注目トピックス　日本株

サイオス---3Q純利益99.6%増、売上高は同期間での過去最高を達成

配信日時：2021/11/01 15:33 配信元：FISCO
サイオス<3744>は28日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の117.07億円、営業利益が2.79億円（前年同期は0.06億円の損失）、経常利益が3.12億円（同0.02億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.6%増の2.24億円となった。

オープンシステム基盤事業の売上高は前年同期比18.8%増の72.32億円、セグメント利益は同543.2%増の2.71億円となった。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）拡大を背景として、顧客におけるDXへの積極的な投資が継続しており、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は好調な増収、主力自社製品である「LifeKeeper」は順調な増収となった。

アプリケーション事業の売上高は前年同期比0.8%増の44.74億円、セグメント利益は0.07億円（前年同期は0.48億円の損失）となった。金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったほか、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となった。一方、MFP向けソフトウェア製品は、前期までにサブスクリプション方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となった。「Gluegentシリーズ」も好調な増収となった。また、システム開発・構築支援は順調な増収、金融機関向け経営支援システム販売は堅調な増収となった。利益面では、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が好調に推移したことが増益要因となった。

2021年12月期通期については、売上高が前期比5.8%増の157.00億円、営業利益が同103.2%増の4.80億円、経常利益が同98.9%増の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.8%増の3.90億円とする、7月29日に上方修正した業績予想を据え置いている。


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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比445円高の37975円～ *08:11JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比445円高の37975円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.90円換算）で、みずほFG<8411>、日立製作所<6501>、三井物産<8031>、東京海上HD<8766>、三井住友FG<8316>、オリックス<8591>、三菱電機<6503>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比445円高の37,975円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は38.17ドル高の42,063.36ドル、ナスダックは65.66ポイン安の17.948.32で取引を終了した。材料出尽くし感にまちまちで寄り付いた。その後、利益確定売りやオプション満期絡みの売りに上値が抑制され、相場は下落した。ただ、ダウはソフトランディング期待に底堅く、終盤にかけ連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が労働市場の状況次第でさらなる0.5％の利下げの可能性に言及すると、プラス圏を回復し連日過去最高値を更新。一方、長期金利が下げ止まりハイテクは終日軟調で、まちまちで終了した。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円50銭まで下落後、144円49銭まで上昇し、143円91銭で引けた。景気見通しの改善で金利上昇に伴うドル買いが優勢となったのち、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が今後12カ月間利下げの余地があるとの連邦公開市場委員会（FOMC）の見解を明らかにしたほか、労働市場が悪化した場合、再度、0.5％の利下げの可能性も除外せず、ドルは伸び悩んだ。日本の追加利上げ観測後退で円は軟調継続。ユーロ・ドルは1.1177ドルまで上昇後、1.1136ドルまで下落し、1.1162ドルで引けた。20日のNY原油先物10月限は下げ渋り（NYMEX原油10月限終値：71.92　↓0.03）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8411> みずほFG 4.17ドル 3000円 （109.5円） +3.79％<7733> オリンパス 18.71ドル 2692円 （64.5円） +2.45％<8830> 住友不動産 17ドル 4893円 （111円） +2.32％<4755> 楽天 6.9ドル 993円 （22.4円） +2.31％<8267> イオン 28.45ドル 4094円 （86円） +2.15％■ADR下落率下位銘柄（20日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8750> 第一生命HD 22.4ドル 3223円 （-418円） -11.48％<7182> ゆうちょ銀行 8.15ドル 1173円 （-149.5円） -11.3％<2801> キッコーマン 22ドル 1583円 （-35円） -2.16％<8601> 大和証券G本社 7.14ドル 1027円 （-14.5円） -1.39％<4523> EisaiCo 9.88ドル 5687円 （-66円） -1.15％■その他ADR銘柄（20日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.3ドル 4116円 （22円）<3382> セブン&アイ・HD 14.97ドル 2154円 （2.5円）<4063> 信越化学工業 20.49ドル 5897円 （35円）<4502> 武田薬品工業 14.8ドル 4259円 （-16円）<4519> 中外製薬 23.95ドル 6893円 （44円）<4543> テルモ 18.79ドル 2704円 （21.5円）<4568> 第一三共 34.59ドル 4978円 （34円）<4661> オリエンランド 27.3ドル 3928円 （18円）<4901> 富士フイルム 13.1ドル 3770円 （8円）<5108> ブリヂストン 19.26ドル 5543円 （19円）<6098> リクルートHD 13ドル 9355円 （90円）<6146> ディスコ 25.4ドル 36551円 （261円）<6178> 日本郵政 10ドル 1439円 （15円）<6201> 豊田自動織機 77.25ドル 11116円 （6円）<6273> SMC 21.27ドル 61215円 （735円）<6301> 小松製作所 26.86ドル 3865円 （11円）<6367> ダイキン工業 12.51ドル 18002円 （42円）<6501> 日立製作所 52.06ドル 3746円 （74円）<6503> 三菱電機 32.12ドル 2311円 （34.5円）<6594> 日本電産 10.18ドル 5860円 （-17円）<6702> 富士通 20.3ドル 2921円 （18.5円）<6723> ルネサス 7.34ドル 2112円 （-6.5円）<6758> ソニー 93.09ドル 13396円 （31円）<6857> アドバンテスト 44.3ドル 6375円 （80円）<6902> デンソー 14.87ドル 2140円 （20.5円）<6954> ファナック 13.88ドル 3995円 （30円）<6981> 村田製作所 9.61ドル 2766円 （17円）<7182> ゆうちょ銀行 8.15ドル 1173円 （-149.5円）<7203> トヨタ自動車 184.07ドル 2649円 （15円）<7267> 本田技研工業 32.72ドル 1569円 （12.5円）<7741> HOYA 138.77ドル 19969円 （234円）<7751> キヤノン 33.12ドル 4766円 （37円）<7974> 任天堂 13.37ドル 7696円 （26円）<8001> 伊藤忠商事 107.6ドル 7742円 （91円）<8002> 丸紅 162.28ドル 2335円 （33.5円）<8031> 三井物産 431.49ドル 3105円 （54円）<8035> 東京エレク 84.84ドル 24417円 （172円）<8053> 住友商事 22.89ドル 3294円 （45円）<8058> 三菱商事 20.75ドル 2986円 （33.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.46ドル 1504円 （22円）<8316> 三井住友FG 12.87ドル 9260円 （148円）<8411> みずほFG 4.17ドル 3000円 （109.5円）<8591> オリックス 119.91ドル 3451円 （54円）<8725> MS&ADインシHD 23.45ドル 3374円 （36円）<8766> 東京海上HD 37.19ドル 5352円 （93円）<8801> 三井不動産 28.8ドル 1381円 （9.5円）<9432> NTT 26.17ドル 151円 （1.2円）<9433> KDDI 16.7ドル 4806円 （2円）<9983> ファーストリテ 33.58ドル 48322円 （512円）<9984> ソフトバンクG 30.07ドル 8654円 （91円） ＜ST＞ 2024/09/21 08:11 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ミガロHLDG、アドテックプラズマ、AeroEdgeなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ミガロHLDG、アドテックプラズマ、AeroEdgeなど 銘柄名<コード>20日終値⇒前日比ミガロＨＤ<5535> 1763 -202特に材料なく信用買い方の手仕舞い売りなど需給要因か。SANKYO<6417> 2030 -155.5通期業績・配当予想据え置きをネガティブ視。マネジメントソリューションズ<7033> 1621 -99好決算評価の動きには一巡感も。サンリオ<8136> 4044-4219日に大幅上昇で利食い売り優勢に。富士ソフト<9749> 9070 -280KKRが2段階TOB実施用意と表明を受け。サンウェルズ<9229> 1934 -86戻りの鈍さ映して見切り売りが優勢。さくらインターネット<3778> 4140 -1553連休控えて短期資金の手仕舞い売り優勢か。日本ケミコン<6997> 1044 -39モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。関西ペイント<4613> 2550.5 -45CLSA証券では投資判断を格下げ観測。gumi<3903> 341 -227月戻り高値近辺では上値重く。SCREEN<7735> 9956 -14919日にはIR Dayを開催しているが。中京医薬品<4558> 221 +10エムポックス対策関連として物色か。アドテックプラズマ<6668> 2059 +247半導体株高の流れに乗る形へ。誠建設<8995> 713 -142名証メイン市場への重複上場をマイナス視も。UNBANKED<8746> 118 -1219日の株価急伸の反動で利食い売り。日本情報C<4054> 932+61サカイ引越センター<9039>と連携し新サービス開始。HANATOUR<6561> 1445 +6124年12月期業績予想を上方修正。メンタルヘルスT<9218> 778 -6バリューHR<6078>と資本業務提携で19日上昇。20日は人気離散。アンジェス<4563> 73 -5遺伝子治療用製品「コラテジェン」が米国で画期的新薬指定で19日ストップ高。20日も買い人気継続。JRC<6224> 1072 +11省人化機械メーカーの三好機械産業の全株式を取得で19日株価上昇。20日は売り買い交錯。AeroEdge<7409> 1840 +132商業用航空機関連部品の量産に向けて17.00億円の設備投資発表で19日株価上昇。20日も買い優勢。ZUU<4387> 765 +6子会社が組成したファンドの出資先が米NASDAQに新規上場。上伸して始まるが買い続かず。エクサウィザーズ<4259> 317 +2関西電力グループの系統用蓄電池運用事業でAIモデルが本格稼働し19日株価上昇。20日は人気離散。アンビDX<3300> 1808 -65子会社が不動産DX企業と資本業務提携で19日年初来高値。20日は利益確定売り先行。フレアス<7062> 1553 +298月の売上高が前年同月比40％増と7月の44％増に続き高い伸びに。 ＜CS＞ 2024/09/21 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　エラン、レゾナック・HLDG、東京エレクトロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　エラン、レゾナック・HLDG、東京エレクトロンなど 銘柄名<コード>20日終値⇒前日比エアトリ<6191> 1158 +96韓国企業と業務提携しK-POPコンサートチケットの販売開始。兼松エンジニア<6402> 1158 +96上期業績予想を上方修正。オービーシステム<5576> 2200 +8425年3月期の中間配当予想を上方修正。大石産<3943> 2111 +117株主優待制度株を拡充。パルマ<3461> 403 +65配当方針の変更と株主優待制度の再導入を発表。24年9月期業績予想は下方修正。雨風太陽<5616> 1150 +80農泊や古民家泊などの旅行予約サイト「STAY JAPAN 」を運営する百戦錬磨を関連会社化。エラン<6099> 1002 +150エムスリーが子会社目指してTOB実施。ホームポジション<2999> 480 +80ケイアイスター不動産との資本提携を好感。水戸証券<8622> 470 +47中間期末配当金15円に決定で利回り妙味も高まる。RS　Technologies<3445> 3835 +265中国企業子会社化による車載カメラモジュール事業の拡大期待。東海カーボン<5301> 930.9 +61.1電炉用黒鉛電極の価格底入りへと伝わる。レゾナック・HLDG<4004> 3594 +309黒鉛電極関連には市況上昇期待高まる。ラクスル<4384> 1214 +92決算発表後の株価下落には下げ過ぎ感も。ヨシムラ・フード・HLDG<2884> 1821 +132中国側による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向け最終調整と伝わる。川崎重工業<7012> 5411 +319IHIなどとの比較では出遅れ感も強く。ペプチドリーム<4587> 2536 +113SMBC日興証券では新規に買い推奨。KOKUSAI　ELECTRI<6525> 3320 +200半導体関連株高の流れに乗る。東京エレクトロン<8035> 24245 +1225米SOX指数は4％を超える上昇となり。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2503 +99半導体株高の流れは中小型株にも波及へ。THK<6481> 2541.5 +75主力の景気敏感株は全般的に上昇で。ソシオネクスト<6526> 2956 +151半導体株上昇の流れに乗る格好。ローツェ<6323> 1935 +91半導体製造装置株高に追随。住友ゴム工業<5110> 1606 +55SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。イビデン<4062> 4596 +190ハイテク株高は電子部品株にも波及へ。村田製作所<6981> 2749 +83.5世界最小サイズの積層セラミックコンデンサ開発と発表。西武ＨＤ<9024> 3221 -459モルガン・スタンレーMUFG証券では売り推奨を継続。 ＜CS＞ 2024/09/21 07:15 注目トピックス　日本株 No.1---デジタル・コネクトおよびBTCと業務提携契約を締結 *17:59JST No.1---デジタル・コネクトおよびBTCと業務提携契約を締結 No.1<3562>は20日、グループ会社のNo.1デジタルソリューション(以下、NDS)が、デジタル・コネクトおよび同社グループ企業のBlue Tiger Consulting(以下、BTC)と業務提携契約を締結したと発表。これにより、NDSと資本業務提携契約を締結しているハイパー<3054>を含め、4社による新事業のサービスを展開する。今回、NDSにとって未開拓分野であるERPシステム導入サービスを含めたDX事業の新たな展開を目指して、技術協力および連携強化に加え、市場競争力の向上を図るため、業務提携契約の締結に至った。業務提携契約の内容は、4社でのERPシステムのクラウド構築支援・運用代行サービス事業においての協業。デジタル・コネクトが持つ金融・製造・流通業の大手顧客と、ハイパーの取引先企業の情報システム部門をターゲットに、クラウド提供のERPシステムの導入、DXのアプローチ等を推進。デジタル・コネクトは、蓄積された高度な知見と豊富なネットワークを駆使して、企業の事業戦略やデジタル戦略におけるITアセスメントおよびITアーキテクチャ選定等のコンサルティング業を実施。BTCは、先進技術と多数の導入実績をベースに「Oracle NetSuite」「Microsoft Dynamics」によるERPシステムの導入・データ移行・ソフトウェアの運用等を実施。また、NDSはサーバー・ネットワークを含めたIT基盤に関する構築・移行を担い、OCIを活用したフルマネージドクラウドサービス「digiteras(R)」（デジテラス）による運用サービスで全面的にサポートする。 ＜NH＞ 2024/09/20 17:59 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり160銘柄、値下がり63銘柄、変わらず2銘柄となった。19日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は522.09ドル高（＋1.26％）の42025.19ドル、ナスダックは440.68ポイント高（＋2.51％）の18013.98、S&P500は95.38ポイント高（＋1.70％）の5713.64で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が4カ月ぶり低水準となり労働市場の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げが奏功し経済がそれほど落ち込まずソフトランディングにとどまるとの期待感も強まり、続伸した。ハイテクも強く相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。米ハイテク株の上昇を受けて、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが目立ち、日経平均は37700円台でスタートした後、38000円台手前まで上げ幅を拡大。ランチタイムに日本銀行による金融政策決定会合の結果が伝わったが、想定通りの「金融政策の現状維持」だったことから売買材料とはならず。後場の日経平均は、3連休や植田和男日銀総裁の記者会見などが意識されて、上値は重くなったが、25日移動平均線（37449円）及び200日移動平均線（37621円）を上回って取引を終えた。大引けの日経平均は前日比568.58円高（＋1.53％）の37723.91円となった。東証プライム市場の売買高は23億5357万株。売買代金は5兆9244億円。業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、電気機器、鉱業、銀行業などが上昇した一方、電気・ガス業、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.5％、対して値下がり銘柄は30.6％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約187円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータG<9613>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、セコム<9735>、ZOZO<3092>、トレンド<4704>、京成<9009>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37723.91(+568.58)値上がり銘柄数 　 160(寄与度+617.15)値下がり銘柄数 　　63(寄与度-48.57)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47810　　1910　187.32<8035>　東エレク　　　　　　 24245　　1225　120.14<9984>　ソフトバンクG　　　　 8563　 　158　 30.99<6954>　ファナック　　　　　　3965　 　140　 22.88<6857>　アドバンテ　　　　　　6295　 　 79　 20.66<4063>　信越化　　　　　　　　5862　 　112　 18.31<6920>　レーザーテック　　　 24560　　1120　 14.65<6762>　TDK　　　　　　　　9000　 　102　 10.00<7741>　HOYA　　　　　　 19735　 　540　　8.83<8031>　三井物産　　　　　　　3051　 　124　　8.07<8058>　三菱商事　　　　　　　2953　 　 69　　6.77<6981>　村田製作所　　　　　　2749　 　 84　　6.55<5803>　フジクラ　　　　　　　4616　 　198　　6.47<6758>　ソニーG　　　　　　　13365　 　190　　6.21<6098>　リクルートHD　　　　　9265　 　 57　　5.59<6146>　ディスコ　　　　　　 36290　 　840　　5.49<6861>　キーエンス　　　　　 68920　　1650　　5.39<6526>　ソシオネクスト　　　　2956　 　151　　4.94<6902>　デンソー　　　　　　　2120　 　 37　　4.84<6645>　オムロン　　　　　　　6184　 　132　　4.32○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9613>　NTTデータG　　　　 　 2419　 -61.5　-10.05<2801>　キッコーマン　　　　　1618　 　-18　 -2.94<9735>　セコム　　　　　　　 10915　 　-80　 -2.62<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4895　 　-67　 -2.19<4704>　トレンドマイクロ　　　8784　 　-66　 -2.16<9009>　京成電鉄　　　　　　　4415　　-124　 -2.03<7735>　SCREEN　　　　　 9956　　-149　 -1.95<9433>　KDDI　　　　　　　4804　 　 -9　 -1.77<6971>　京セラ　　　　　　　　1711　　-6.5　 -1.70<8267>　イオン　　　　　　　　4008　 　-41　 -1.34<4385>　メルカリ　　　　　　　2685　 　-33　 -1.08<4543>　テルモ　　　　　　　　2683　 　 -4　 -1.05<8801>　三井不動産　　　　　　1372　 -10.5　 -1.03<4452>　花王　　　　　　　　　6880　 　-30　 -0.98<8252>　丸井G　　　　　　　　 2469　 -27.5　 -0.90<1925>　大和ハウス工業　　　　4579　 　-26　 -0.85<7733>　オリンパス　　　　　　2628　　-5.5　 -0.72<4151>　協和キリン　　　　　　3209　 　-21　 -0.69<2282>　日本ハム　　　　　　　5387　 　-40　 -0.65<6702>　富士通　　　　　　　　2903　 　-20　 -0.65 ＜CS＞ 2024/09/20 16:38 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（10）：安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を目指す *16:10JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（10）：安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を目指す ■株主還元策株主還元について、SBSホールディングス<2384>は安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を基本方針としている。2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の70.0円（配当性向26.5%）と7期連続の増配を予定している。将来的には配当性向で30%程度の水準まで引き上げていく意向であり、今後も安定的かつ継続的な増配を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/20 16:10 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：3PL、EC物流、国際物流を強化、高成長を目指す（2） *16:09JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：3PL、EC物流、国際物流を強化、高成長を目指す（2） ■中期経営計画c) 国際物流2024年12月期の国際物流売上高は前期比4.4%増の540億円を計画している。第2四半期累計で255億円、進捗率で47.3%となっており、今後海上運賃や為替動向に大きな変動が無ければ達成可能な水準と見られる。国際物流の取り組みに関しては、2024年第2四半期までにSBS古河物流の香港・上海拠点、フィリピン現地法人をSBSリコーロジスティクスの拠点と統合し、SBS東芝ロジスティクスの海外拠点との2系統体制を整備した。今後は東・東南アジアの発着貨物及び同地域のローカル物流の取引拡大に注力し、将来的に欧米も含めたグローバルネットワーク拡充を目指し、M&Aも視野に入れている。対象としては、現地で日系企業向けに3PLサービスを提供している企業で、売上規模としては10～30億円程度の企業となる。国内で培ってきたコスト競争力の高い3PLのノウハウを海外に移転することで、海外の3PL事業拡大を視野に入れている。(2) 物流事業基盤の整備・拡充3PL、EC物流、ラストワンマイルなど、物流事業を支えるインフラ（物流施設、輸配送ネットワーク、人財）を強化する。物流施設の運営面積は2023年12月末の96.8万坪に対して、2024年12月末は11.5万坪増加の108.3万坪となる計画だ。また、計画中や確保済みの用地も含めれば122万坪まで拡大余地がある。運営面積と比例して売上高が伸びると仮定すれば、これらの物件だけで物流事業の売上高は2023年12月期実績の1.25倍増となる5,100億円が視野に入ることから、2025年12月期の売上目標4,681億円も通過点と言える。また、輸配送ネットワークの拡充については、国内のEC物流網の全国展開や、冷凍・チルドBtoB全国配送網の再構築（SBSフレックで一宮センター、厚木低温DCセンター）を2024年に実施し、幹線ネットワークとラストワンマイル網を強化する。人財については採用強化に加え、リスキリングやグループ内人事交流などを行い、リソースを拡充する方針だ。(3) LT×IT＝物流DXSBSホールディングス<2384>は、「LT×IT」を推進することで業界トップクラスの省力省人化を実現し、収益性の向上を目指す。2022年12月に先端LT検証施設「LTラボ」を開設し、国内外から取り寄せた次世代ロボットの動作検証やデータ収集を行い、導入効果が期待できる次世代ロボットについて、各拠点で実際に稼働させデータ収集を行っている段階にある。2024年12月期第2四半期累計の導入実績としては、GTP（Good to Person）系ロボット（棚搬送型/高層型）を「野田瀬戸物流センターA棟」（EC物流お任せくん）に、搬送系ロボット（AGF/AGV）を「野田瀬戸物流センターA棟」（SBSロジコム）、「前海倉庫」（SBSリコーロジスティクス、中国）、「北関東物流センター」（SBS東芝ロジスティクス）に導入した。また、下期は2024年10月に「物流センター横浜金沢」内に「新LTラボ」を開設し、高密度&高出力ロボットの検証を開始するほか、ロボットアーム/GTP系ロボット連動のPoCを実施する。また、GTP系ロボットを那須ロジセンター（SBS東芝ロジスティクス）、NRC支店（SBSロジコム）に導入するなど段階的に各拠点への導入し、高密度&高生産性に加えてフレキシブル性を兼ね備えたロボットソリューションの検証を行う。当面は生産性を庫内作業者と同等水準まで引き上げることを目標としており、収益性の面で導入効果が顕在化するのは2025年12月期以降となる見通しだ。(4) サステナビリティ経営基盤の強化同社はサステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と、「安全、環境、人財」の3分野における重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の両立を目指している。マテリアリティのうち、「安全」では重大事故ゼロを目標に、安全・安心な物流サービスの提供を実現すべく、運輸安全マネジメントの推進や安全教育カリキュラムの実施に取り組む。「環境」では、電気自動車の導入や燃費改善に向けた取り組みのほか、「LT×IT」を活用し効率化された物流施設を開発することで温室効果ガスの排出量削減を目指す。電気自動車については、1トンクラスの商用型バンを導入し、SBS即配サポートの配送業務で活用しているほか、投資負担軽減のため、小型中古トラックのEV改造にもメーカーと共同で取り組んでいる。2024年7月からSBS自動車学校(株)の姉崎自動車教習所で実用に向けた試験走行を開始している。EV車の導入実績は2024年6月末に33台となり、2024年末までにEV改造車も含めて40台を導入する計画となっている。「人財」の育成に関しては、グループ各社から次世代経営層、リーダー層としてポテンシャルを有する課長・部長クラスから人材を選抜し、階層別に2種のプログラムを策定し、約1年にわたる専門研修を経て実際のポストへ登用し、実務を通じて成長促進を図る仕組みとなっている。現在2期目のプログラムが進行中で1～2期合わせて修了者が100名超となる見込みだ。また、2024年問題でドライバー不足が業界共通の課題となるなか、同社は外国人ドライバーの採用に向けた準備を開始した。2024年4月に外国人在留資格の「特定技能1号※」に「自動車運送業」が追加されたことで、海外からの外国人ドライバーの採用が可能となったためだ。技能水準や日本語能力を試験等で確認する必要があるため、海外の自動車教習所や日本語学校と協業し、またSBS自動車学校も活用しながら外国人ドライバーを採用・育成し、ドライバー不足を解消していく考えだ。※ 在留期間は通算で上限5年。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/20 16:09 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：3PL、EC物流、国際物流を強化、高成長を目指す（1） *16:08JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：3PL、EC物流、国際物流を強化、高成長を目指す（1） ■中期経営計画2. 重点施策と進捗状況(1) グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略）a) 3PL事業3PLの国内市場規模は2023年度で約4.2兆円、うちSBSホールディングス<2384>の市場シェアは5%台後半の水準と業界大手の一角を占めている。業界全体の年平均成長率は2010年度以降、年率8%で拡大を続け、物流業界に占める比率も上昇傾向にある。今後も高騰する人件費や燃料費に加え、2024年問題にかかる労働時間規制などに対応するため、年率10%程度の成長が続くものと予想される。荷主企業が3PLを活用するメリットとして、省コスト化だけでなく今後は物流専業企業としての高い専門性や高度なシステムを活用するメリットが増大すると考えられる。こうしたなか、3PLの豊富な実績と「LT×IT」の専門部隊（約270名）を持つ同社グループは、今後数年間は既存顧客との取引深耕だけでなく、新規顧客を獲得する好機になると弊社では見ている。同社の2024年12月期の3PL売上高は、前期比0.1%増の2,381億円を計画しており、このうち第2四半期累計で1,194億円、進捗率で50%とほぼ計画通りに進捗した。新規顧客の獲得や既存業務の拡大により荷量減を吸収した。下期は2024年2月に開業した「野田瀬戸物流センターA棟」の稼動率上昇に加えて、同年8月に開業した「物流センター横浜福浦」（1.7万坪満床稼働予定）や同年9月に「医療プラットフォーム」（8,700坪）※の拡大運営がスタートする「柏沼南倉庫」の貢献により一段の売上拡大が期待される。2025年12月期の売上目標2,555億円の達成も射程圏内にあると見られる。※ 医療機器・消耗品の物流に適した空調システム等が整備されている4F建て倉庫。b) EC物流国内BtoCのEC物販市場は2022年の13.9兆円※から2030年には20兆円（年率4.6%成長）になると予想されており、同市場を積極的に取り込むことで、2030年12月期にグループのEC物流関連売上高を2022年12月期から1,000億円上乗せする目標（「EC1000」プロジェクト）を掲げている。2024年12月期の売上高は前期比15.2%増の644億円を計画しており、物流事業に占める構成比率も前期の13.7%から15.2%に上昇する見通しだ。第2四半期累計売上高は290億円で進捗率は45.2%となっているが、「野田瀬戸物流センターA棟」の稼動率上昇に加えて、2024年12月に2番目のEC物流拠点（約2千坪）を大阪で稼働する予定で、通期計画の達成は可能と見られる。※ 出所：経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」「野田瀬戸物流センターA棟」では第2四半期までに計画通り14社の立ち上げを完了しており、受注状況についても計画を上回るペースとなっている。サプリメントや食品、化粧品等で需要のある定温設備（20度帯、30度帯）や冷凍冷蔵庫（約500坪）を整備していることも、受注が好調な一因と見られる。このため、同センターにおけるEC物流専用フロアを2025年春までに当初計画の1万坪から1.5万坪に拡張する予定となっている。また、2024年3月より大手EC事業者から受託して東名阪エリアで開始した置き配サービスを横展開すべく、自社ブランドを立上げサービスを開始、一般顧客の需要を取り込んでいく戦略だ。2024年12月には棚ロボットや高層型ロボット等の稼動に加えて、EC物流専用WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）を立ち上げるなど、「LT×IT」を駆使した生産性向上にも取り組んでいく。そのほか、中小EC事業者の獲得に向けたプラットフォームとして、2023年1月に開始したECビジネスのフルフィルメントサービス「EC物流お任せくん」については顧客獲得が順調に進んでいる。2024年7月には認知度向上と物流センターの採用力向上を目的に、人気若手俳優による新CMなども投下するなどしており、今後はSNSメディアも積極的に活用しながら、ドライバーや若手社員の採用を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/20 16:08 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期売上目標の達成は物流事業の回復とM&Aが鍵を握る *16:07JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期売上目標の達成は物流事業の回復とM&Aが鍵を握る ■中期経営計画SBSホールディングス<2384>は「ロジスティクス×IT」で成長するメガベンチャーを標榜しており、業界トップティアの地位を確固たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えるとともに、社会と共生し信頼される企業を目指している。2023年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SBS Next Stage 2025」では経営ビジョンとして、1) サービスの提供を通じ顧客の価値創造へ貢献すること、2) 社会インフラとしてESGを重視し、すべてのステークホルダーに貢献すること、3) 継続的かつ業績に応じた利益還元を実施すること、の3点を掲げ、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指している。1. 経営数値目標経営数値目標として最終年度となる2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円、営業利益率5.5%を掲げていたが、2023年12月期の業績が海外物流事業の大幅減によって当初計画を下回ったため、現状はややハードルが高くなっている。ただ、2024年内に日本精工の物流子会社であるNSKロジスティクスの株式の66.61%を取得すべく協議を進めており、NSKロジスティクスのグループ化で200億円超の売上が加わると推定されるほか、海外でも3PL企業等のM&Aを検討していることから、M&Aの状況や今後の物流事業の回復ペースによっては売上高で目標達成が射程圏内に入るものと弊社では見ている。なお、NSKロジスティクスについては国内事業のみであり、日本精工の海外事業分については現在、外部の物流会社を活用している。同社はこれまでのM&Aと同様に、将来的にはこの海外事業分についても取り込んでいくことも視野に入れており、そうなれば最大500億円規模まで日本精工グループ向けだけで売上を獲得できる可能性がある。事業セグメント別業績を見ると、物流事業が既述のとおり下振れしているものの、不動産事業やその他事業はおおむね計画通りの進捗となっている。物流事業については、海外物流事業の回復に加えて、EC物流や3PLなど注力事業の売上高をどの程度伸ばせるかがポイントとなる。また、利益率は2023年12月期の2.8%から2025年12月期は4.1%を目指している。主にはPMI効果が顕在化するSBSリコーロジスティクスやSBS東芝ロジスティクスなどで収益性の向上を見込んでいるが、2021年12月期の利益率が4.1%だったことを考えれば、達成可能な水準と考えられる。今後の料金適正化や積載効率の改善、人員の最適配置による生産性などに取り組むことで収益性向上を図る。積載効率については荷物の効率的な積載方法についてビデオ研修なども行いながら、ドライバーに浸透させていく。差別化戦略として「LT×IT」の導入も積極的に進めているが、当面はトライアンドエラーを繰り返しながら運用ノウハウを蓄積する先行投資段階と位置付けており、導入効果が顕在化するのは早くても2025年12月期以降となりそうだ。不動産事業は、物流施設の流動化を計画的に進めていくことで安定した収益を確保する。また、3年間の投資計画は総額980億円（M&A含む）と、2022年12月期までの実績（550億円）から1.8倍に増額する。内訳は経常投資で160億円（2022年12月期までの実績は130億円）、戦略投資で820億円（同420億円）となる。戦略投資には物流施設の開発やLT×IT分野などへの投資が含まれる。2024年12月期第2四半期累計では物流施設の開発で132億円、その他投資で60億円の投資を行い（2023年12月期は物流施設の開発で128億円、その他投資で90億円）、1年半で4割強の予算消化率となっている。今後、M&A投資が加わるためおおむね順調な進捗と言える。足元の市場環境は厳しいものの、これら投資を着実に進めていくことが中長期的な成長を実現するためには必要と考えており、2030年12月期の売上目標7,000億円に向けて今後も投資を継続する方針だ。投資資金としては自己資金や借入金のほか、物流施設の早期流動化で賄っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/20 16:07
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