注目トピックス 日本株
ウイルプラスH Research Memo(6):上方修正後の計画値を上回り、売上高、利益ともに過去最高を更新(1)
配信日時:2021/10/12 15:16
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2021年6月期の業績概要
ウイルプラスホールディングス<3538>の2021年6月期の業績は、売上高が前期比16.3%増の40,776百万円、営業利益が同97.3%増の2,290百万円、経常利益が同92.3%増の2,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.1%増の1,533百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新した。また、2021年5月に発表した2度目の上方修正値に対しては売上高で3.4%、営業利益で8.7%上回った。
引き続き堅調な需要と店舗投資効果により、ニューモデルを中心に新車販売が好調に推移したことに加え、中古車販売が堅調に推移した。また、車輌整備、保険等のストック型ビジネスも好調に推移した。利益面では、利益率の高い中古車売上の割合が増加したことや利益率改善の取り組みを継続したこと等により、売上総利益率は前期比0.7ポイント上昇し20.2%となった。販管費については、店舗及び人員数増加に伴う人件費や地代家賃が前期比増となった一方で、会議や社内外の研修をWeb上で実施したこと等により研修費や旅費交通費が減少したことに加え、無駄の削減に取り組んだ結果、販管費率は同1.6ポイント減の14.6%となった。この結果、営業利益率は同2.3ポイント上昇の5.6%となった。
(1) 品目別売上高
品目別売上高では、新車、中古車を中心にすべての品目で増加した。新車販売は、世界的なコロナ禍による新車供給時期の遅れが回復基調となったことに加え、店舗投資効果やニューモデルの販売が好調に推移した結果、前期比15.3%増の20,477百万円となった。新車供給時期が不安定なことから注力した中古車販売は引き続き堅調に推移し、同30.0%増の10,238百万円となった。中古車販売は仕入れから販売のサイクルが短く、利益率が高いため、大幅増益も牽引した。また、業販は同9.5%増の3,662百万円、車輌整備は同6.4%増の4,709百万円、その他は同1.4%増の1,688百万円となった。
(2) 店舗展開
2021年6月期は新規出店2店舗、店舗改装・移転改装4店舗(いずれも最新のCIに準拠)の結果、期末店舗数は34店舗となった。新規出店のうち、2021年2月にオープンした「ジャガー・ランドローバー相模原」は、好立地に位置するうえ、同じ敷地に認定中古車展示エリアも設けていることに特徴がある。また、同月オープンしたMINI認定中古車専売店「MINI NEXT福岡東」は、福岡市のベッドタウンとして近年エリアポテンシャルが高まっている福岡東エリアのカバー率を強化するため、最新のCIに準拠した店舗として出店した。店舗改装・移転改装については、「フィアット/アバルト平塚」移転オープンのほか、ディーラーネットワークである同社子会社のチェッカーモータースが2020年12月、認定中古車販売の「アプルーブド平塚」及びサービス拠点の「ジャガー・ランドローバー湘南サービス」を「ジャガー・ランドローバー・アプルーブド湘南、ジャガー・ランドローバー湘南サービス」に統合し、新築移転オープンした(最新のCIに準拠)。その他、「ジープ藤沢湘南」及び「アルファロメオ藤沢湘南」をリニューアルオープンした。なお、M&Aや事業譲受についても検討しているものの、前もって時期を決めることができないこともあり、2021年6月期はなかった。
同社ではここ数年、年4~5店舗の店舗改装・移転改装をコンスタントに実施している。これは、コロナ禍で来店頻度が制限されるなか、最新のCIに準拠した店舗に改装することで、ブランド毎の様々なリテール体験を提供するほか、最新の設備等による高品質なサービスを提供できるようになり、顧客満足度向上が見込めるからだ。また、移転改装については、好立地に移転することで来場顧客増加が見込める。これらの結果として、リピーターの増加、そして収益向上につながる。
(3) 来店客数の推移
輸入車市場については、コロナ禍当初の2020年に比べると回復基調ではあるものの、依然先行きは不透明である。外国乗用車の新規登録台数の推移からコロナ禍の影響を見てみると、消費税増税前(2019年7~9月)で前年同期比4.8%増、駆け込み需要の反動(同年10~12月)で同13.5%減であったのに対し、コロナ禍では2020年4~6月で同38.1%減、7~9月で同15.0%減とコロナ禍の影響を大きく受けていることがわかる。その後は飲食業などの一部業種を除きウィズコロナの対応策を講じて経済活動が持続していることから回復基調となり、2021年1~3月は同0.5%減、2021年4~6月は同51.1%増まで回復している。
同社の売上高計上は納車ベースであるため、上記の新規登録台数の推移に遅行すると予想できる。しかしながら、先行指標となる来店客数(前年同月比、既存店ベース)を見ると、緊急事態宣言が発出された2020年4月は前年同月比29%減と落ち込んだものの、感染防止対策の徹底、時短営業、商談予約制などの取り組みにより、5月は同15%減に改善、6月は同2%増とプラスに転じ、それ以降は高い伸びを維持して12月は同34%増となった。2021年6月期下期に入っても客足は落ちず、2021年4月は同47%増、5月は同35%増、2021年6月期第4四半期では前年同期比20%増と、来店客数は高水準で推移している。これらの結果から、同社の来店客数が際立って伸びていることがわかる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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1. 2021年6月期の業績概要
ウイルプラスホールディングス<3538>の2021年6月期の業績は、売上高が前期比16.3%増の40,776百万円、営業利益が同97.3%増の2,290百万円、経常利益が同92.3%増の2,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.1%増の1,533百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新した。また、2021年5月に発表した2度目の上方修正値に対しては売上高で3.4%、営業利益で8.7%上回った。
引き続き堅調な需要と店舗投資効果により、ニューモデルを中心に新車販売が好調に推移したことに加え、中古車販売が堅調に推移した。また、車輌整備、保険等のストック型ビジネスも好調に推移した。利益面では、利益率の高い中古車売上の割合が増加したことや利益率改善の取り組みを継続したこと等により、売上総利益率は前期比0.7ポイント上昇し20.2%となった。販管費については、店舗及び人員数増加に伴う人件費や地代家賃が前期比増となった一方で、会議や社内外の研修をWeb上で実施したこと等により研修費や旅費交通費が減少したことに加え、無駄の削減に取り組んだ結果、販管費率は同1.6ポイント減の14.6%となった。この結果、営業利益率は同2.3ポイント上昇の5.6%となった。
(1) 品目別売上高
品目別売上高では、新車、中古車を中心にすべての品目で増加した。新車販売は、世界的なコロナ禍による新車供給時期の遅れが回復基調となったことに加え、店舗投資効果やニューモデルの販売が好調に推移した結果、前期比15.3%増の20,477百万円となった。新車供給時期が不安定なことから注力した中古車販売は引き続き堅調に推移し、同30.0%増の10,238百万円となった。中古車販売は仕入れから販売のサイクルが短く、利益率が高いため、大幅増益も牽引した。また、業販は同9.5%増の3,662百万円、車輌整備は同6.4%増の4,709百万円、その他は同1.4%増の1,688百万円となった。
(2) 店舗展開
2021年6月期は新規出店2店舗、店舗改装・移転改装4店舗(いずれも最新のCIに準拠)の結果、期末店舗数は34店舗となった。新規出店のうち、2021年2月にオープンした「ジャガー・ランドローバー相模原」は、好立地に位置するうえ、同じ敷地に認定中古車展示エリアも設けていることに特徴がある。また、同月オープンしたMINI認定中古車専売店「MINI NEXT福岡東」は、福岡市のベッドタウンとして近年エリアポテンシャルが高まっている福岡東エリアのカバー率を強化するため、最新のCIに準拠した店舗として出店した。店舗改装・移転改装については、「フィアット/アバルト平塚」移転オープンのほか、ディーラーネットワークである同社子会社のチェッカーモータースが2020年12月、認定中古車販売の「アプルーブド平塚」及びサービス拠点の「ジャガー・ランドローバー湘南サービス」を「ジャガー・ランドローバー・アプルーブド湘南、ジャガー・ランドローバー湘南サービス」に統合し、新築移転オープンした(最新のCIに準拠)。その他、「ジープ藤沢湘南」及び「アルファロメオ藤沢湘南」をリニューアルオープンした。なお、M&Aや事業譲受についても検討しているものの、前もって時期を決めることができないこともあり、2021年6月期はなかった。
同社ではここ数年、年4~5店舗の店舗改装・移転改装をコンスタントに実施している。これは、コロナ禍で来店頻度が制限されるなか、最新のCIに準拠した店舗に改装することで、ブランド毎の様々なリテール体験を提供するほか、最新の設備等による高品質なサービスを提供できるようになり、顧客満足度向上が見込めるからだ。また、移転改装については、好立地に移転することで来場顧客増加が見込める。これらの結果として、リピーターの増加、そして収益向上につながる。
(3) 来店客数の推移
輸入車市場については、コロナ禍当初の2020年に比べると回復基調ではあるものの、依然先行きは不透明である。外国乗用車の新規登録台数の推移からコロナ禍の影響を見てみると、消費税増税前(2019年7~9月)で前年同期比4.8%増、駆け込み需要の反動(同年10~12月)で同13.5%減であったのに対し、コロナ禍では2020年4~6月で同38.1%減、7~9月で同15.0%減とコロナ禍の影響を大きく受けていることがわかる。その後は飲食業などの一部業種を除きウィズコロナの対応策を講じて経済活動が持続していることから回復基調となり、2021年1~3月は同0.5%減、2021年4~6月は同51.1%増まで回復している。
同社の売上高計上は納車ベースであるため、上記の新規登録台数の推移に遅行すると予想できる。しかしながら、先行指標となる来店客数(前年同月比、既存店ベース)を見ると、緊急事態宣言が発出された2020年4月は前年同月比29%減と落ち込んだものの、感染防止対策の徹底、時短営業、商談予約制などの取り組みにより、5月は同15%減に改善、6月は同2%増とプラスに転じ、それ以降は高い伸びを維持して12月は同34%増となった。2021年6月期下期に入っても客足は落ちず、2021年4月は同47%増、5月は同35%増、2021年6月期第4四半期では前年同期比20%増と、来店客数は高水準で推移している。これらの結果から、同社の来店客数が際立って伸びていることがわかる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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