注目トピックス　日本株

塩野義---急伸、コロナ飲み薬22年3月までに100万人分生産と伝わる

配信日時：2021/09/30 14:20 配信元：FISCO
塩野義<4507>は急伸。新型コロナウイルスの飲み薬について2021年中に製造販売の承認申請を目指すと伝わっている。7月に第1段階の治験を始めたが、安全性に大きな問題は認められず、9月27日から軽症者と無症状者を対象とした最終段階の治験に入ったもよう。治療薬の生産について「22年3月までに最低でも国内で100万人分は用意したい」としている。ワクチンだけではコロナ対応に限界があるとの声が聞かれるなか、新たなゲームチェンジャーとして注目され始めている治療薬への期待が高まっている。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 オプティム---24年3月期は2ケタ増収増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に伸長 *19:37JST オプティム---24年3月期は2ケタ増収増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に伸長 オプティム<3694>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.4%増の102.43億円、営業利益が同10.9%増の19.40億円、経常利益が同12.8%増の18.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.7%増の11.71億円となった。売上高および営業利益が過去最高を達成した。「X-Tech（クロステック）サービス」におけるアグリテックについては、ドローンを活用した、水稲栽培を行う圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の水稲生産者及び農業団体へ急速に広がっている。マーケティングDXについては、「OPTiM Digital Experience」プラットフォームの提供を中心に取り組んでいる。新しい展開として、デジタルを活用した誰もが暮らしやすい地域・地方を実現する「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を提供開始した。自治体が提供するあらゆるサービスや情報を、ひとつのアプリ、IDを通じて住民の皆様へ提供するためのプラットフォームとなっている。本プラットフォームは、「佐賀市公式スーパーアプリ」にて活用されており、提供から9ヵ月間で約38,000ダウンロードを達成し、佐賀市民有効浸透率約3割と新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっている。デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が順調に増加した。これは、好評な「OPTiM Geo Scan」の基本機能に加え、長距離での高精度な3次元測量を誰でも簡単に実現する「OPTiM Geo Scan Advance」などの、「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることや、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果としている。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」のバージョンアップを継続的に実施している。ユーザーの利便性が向上した結果、大幅にライセンス数が増加している。映像管理DXについては、クラウドAI映像解析サービス「OPTiM AI Camera」をさまざまな顧客に提供している。一例として、福岡市及び北九州市へも提供を開始した。役所における窓口の混雑状況を可視化し、市民サービスの向上や業務効率化に貢献している。デジタルヘルスについては、遠隔診療サービス展開を強化するとともに、メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」の取り組みが、継続的に成長している。「モバイルマネジメントサービス」では、「Optimal Biz」に関して、より効率的・効果的な環境整備を行い、モバイル端末がさらに浸透する中、多様化、深化する顧客ニーズへの対応を実現できるような体制づくりを実施した。これらの施策の結果、「Optimal Biz」については、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加している。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」のライセンス売上が計画どおりに推移している。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の113.00億円、営業利益が同0.5%増の19.50億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。 ＜AS＞ 2024/05/16 19:37 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都中央区の販売用不動産を取得 *19:31JST プロパスト---東京都中央区の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は15日、販売用不動産の取得を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、土地、所在地は東京都中央区月島、地積は264.50平方メートル、既存建物の種類は共同住宅、診療所、車庫、店舗。構造・規模は軽量鉄筋造１棟、軽量鉄骨2階1棟。延べ床面積692.42平方メートル。※同社は、当該建物を解体し、本土地に共同住宅の建築を計画。取得先は、国内の法人。取得価格は、2023年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性について問題はない。 ＜AS＞ 2024/05/16 19:31 注目トピックス　日本株 オーバル---24年3月期は増収・2ケタ増益、3事業部門いずれも増収を果たす *19:28JST オーバル---24年3月期は増収・2ケタ増益、3事業部門いずれも増収を果たす オーバル<7727>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.8%増の143.47億円、営業利益が同33.5%増の14.75億円、経常利益が同28.1%増の15.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.8%増の11.02億円となった。センサ部門の受注高は103.05億円（前年同期比5.5%増）、売上高は99.37億円（同7.6%増）となった。国内は半導体関連業界向けが足元で一服しているものの、海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移した。システム部門の受注高は19.86億円（前年同期比25.2%増）、売上高は17.24億円（同8.9%増）となった。国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所、食品関連業界、防衛省向けの大口受注があった。サービス部門の受注高は26.94億円（前年同期比8.9%増）、売上高は26.85億円（同7.8%増）となった。他社商品のメンテナンスや校正事業の強化の一環として2023年1月20日に京浜計測の全株式を取得して前連結会計年度末に貸借対照表を、当第1四半期連結累計期間より損益計算書も連結した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の140.00億円、営業利益が同11.9%減の13.00億円、経常利益が同11.0%減の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.2%減の8.80億円と2024年3月期を若干下回るものの、2023年8月10日に修正の中期経営計画最終年度の計画値は達成を見込んでいる。 ＜AS＞ 2024/05/16 19:28 注目トピックス　日本株 リケンNPR---40億円の自己株式の取得を発表 *18:59JST リケンNPR---40億円の自己株式の取得を発表 リケンNPR<6209>は15日、株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、自己株式を取得することを発表。取得の方法は、15日の終値2,923円で、16日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて買付の委託を行い、40.00億円に相当する自己株式を取得する。今回の取得にあたり、同社は、野村ホールディングス<8604>の子会社の野村證券より提案のあったコミットメント型自己株式取得（FCSR）を採用した。これにより、予定金額の40.00億円相当の自己株式について取得を1日で終了することが可能となる。今後、野村證券は、本取引において調達した借株に関し、市場を中心に調達し、返済して行くとともに、最終的には事後的な調整取引により、取引株数が確定していく予定である。なお、16日には、1,368,400 株を39.99億円で取得完了したことを発表した。同社は今後も、株価水準、損益・財務状況等を勘案しつつ機動的な自己株式の取得の実施を検討する。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:59 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「MJS e-ドキュメントCloud」、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 *18:37JST ミロク情報サービス---「MJS e-ドキュメントCloud」、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 ミロク情報サービス<9928>は13日、「MJS e-ドキュメントCloud」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。「MJS e-ドキュメントCloud」は電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス。電子取引ソフト法的要件認証制度は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。同社によると、今回の認証取得により、「MJS e-ドキュメントCloud」が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客、電子帳簿保存法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができるとしている。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:37 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---3期連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施 *18:31JST ミロク情報サービス---3期連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施 ミロク情報サービス<9928>は14日、今期の全従業員の給与水準の引き上げ(基本給のベースアップ)を実施すると発表。これにより3期連続の引き上げとなる。同社は、企業理念の一つに「豊かな生活の実現」を掲げると共に、2024年5月に策定した「サステナビリティ2030」ならびに「中期経営計画Vision2028」の基本戦略においても人材力強化を掲げ、人材への積極投資を実施している。その一環として、今期においても定期昇給とは別に給与水準のベースアップを決定。このベースアップは、将来にわたって優秀かつ多様な人材を確保し、人材力を強化することと、物価高を上回る所得増への社会的要請に応えるため、非正規従業員を含む全従業員を対象とする取り組みとなるという。同社では給与を含む人的投資強化施策において、人的資本経営に関する方針に基づく「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を推進している。人材の確保と育成、成長機会の創出ならびにダイバーシティと働き方改革の推進を掲げ、研修制度等の充実や特に女性の活躍を促進することによる女性管理職比率や女性採用比率、および男性育休取得の数値目標化、エンゲージメント・サーベイによる現状把握と分析に基づく継続的な改善実行等を進めている。今後も会社業績に応じて、継続的に従業員の報酬水準を上げる取り組みを行っていく考え。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:31 注目トピックス　日本株 ミガロHD---子会社のバーナーズ、ベルウェール渋谷から新規受注を獲得 *18:23JST ミガロHD---子会社のバーナーズ、ベルウェール渋谷から新規受注を獲得 ミガロホールディングス<5535>は14日、子会社のバーナーズが展開するクラウドインテグレーション事業（Salesforce 導入支援コンサルティングサービス）にて、都市型コールセンターのベルウェール渋谷から新規の受注を獲得したことを発表。バーナーズは今後も、企業のDXを推進するDX支援を進め、新規受注を拡大していく。同社は今後も、顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供や企業のDX支援（クラウドインテグレーション・システム開発）など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:23 注目トピックス　日本株 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」を策定 *18:16JST 戸田工業---中期経営計画「Vision2026」を策定 戸田工業<4100>は15日、マテリアリティで定めた2030年度(2031年3月期)のありたい姿の達成を目指し、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」の策定を発表した。「Vision2026」の期間において、事業ポートフォリオマネジメントを強化し、選択と集中を加速するため、事業戦略、財務戦略、人財戦略を推し進め、計画の達成を目指す。具体策として、事業戦略では、電子素材事業において、高い信頼性を有する素材の開発と川下展開、M&Aにより強化した事業のさらなる成長により事業の拡大を推し進め、機能性顔料事業において、事業の合理化と収益を伴う事業の継続、産学官連携による次世代事業の早期事業化により事業構造の転換を図る。財務戦略では、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努める。人財戦略では、技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化するほか、女性およびマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組むことで、多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ってゆく。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:16 注目トピックス　日本株 ファブリカホールディングス---24年3月期増収、全セグメントの売上高が順調に推移 *18:09JST ファブリカホールディングス---24年3月期増収、全セグメントの売上高が順調に推移 ファブリカホールディングス<4193>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の81.62億円、営業利益が同16.5%減の10.70億円、経常利益が同13.8%減の10.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の6.73億円となった。SMSソリューショングループの売上高は前年同期比6.0%増の48.14億円、セグメント利益は同3.8%減の12.49億円となった。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、前年度における自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化し、SMS配信数及び新規導入社数は堅調に推移した。一方、競争環境の激化により、一部の大口顧客における配信単価の見直しにより利益率が低下した。U-CARソリューショングループの売上高は同7.4%増の13.55億円、セグメント利益は同2.8%増の3.52億円となった。複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったが、営業活動のDX化を進め、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を推進し、中古車販売業向けの業務支援クラウドサービス「symphony」の導入社数が前年同期比で276社増加した。インターネットサービスグループの売上高は同19.1%増の3.18億円、セグメント損失は0.20億円（前年同期は0.18億円の損失）となった。メディア領域が好調に推移した一方で、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」への成長投資を継続して実施した結果引き続き費用の増加が先行した。オートサービスグループの売上高は同9.6%増の16.73億円、セグメント利益は同12.8%減の0.87億円となった。売上高は堅調に推移したものの、原価率の上昇や販管費の増加が影響した結果、増収減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比6.6%増の87.00億円、営業利益は同2.7%増の11.00億円、経常利益は同1.2%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.9%増の7.00億円を見込んでいる。 ＜HH＞ 2024/05/16 18:09
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