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システムサポート Research Memo(6):DX投資拡大を追い風に2022年6月期も2ケタ増益が続く
配信日時:2021/09/29 15:06
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年6月期の業績見通し
システムサポート<4396>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.6%増の15,962百万円、営業利益で同16.0%増の1,080百万円、経常利益で同11.7%増の1,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の745百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。コロナ禍が長引くなかで、国内の景気見通しは不透明な状況が続くものの、企業における競争力と成長力の強化に向けたDXへの投資意欲は引き続き旺盛で、こうした需要を確実に取り込むことで増収増益を目指していく。
なお、コロナ禍における事業への影響については以下の前提に基づいた計画となっている。
・顧客業績などの状況次第では、IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による同社グループの業績への影響は見込まれるものの、同社グループは特定顧客への依存度が低く、かつ顧客の業種も幅広いため、その影響は軽微と見ている。
・緊急事態宣言が発令されても、在宅勤務体制を整備していること、並びに商談・会議についてはオンライン会議を活用していることから事業の継続は可能となっている。
売上高については、各事業セグメントで10%程度の増収を計画している。一方、費用面ではコロナ禍で減少していた広告宣伝費や交通費、交際費等の営業活動費について、コロナ禍前の水準まで戻す予算を組んでいる。ただ、実際にはコロナ禍が続くなかでこれらの費用は予算を下回って推移しているようだ。このため、今後も市場環境に大きな変化がなく、売上高が計画どおり達成されれば、利益に関しては前期と同様に会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
なお、人材については引き続き採用を強化し、各種クラウドサービスにおける認定資格取得者数の増加に取り組んでいく方針となっている。採用については、2021年4月の新卒採用は60名、中途採用は年間で89名であり、今期はそれぞれ前期よりもやや多い水準を見込んで、東京、名古屋、大阪、金沢の各事業拠点で現地採用を進めていく。働きやすい職場環境づくりや教育研修制度の充実に取り組んでいくことで、退職率も2020年6月期の7.7%から2021年6月期は5.9%と改善している。今後も成長の基盤となる人材の採用・育成に注力していくことで、更なる成長を目指していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
1. 2022年6月期の業績見通し
システムサポート<4396>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.6%増の15,962百万円、営業利益で同16.0%増の1,080百万円、経常利益で同11.7%増の1,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の745百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。コロナ禍が長引くなかで、国内の景気見通しは不透明な状況が続くものの、企業における競争力と成長力の強化に向けたDXへの投資意欲は引き続き旺盛で、こうした需要を確実に取り込むことで増収増益を目指していく。
なお、コロナ禍における事業への影響については以下の前提に基づいた計画となっている。
・顧客業績などの状況次第では、IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による同社グループの業績への影響は見込まれるものの、同社グループは特定顧客への依存度が低く、かつ顧客の業種も幅広いため、その影響は軽微と見ている。
・緊急事態宣言が発令されても、在宅勤務体制を整備していること、並びに商談・会議についてはオンライン会議を活用していることから事業の継続は可能となっている。
売上高については、各事業セグメントで10%程度の増収を計画している。一方、費用面ではコロナ禍で減少していた広告宣伝費や交通費、交際費等の営業活動費について、コロナ禍前の水準まで戻す予算を組んでいる。ただ、実際にはコロナ禍が続くなかでこれらの費用は予算を下回って推移しているようだ。このため、今後も市場環境に大きな変化がなく、売上高が計画どおり達成されれば、利益に関しては前期と同様に会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
なお、人材については引き続き採用を強化し、各種クラウドサービスにおける認定資格取得者数の増加に取り組んでいく方針となっている。採用については、2021年4月の新卒採用は60名、中途採用は年間で89名であり、今期はそれぞれ前期よりもやや多い水準を見込んで、東京、名古屋、大阪、金沢の各事業拠点で現地採用を進めていく。働きやすい職場環境づくりや教育研修制度の充実に取り組んでいくことで、退職率も2020年6月期の7.7%から2021年6月期は5.9%と改善している。今後も成長の基盤となる人材の採用・育成に注力していくことで、更なる成長を目指していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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