しました。 　　　→10月後半には、同社は新規発行普通株式1億1250万株の公募（約18％の希薄化）を完了し、170億ドルを調達しました。さらに、6％の配当率が付与される転換権付優先株で50億ドルを調達しました。 　　⇒ボーイングと労働組合は一旦、暫定合意に至りましたが、従業員による投票で合意は拒否され、ストライキが継続されました。 　　⇒10月末には別の合意がなされ、2024年11月4日に投票が予定されています。 　○報道によると、格安航空大手スピリット航空は連邦破産法11条が適用される可能性がある条件について社債保有者と協議を行いました。同社は政府の反対により、同業のジェットブルー・エアウェイズとの合併に失敗しています。 　○ファストフード大手のマクドナルドの発表によると、同社が販売したハンバーガー「クォーターパウンダー」で大腸菌による食中毒が発生し、1人が死亡しました。 ●配当金 　○2024年10月の配当支払額は前年同月比16.2％増となりました。9月は同31.3％増、8月は同5.9％減でした。年初来の配当支払い額は6.7％増で、10月までの12ヵ月間では6.3％増加しています。 　　⇒10月の配当支払金は前年同月の1株当たり4.16ドルから4.83ドルに増加しました。 　　⇒年初来の配当支払金は1株当たり59.86ドルと、前年同期の56.09ドルから増加しました。 　　⇒過去12ヵ月間の配当支払金は1株当たり74.07ドルと、前年同期の69.67ドルから増加しました。 　○2024年10月は、増配が26件、配当開始が0件、減配が1件で、配当停止は0件でした。2023年10月は、増配が28件、配当開始が0件で、減配が3件、配当停止は0件でした。 　　⇒年初来では、増配が277件、配当開始が6件、減配が12件、配当停止が2件となっています。2023年の同期間は、増配が284件、配当開始が8件、減配が23件で、配当停止は4件でした。 　　⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。 　○10月の増配率の中央値は、9月の4.63％から5.26％に上昇しました（8月は6.76％でした）。年初来では6.25％（9月末時点は6.45％、8月末時点は6.76％）となっています。10月の平均増配率は9月の7.66％から7.91％に上昇し（8月は7.15％）、年初来では8.26％（9月末時点は8.30％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。 　○2024年の配当に関して、予想は引き続き増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％を上回る見通しです。この予想では、アルファベットによる最近の配当開始（年間配当額を87億ドル押し上げ）、米銀による6月と7月の増配（FRBが6月にストレステストを通じて認可）、FOMCによる年内もう2回の0.25％の追加利下げの可能性に加えて、景気の大幅な減速は回避され、インフレ再燃への懸念は限定的（だが高まりつつある）で、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の1株当たり配当支払額は、2023年から約6％増加すると予想しています（2023年は前年比5.05％増、2022年は同10.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。 　　⇒注目すべき点として、予想によれば、2024年第4四半期の配当支払額も再度過去最高を更新する見通しで、2024年通年でも過去最高の更新が見込まれます。 ●インデックス・レビュー ◇S&P 500指数 　歴史的に株価の暴落が見られた10月に対する期待感は低かったものの（10月は、S&P500指数の歴史において、1日の下落率が大きかった上位25日のうち32％を占める）、市場はマグニフィセント・セブンのパフォーマンスを追い風に（10月30日時点で、S&P500指数の月初来トータルリターンはプラス0.96％であったのに対して、マグニフィセント・セブンを除くとマイナス0.36％）、月の大半の期間で上昇しました。しかし、ハロウィンの日に当たる月の最終取引日に、これら7銘柄が月の上昇分の大半を失ったことで、S&P500指数の10月のリターンはマイナスに落ち込み（0.99％下落）、月間で今年2度目の下落を記録しました（もう一つは4月の4.16％下落）。年初来では、S&P500指数はなお19.62％上昇と好調を維持しています。 　企業業績も市場の下支え材料となりました。S&P500指数の72％超の企業が決算を終えた段階で、第3四半期の利益と売上高は、ともに四半期として過去最高を更新する見通しです。足元の予想では、2025年末までの各四半期でも過去最高の更新が見込まれています。S&P500指数の12ヵ月実績株価収益率（PER）は25倍、2025年予想PERは21倍となっており、割高であるものの、楽観論は新たな拠り所を見出しています。 　10月にS&P500指数は0.99％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.91％）。9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）、8月は2.28％上昇（同プラス2.43％）でした。過去3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は3.32％の上昇となりました（同プラス3.66％）。年初来では19.62％上昇（同プラス20.97％）となり、年率換算すると23.75％上昇（同プラス25.42％）に相当します。過去1年間では36.04％上昇（同プラス38.02％）となっています。10月は23営業日中11日で上昇しました（9月は20営業日中12日）。 　10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄と、値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を下回りました（9月は値上がり銘柄数が324銘柄、値下がり銘柄数が179銘柄）。10月の出来高は前月比10％減少、前年同月比では1％減少となりました。 　マグニフィセント・セブンは引き続き市場に大きな影響を及ぼしたものの、月末に反落したことで、10月のS&P500指数への影響は限られました。同指数の10月のトータルリターンはマグニフィセント・セブンを含めるとマイナス0.91％、除いてもマイナス0.90％でした。年初来では、これら7銘柄のS&P500指数のリターンへの影響度はなお大きく、リターンの47％を占めています。S&P500指数の年初来トータルリターンはプラス20.97％ですが、これら7銘柄を除くと10.00％に低下します。10月は、7銘柄の株価が平均で0.23％上昇したのに対し、指数構成銘柄の平均騰落率は1.74％の下落でした。 　10月は11セクターのうち3セクターが上昇しました。9月は8セクターが上昇、8月は9セクターが上昇しました。10月のパフォーマンスが最高となったのは金融で、2.55％上昇しました（年初来では23.48％上昇、2021年末比では18.98％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで、4.73％下落しました（同7.62％上昇、同4.11％上昇）。 　10月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.81％と、9月の1.08％から低下し（8月は1.32％）、年初来では0.91％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。 　10月の出来高は、9月に前月比8％増加した後に、同10％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では1％減少となりました。2024年10月までの12ヵ月間では前年同期比4％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。 　10月は1％以上変動した日数は23営業日中1日（下落）で、2％以上変動した日はありませんでした。9月は1％以上変動した日数は20営業日中5日（上昇が3日、下落が2日）、2％以上変動した日数は1日（下落）でした。年初来では、1％以上変動した日数は42日（上昇が27日、下落が15日）で、2％以上変動した日数は5日（上昇が2日、下落が3日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。 　10月は23営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、日中の変動率が2％以上となった日はありませんでした。対して9月は1％以上の変動が20営業日中9日で、2％以上変動した日が3日ありました。年初来では、70日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は9日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。 　10月は値上がり銘柄数が再び減少し、値下がり銘柄数を下回りました。10月の値上がり銘柄数は199銘柄（平均上昇率は5.31％）と、9月の324銘柄（同5.26％）から減少しました。10月の10％以上上昇した銘柄数は30銘柄（同15.27％）と、9月の32銘柄（同16.34％）から減少し、2銘柄（9月は5銘柄）が25％以上上昇しました。一方、10月の値下がり銘柄数は304銘柄（平均下落率は6.35％）と、9月の179銘柄（同3.58％）から増加しました。10月の10％以上下落した銘柄数は54名柄（同15.90％）と9月の11銘柄（同12.66％）か増加し、5銘柄が25％以上下落しました（9月はゼロ）。 　年初来では、値上がり銘柄数が減少しましたが、なお値下がり銘柄数を大幅に上回っています。値上がり銘柄数は359銘柄（平均上昇率は24.02％）で、275銘柄（同29.84％）が10％以上上昇し、131銘柄が25％以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は140銘柄（平均下落率は14.71％）で、73銘柄（同24.13％）が10％以上下落し、27銘柄が25％以上下落しました。2023年通年では、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄、10％以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25％以上上昇し、20銘柄が25％以上下落しました。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2024年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2024/11/14 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 10月は最高値更新も月末に上昇分消す (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●米国経済 　○9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、事前予想の47.0に対して47.3となりました。8月は当初発表の47.9から47.0に下方修正されました。 　○9月のISM製造業景気指数は、事前予想の47.6に対し、8月から横ばいの47.2となりました。 　○9月のサービス業PMIは55.2となり、8月の55.7から低下しました。 　○9月のISM非製造業景気指数は54.9となりました。事前予想は8月から横ばいの51.5でした。 　○10月のPMI速報値は、製造業は9月の47.3から上昇して47.8、サービス業は9月の55.2から上昇して55.3となりました。 　○2024年第3四半期のGDP成長率速報値は前期比年率2.8％でした。事前予想は同3.0％、第2四半期は同3.0％でした。2024年第1四半期は同1.6％、2023年第3四半期は同4.9％でした。個人消費支出（PCE）は前期比3.7％増でした。事前予想は同3.0％増でした（第2四半期は同2.8％増）。 　○9月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％上昇となりました。事前予想は同0.1％上昇でした（8月は同0.2％上昇）。前年同月比では2.4％上昇となり、8月の同2.5％から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比では0.3％上昇、前年同月比では3.3％上昇となりました（8月は同3.2％上昇）。 　○9月の生産者物価指数（PPI）は前月比横ばいとなりました。8月は同0.2％上昇でした（7月は同0.1％上昇）。前年同月比では1.8％上昇となり、8月の同1.7％上昇から加速しました。コアPPIは前月比0.2％上昇（8月は同0.3％上昇）、前年同月比では3.0％上昇しました（8月は同2.4％上昇）。 　○9月の個人所得は前月比0.3％増となりました。事前予想は同0.4％増でした（8月は同0.2％増）。個人消費支出は事前予想の前月比0.4％増に対して、同0.5％増となりました（8月は同0.3％増）。9月のPCE価格指数は、事前予想通り前月比0.2％上昇となりました（8月は同0.1％上昇）。前年同月比では8月の2.3％上昇から鈍化して2.1％上昇となりました。 　○2024年第3四半期の雇用コスト指数（ECI）は前期比0.8％上昇しました。事前予想は同1.0％上昇でした（第2四半期は同0.9％上昇）。前年同期比では3.9％上昇となり、前期と同じだと予想されていた同4.1％上昇を下回りました。 　○8月の建設支出は市場では前月比0.3％減が見込まれていたのに対し、同0.1％減となりました。7月分は当初発表の同0.3％減から同0.5％減に下方修正されました。8月の前年同月比は4.1％増となり、7月改定値の同5.3％を下回りました。 　○9月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.1％低下に対し、同0.3％低下となりました。8月は当初発表の同0.8％上昇から同0.3％上昇に下方修正されました。設備稼働率は77.5％となり、8月の77.8％から低下しました。 　○9月の自動車販売台数（年率換算）は、事前予想の1530万台に対して、8月の1510万台を上回る1580万台となりました。このうち、北米で生産された自動車の販売台数は1220万台（8月は1150万台）でした。 　○9月の小売売上高は前月比0.4％増となりました。事前予想は同0.3％増、8月は同0.1％増でした。 　○8月の卸売在庫は事前予想の前月比0.2％増に対し、同0.1％増となりました。7月は同0.2％増でした。 　○8月の企業在庫は市場予想通りに前月比0.3％増となりました。7月は当初発表の同0.4％増から同0.3％増に下方修正されました。 　○9月の小売在庫は前月比0.4％増となりました。8月分も当初発表の同0.5％増から同0.7％増に上方修正されました。 　○9月の卸売在庫は事前予想の前月比0.1％増に対し、同0.1％減となりました（8月は同0.2％増）。 　○8月の製造業受注は市場予想が前月比0.2％増であったのに対し、同0.2％減となりました。7月は当初発表の同5.0％増から同4.9％増に下方修正されました。 　○9月の耐久財受注は事前予想の前月比0.5％減に対し、同0.8％減となりました。8月は当初発表では同横ばいから、同0.8％減に下方修正されました。 　○8月の貿易収支の赤字額は704億ドルとなりました。7月は899億ドルの赤字でした。 　　⇒9月の財の貿易収支の速報値は958億ドルの赤字が見込まれていたのに対し、1082億ドルの赤字となりました。輸入は前月比3.8％増（8月は同1.4％減）、輸出は同2.0％減（8月は同2.9％増）でした。 　○9月の輸入物価指数は前月比0.3％低下の予想に対し、同0.4％の低下となりました。8月は当初発表の同0.3％低下から同0.2％低下に上方修正されました。9月の前年同月比は0.1％低下と、8月の同0.8％上昇を下回りました。9月の輸出物価指数は市場予想の前月比0.4％低下に対し、同0.7％低下となりました。8月は当初発表の同0.3％低下から同0.9％低下に下方修正されました。9月の前年同月比は2.1％低下と、8月の0.9％低下を下回りました。 　○10月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は68.9と、前月の70.1から低下しました。1年先のインフレ期待は2.9％と、前月の2.7％から上昇しました。 　　⇒10月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は70.5で、速報値の68.9から上方修正されました。1年先のインフレ期待は2.7％で、速報値の2.9％から下方修正されました。 　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した10月の消費者信頼感指数は事前予想の99.1を上回る108.7となりました。9月は当初発表の98.7から99.2に上方修正されました。 　○9月の景気先行指数は市場予想の前月比0.3％低下に対して、同0.5％の低下となりました。8月は当初発表の同0.2％低下から同0.3％低下に下方修正されました。 ●雇用関係 　○9月のADP全米雇用統計では民間部門雇用者数が14万3000人増となり、市場予想の12万1500人増を上回りました。8月は当初発表の9万9000人増から10万3000人増に上方修正されました。 　　⇒10月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が23万3000人増と、市場予想の11万5500人増を大幅に上回りました。9月は当初発表の14万3000人増から15万9000人増へと上方修正されました。 　○9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の13万2500人増を大幅に上回る25万4500人増となりました。8月は当初発表の14万2000人増から15万9000人増に上方修正されました。 　　⇒9月の失業率は、予想が8月から横ばいの4.2％だったのに対し、4.1％に低下しました（7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。 　　⇒労働参加率は8月から横ばいの62.7％となりました（7月も62.7％、6月は62.6％、5月は62.5％、4月と3月は62.7％、2月、1月と2023年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。 　　⇒9月の週平均労働時間は、予想が8月から横ばいの34.3時間だったのに対し、34.2時間に減少しました（7月は34.2時間、6月は34.3時間、5月は34.3時間、4月は34.3時間、3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。 　　⇒9月の平均時給は前月比0.3％増の予想に対し、同0.43％増（前月の35.21ドルから35.36ドルに増加）となりました（8月は同0.4％増、7月は同0.2％増、6月は同0.3％増、5月は同0.2％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増、2023年12月、11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。 　　⇒前年同月比では4.0％増に伸びが加速し、8月は当初発表の同3.8％増から同3.9％増に上方修正されました（7月は同3.6％増、5月は同4.1増、4月は同4.0％増、3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増、2023年12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。 　○8月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は、市場予想が770万件だったのに対し、804万件となりました。7月は771万1000件でした。 　　⇒9月のJOLTSでは、求人件数は市場予想の790万件に対し、744万3000件でした。8月は当初発表の804万件から786万1000件に下方修正されました。 　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の183万4000件から186万2000件に増加しました。 　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）： 　　　→2024年10月3日発表の週間新規失業保険申請件数：22万5000件 　　　→2024年10月10日発表の週間新規失業保険申請件数：25万8000件 　　　→2024年10月17日発表の週間新規失業保険申請件数：24万1000件 　　　→2024年10月24日発表の週間新規失業保険申請件数：22万7000件 　　　→2024年10月31日発表の週間新規失業保険申請件数：21万6000件 ※「10月は最高値更新も月末に上昇分消す (4)」へ続く 株探ニュース 2024/11/14 11:41
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