注目トピックス　日本株

日本システムウエア---Microsoft Azure上に、「Toami Lite」を提供開始

配信日時：2021/09/30 14:28 配信元：FISCO
日本システムウエア<9739>は28日、IoT構築のノウハウとIoTプラットフォーム「Toami」を活用し、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azure上に、サーバー開発不要でIoTサービスを立ち上げられる「Toami Lite」の提供を開始することを発表。

Toami Liteは、IoTクラウドサービスとして必要な機能を標準装備。リアルタイムで数値表示が可能なガジェット部品としてアナログメーターやデジタルメーターによる情報表示、表や時系列グラフなどの履歴表示が可能。ユーザは直感的な操作でデータと連携し、表示パーツを組合わせアプリケーションを利用できる。20種類以上の汎用的なガジェット部品を使用することで、開発の手間や費用を削減し、最適なIoTサービスの利用が可能としている。

同社は今後、Azure PaaSサービスとの連携も視野に拡張性の高いサービス提供を目指す。また、収集したデータの活用及び分析をすることで顧客のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく。


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Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることや、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果としている。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」のバージョンアップを継続的に実施している。ユーザーの利便性が向上した結果、大幅にライセンス数が増加している。映像管理DXについては、クラウドAI映像解析サービス「OPTiM AI Camera」をさまざまな顧客に提供している。一例として、福岡市及び北九州市へも提供を開始した。役所における窓口の混雑状況を可視化し、市民サービスの向上や業務効率化に貢献している。デジタルヘルスについては、遠隔診療サービス展開を強化するとともに、メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」の取り組みが、継続的に成長している。「モバイルマネジメントサービス」では、「Optimal Biz」に関して、より効率的・効果的な環境整備を行い、モバイル端末がさらに浸透する中、多様化、深化する顧客ニーズへの対応を実現できるような体制づくりを実施した。これらの施策の結果、「Optimal Biz」については、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加している。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」のライセンス売上が計画どおりに推移している。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の113.00億円、営業利益が同0.5%増の19.50億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。 ＜AS＞ 2024/05/16 19:37 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都中央区の販売用不動産を取得 *19:31JST プロパスト---東京都中央区の販売用不動産を取得 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リケンNPR<6209>は15日、株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、自己株式を取得することを発表。取得の方法は、15日の終値2,923円で、16日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて買付の委託を行い、40.00億円に相当する自己株式を取得する。今回の取得にあたり、同社は、野村ホールディングス<8604>の子会社の野村證券より提案のあったコミットメント型自己株式取得（FCSR）を採用した。これにより、予定金額の40.00億円相当の自己株式について取得を1日で終了することが可能となる。今後、野村證券は、本取引において調達した借株に関し、市場を中心に調達し、返済して行くとともに、最終的には事後的な調整取引により、取引株数が確定していく予定である。なお、16日には、1,368,400 株を39.99億円で取得完了したことを発表した。同社は今後も、株価水準、損益・財務状況等を勘案しつつ機動的な自己株式の取得の実施を検討する。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:59 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「MJS e-ドキュメントCloud」、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 *18:37JST ミロク情報サービス---「MJS e-ドキュメントCloud」、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 ミロク情報サービス<9928>は13日、「MJS e-ドキュメントCloud」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。「MJS e-ドキュメントCloud」は電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス。電子取引ソフト法的要件認証制度は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。同社によると、今回の認証取得により、「MJS e-ドキュメントCloud」が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客、電子帳簿保存法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができるとしている。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:37 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---3期連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施 *18:31JST ミロク情報サービス---3期連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施 ミロク情報サービス<9928>は14日、今期の全従業員の給与水準の引き上げ(基本給のベースアップ)を実施すると発表。これにより3期連続の引き上げとなる。同社は、企業理念の一つに「豊かな生活の実現」を掲げると共に、2024年5月に策定した「サステナビリティ2030」ならびに「中期経営計画Vision2028」の基本戦略においても人材力強化を掲げ、人材への積極投資を実施している。その一環として、今期においても定期昇給とは別に給与水準のベースアップを決定。このベースアップは、将来にわたって優秀かつ多様な人材を確保し、人材力を強化することと、物価高を上回る所得増への社会的要請に応えるため、非正規従業員を含む全従業員を対象とする取り組みとなるという。同社では給与を含む人的投資強化施策において、人的資本経営に関する方針に基づく「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を推進している。人材の確保と育成、成長機会の創出ならびにダイバーシティと働き方改革の推進を掲げ、研修制度等の充実や特に女性の活躍を促進することによる女性管理職比率や女性採用比率、および男性育休取得の数値目標化、エンゲージメント・サーベイによる現状把握と分析に基づく継続的な改善実行等を進めている。今後も会社業績に応じて、継続的に従業員の報酬水準を上げる取り組みを行っていく考え。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:31 注目トピックス　日本株 ミガロHD---子会社のバーナーズ、ベルウェール渋谷から新規受注を獲得 *18:23JST ミガロHD---子会社のバーナーズ、ベルウェール渋谷から新規受注を獲得 ミガロホールディングス<5535>は14日、子会社のバーナーズが展開するクラウドインテグレーション事業（Salesforce 導入支援コンサルティングサービス）にて、都市型コールセンターのベルウェール渋谷から新規の受注を獲得したことを発表。バーナーズは今後も、企業のDXを推進するDX支援を進め、新規受注を拡大していく。同社は今後も、顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供や企業のDX支援（クラウドインテグレーション・システム開発）など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:23 注目トピックス　日本株 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」を策定 *18:16JST 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」を策定 戸田工業<4100>は15日、マテリアリティで定めた2030年度(2031年3月期)のありたい姿の達成を目指し、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」の策定を発表した。「Vision2026」の期間において、事業ポートフォリオマネジメントを強化し、選択と集中を加速するため、事業戦略、財務戦略、人財戦略を推し進め、計画の達成を目指す。具体策として、事業戦略では、電子素材事業において、高い信頼性を有する素材の開発と川下展開、M&Aにより強化した事業のさらなる成長により事業の拡大を推し進め、機能性顔料事業において、事業の合理化と収益を伴う事業の継続、産学官連携による次世代事業の早期事業化により事業構造の転換を図る。財務戦略では、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努める。人財戦略では、技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化するほか、女性およびマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組むことで、多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ってゆく。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:16 注目トピックス　日本株 ファブリカホールディングス---24年3月期増収、全セグメントの売上高が順調に推移 *18:09JST ファブリカホールディングス---24年3月期増収、全セグメントの売上高が順調に推移 ファブリカホールディングス<4193>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の81.62億円、営業利益が同16.5%減の10.70億円、経常利益が同13.8%減の10.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の6.73億円となった。SMSソリューショングループの売上高は前年同期比6.0%増の48.14億円、セグメント利益は同3.8%減の12.49億円となった。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、前年度における自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化し、SMS配信数及び新規導入社数は堅調に推移した。一方、競争環境の激化により、一部の大口顧客における配信単価の見直しにより利益率が低下した。U-CARソリューショングループの売上高は同7.4%増の13.55億円、セグメント利益は同2.8%増の3.52億円となった。複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったが、営業活動のDX化を進め、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を推進し、中古車販売業向けの業務支援クラウドサービス「symphony」の導入社数が前年同期比で276社増加した。インターネットサービスグループの売上高は同19.1%増の3.18億円、セグメント損失は0.20億円（前年同期は0.18億円の損失）となった。メディア領域が好調に推移した一方で、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」への成長投資を継続して実施した結果引き続き費用の増加が先行した。オートサービスグループの売上高は同9.6%増の16.73億円、セグメント利益は同12.8%減の0.87億円となった。売上高は堅調に推移したものの、原価率の上昇や販管費の増加が影響した結果、増収減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比6.6%増の87.00億円、営業利益は同2.7%増の11.00億円、経常利益は同1.2%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.9%増の7.00億円を見込んでいる。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:09
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