東京株式（大引け）＝６３９円安と大幅安、米金利上昇に警戒感

　２９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。米長期金利上昇によるインフレ懸念の台頭が警戒され、３万円台を割り込み一時２万９３００円台まで売られる場面があった。 　大引けの日経平均株価は前日比６３９円６７銭安の２万９５４４円２９銭。東証１部の売買高概算は１６億２５９万株。売買代金概算は３兆８５５６億円となった。値上がり銘柄数は３３６と全体の約１５％、値下がり銘柄数は１７６８、変わらずは５０銘柄だった。 　前日の米国市場では、ＮＹダウが５６９ドル安と急落。米１０年債利回りが一時１．５６％と６月半ば以来の水準まで上昇し、金利上昇への警戒感が高まった。ナスダック指数も急落した。この流れを受けた東京市場では、日経平均株価が大幅安で始まった。この日は配当権利落ち分（１８１円程度）があったものの、米金利上昇が警戒され全面安となった。午後には自民党総裁選が開かれ、岸田文雄氏と河野太郎氏による決選投票が行われることが判明すると、一時株価は下落基調となったが、売り一巡後は値を戻した。 　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株が安く、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株が軟調。ソニーグループ<6758.T>や任天堂<7974.T>が下落し、レノバ<9519.T>やベイカレント・コンサルティング<6532.T>も売られた。 　半面、ファーストリテイリング<9983.T>が高く、東京電力ホールディングス<9501.T>が値を上げた。エイチ・アイ・エス<9603.T>やエアトリ<6191.T>、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス<9726.T>など旅行関連株が逆行高となり、ＪＲ東日本<9020.T>やＪＲ東海<9022.T>などＪＲ株のほか、日本航空<9201.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>など空運株も値を上げた。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.