衆院選を控えて模様眺めムードが広がる中、決算受けた売り買いが交錯【クロージング】

29日の日経平均は3日ぶりに反発。72.60円高の28892.69円（出来高概算15億6000万株）で取引を終えた。31日の衆院選の投開票日を前に様子見気分が広がる中、短期筋による先物売買で振り回される場面もあったが、本格化している決算発表を受けた売り買いが交錯し、その後は前日の終値を挟んだレンジ内の動きにとどまった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄、値下がり銘柄はほぼ拮抗していた。セクター別では、海運が7％を超える上昇なったほか、パルプ紙、鉄鋼、食料品、繊維製品など16業種が上昇。一方、金属製品、証券・商品先物、ガラス土石、小売など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>、信越化<4063>、TDK<6762>、アステラス薬<4503>が軟調だった。

28日の米国市場の取引終了後に発表されたアップルの決算は、売上高と当期純利益はともに7～9月期として過去最高を更新したものの、半導体不足によって供給制約を受け、主力の「iPhone」の売上高は市場予想を下回った。これを受けて時間外取引で一時5％超急落したため、半導体や電子部品関連株などを中心に売りが先行。前場半ばには、一時28475.06円まで下落幅を広げた。ただし、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>といった好決算を発表した銘柄は買われるなか、売り一巡後はプラスに転じている。

衆院選については、各メディアが、「自民党単独で過半数を維持できるのかの攻防」などと伝わるなど、政治情勢を巡る不透明感は拭えていないが、関係者からは「選挙が波乱なく通過すれば、あく抜け感から相場は出直ってくるのではないか」との指摘が聞かれた。また、本格化している国内主要企業の決算は、今のところ経常増益となる企業数が目立つ。来週は4日の取引時間中にトヨタ<7203>が上半期決算を発表する。半導体などの部品供給の不足による生産への影響を見極めたいとする向きが多く、良好な内容となれば、他の製造業の株価にも好影響を与える可能性はありそうだ。

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