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ウイルプラスH Research Memo(7):上方修正後の計画値を上回り、売上高、利益ともに過去最高を更新(2)
配信日時:2021/10/12 15:17
配信元:FISCO
■業績動向
2. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況と経営指標
ウイルプラスホールディングス<3538>の2021年6月期末の資産合計は前期末比326百万円増の16,972百万円となった。流動資産は同219百万円増の9,488百万円となったが、これは主に現金及び預金が854百万円増加した一方、たな卸資産が711百万円減少したことによる。大幅な増収増益で現金及び預金が増加したものの、新車供給が不安定なことや中古車市場の活況によりたな卸資産が減少した。負債合計は同1,080百万円減の9,441百万円となった。流動負債は同750百万円減の8,510百万円となった。これは主に、顧客らの受注が増加していることに伴い前受金が546百万円増加した一方、資金の回転率を改善する取り組みにより買掛金が1,122百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が803百万円減少したことによる。なお、前受金は前期末比では546百万円増加しているものの、2021年6月期第3四半期末比では357百万円減少していることから、第4四半期は予想を上回る納車があったことが伺える。純資産は同1,407百万円増の7,530百万円となった。これは、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4百万円増加したこと、また、配当金支払が133百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,533百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等による。
収益性の指標となるROE(自己資本当期純利益)及びROA(総資産経常利益率)については、財務レバレッジが低下したにもかかわらず収益性及び回転性が上がったことから、ROEは前期比8.6ポイント上昇の22.5%、ROAは同6.1ポイント上昇の13.7%と、いずれも大幅に向上した。また、長期的な財務の安全比率である自己資本比率は、前期比7.6ポイント改善の44.4%となった。大幅増益によって有利子負債が減少したことに加え、現金及び預金が増加したことによって、財務の安全性は向上したと言える。
(2) キャッシュ・フロー計算書
2021年6月期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比854百万円増の3,376百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは2,890百万円の収入となった。税金等調整前当期純利益(2,313百万円)、減価償却費(1,100百万円)及びたな卸資産の減少(176百万円)が、仕入債務の減少(1,121百万円)を上回った。投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗展開など有形固定資産の取得による支出(708百万円)があり、676百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済と配当金の支払いにより1,359百万円の支出となった。
(3) EBITDA
2021年6月期のEBITDA※は、前期比1,156百万円増の3,463百万円と大きく伸長した。これは、減価償却費が横ばいであるのに対して営業利益が同97.3%増と好調に推移したことが寄与している。なお、減価償却費が横ばいとなった要因としては、店舗展開に関わる投資は継続したものの、エンジンの多様化に対応した店舗当たりのデモカー台数の増加が一段落したことによる。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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2. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況と経営指標
ウイルプラスホールディングス<3538>の2021年6月期末の資産合計は前期末比326百万円増の16,972百万円となった。流動資産は同219百万円増の9,488百万円となったが、これは主に現金及び預金が854百万円増加した一方、たな卸資産が711百万円減少したことによる。大幅な増収増益で現金及び預金が増加したものの、新車供給が不安定なことや中古車市場の活況によりたな卸資産が減少した。負債合計は同1,080百万円減の9,441百万円となった。流動負債は同750百万円減の8,510百万円となった。これは主に、顧客らの受注が増加していることに伴い前受金が546百万円増加した一方、資金の回転率を改善する取り組みにより買掛金が1,122百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が803百万円減少したことによる。なお、前受金は前期末比では546百万円増加しているものの、2021年6月期第3四半期末比では357百万円減少していることから、第4四半期は予想を上回る納車があったことが伺える。純資産は同1,407百万円増の7,530百万円となった。これは、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4百万円増加したこと、また、配当金支払が133百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,533百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等による。
収益性の指標となるROE(自己資本当期純利益)及びROA(総資産経常利益率)については、財務レバレッジが低下したにもかかわらず収益性及び回転性が上がったことから、ROEは前期比8.6ポイント上昇の22.5%、ROAは同6.1ポイント上昇の13.7%と、いずれも大幅に向上した。また、長期的な財務の安全比率である自己資本比率は、前期比7.6ポイント改善の44.4%となった。大幅増益によって有利子負債が減少したことに加え、現金及び預金が増加したことによって、財務の安全性は向上したと言える。
(2) キャッシュ・フロー計算書
2021年6月期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比854百万円増の3,376百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは2,890百万円の収入となった。税金等調整前当期純利益(2,313百万円)、減価償却費(1,100百万円)及びたな卸資産の減少(176百万円)が、仕入債務の減少(1,121百万円)を上回った。投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗展開など有形固定資産の取得による支出(708百万円)があり、676百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済と配当金の支払いにより1,359百万円の支出となった。
(3) EBITDA
2021年6月期のEBITDA※は、前期比1,156百万円増の3,463百万円と大きく伸長した。これは、減価償却費が横ばいであるのに対して営業利益が同97.3%増と好調に推移したことが寄与している。なお、減価償却費が横ばいとなった要因としては、店舗展開に関わる投資は継続したものの、エンジンの多様化に対応した店舗当たりのデモカー台数の増加が一段落したことによる。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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