注目トピックス　日本株

エイシアンスタ Research Memo（7）：財務健全性を優先し無配ながら、将来的な還元に期待

配信日時：2021/09/21 15:27 配信元：FISCO
■株主還元策

配当について、ASIAN STAR<8946>は直近5年間は実施していない。当面は有利子負債の圧縮をしつつ積極的にアジア事業を展開する計画であることから、利益還元を行わないことに対して、弊社では財務健全性の観点から適切な方針と評価する。ただ、2021年12月期は各利益が黒字転換を見込んでいるなど収益性が向上し、中・長期的には利益のさらなる積み上げが予想されるため、将来的な還元実施については期待できると弊社は考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　大川　勇一郎）


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ハークスレイ<7561>は8日、子会社である店舗流通ネットの2025年3月期12月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件の確保と魅力的な店舗運営事業者へのリース、人材や有益な情報などのソリューション提供を行っている。また、店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合し、「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までをグループで展開している。これにより、店舗の出店を通じて、集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期12月における稼働店舗数は1,009店舗で、内訳は店舗不動産の管理テナント数が169店舗、店舗リースの取引店舗数が840店舗となった。前年同月（2023年12月）の956店舗と比較すると53店舗の増加となり、一つの目標としていた1,000店舗を超えた。これらの数値は、店舗流通ネットの継続的な事業拡大と市場での存在感を示している。特に、前年同月比での稼働店舗数の増加は、同社の戦略が奏功していることを裏付けている。今後も、店舗流通ネットは多様なソリューション提供を通じて、魅力的な店舗運営事業者とのネットワークを拡大し、街づくりへの貢献を目指していく。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:20 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2024年12月度月次実績 *12:20JST エリアリンク---2024年12月度月次実績 エリアリンク<8914>は9日、2024年12月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況の総室数が110,442、稼働室数が94,883、稼働率が85.91％、既存稼働率が90.90％、新規稼働率が55.95％となった。総室数が110,000室を突破し、既存、新規ともに高稼働を維持している。2024年出店目標10,400室に対し、2024年12月までの出店累計は10,545室となった。2024年12月出店は26物件・823室、2024年12月退店は2物件・70室となった。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:20 注目トピックス　日本株 イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移に *11:47JST イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移に イオンモール<8905>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/01/10 11:47 注目トピックス　日本株 エコム：製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い *11:45JST エコム：製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い 加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業であるエコム<6225>が2024年12月12日に発表した2025年７月期第１四半期決算は、売上高が前年同期比89.6%増の613百万円、営業利益が同44倍の88百万円となった。2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取組を加速させており、製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況が続いている。半導体製造に関わる加熱装置の売上、前期に事業譲受したリジェネ事業、協業企業とのアライアンス効果や適正な価格転嫁などが寄与した。1Q単独として売上総利益は過去最高水準となっている。セグメント別売上高は、産業システム事業が前年同期比155％増の433百万円、保守サービス事業が同17.4％増の180百万円。通期は売上高で前期比7.4%増の2,650百万円、営業利益で同4.3%増の325百万円が見込まれている。カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型の機械の受注増、省エネ改造工事の受注増、アライアンス効果を見込み、創業以来、過去最高の売上高にチャレンジする。1株当たり配当は前期比2円増の30円が予想されている（配当利回り2.42%）。将来の株式の希薄化懸念の払拭と流動株式比率の向上を目的とし、2024年11月27日に自己株式の消却している（284,000株→95,000株）。一方で株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として、2024年12月20日12月24日の期間にて30,000株の立会外分売も実施した。2029年7月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で3,528百万円、営業利益で533百万円が見込まれている。創業以来継続しているストック型ビジネスとなる保守サービスの継続と伸⻑においては、点検設備数1,970件、顧客数786社を見込んでいる。現状、東海地方の売上比率が62%であるが、「関東支店」開設によるメンテナンスのエリア拡大を図る。なお、エコムは「加熱」をコア技術として、工場の生産ラインに設備やソリューションを提供。「加熱プロセス」とは、例えば最新鋭の自動車や航空機を作るのには軽くて丈夫な構造材が必要だが、それらを構成するさまざまな部材は工業炉などの「加熱プロセス」を通すことで、必要な品質・規格を充足させており、同工程を経た後に部品として機能する。産業には様々な「加熱プロセス」が必要だが、一方CO 2を排出してしまう。エコムは日本が2050年までに目指す「カーボンニュートラル」に貢献するため、省エネ・省時間・省スペースに対応したオーダーメイド型の機械の販売を推進し、既存設備の省エネ改造工事を積極的に提案している。「モノ」ではなく「SOLUTION」を提案すること、ロボットシステムなど前後工程を「一気通貫」で受注することで、業界を問わずオーダーメイドで乾燥、焼成などの「加熱プロセス」の開発・設計・製造を行う「産業システム事業（2024年7月期の売上高構成比で約65%）」と工業炉の監視、点検、改造工事を行う「保守サービス事業（同35%）」の２セグメントで事業が構成されている。既に全国で約500 社を超える工業炉のメンテナンスを請け負っている。メンテナンス設備の約４割の設備は乾燥炉であるが、乾燥炉は「労働安全衛⽣法」にて年1回以上の点検が義務化されており、毎年受注が見込めるためストック型のビジネスモデルとなりやすい。同社では他社製メンテナンスも受託しており、国内では約40,000基の工業炉が稼働していると言われてこともあわせて、拡大余地が大きい。また、メインユーザーは自動車業界であり、全体売上高の約66%を占める（2024年7月期）。自動車関連受注案件のEV関連受注率は約26%となり、EV化により新たな派生する部品の加熱プロセスも取り込んでいる。 ＜NH＞ 2025/01/10 11:45 注目トピックス　日本株 キユーピー---大幅続落、第4四半期実績や今期ガイダンスは市場想定を下振れ *11:32JST キユーピー---大幅続落、第4四半期実績や今期ガイダンスは市場想定を下振れ キユーピー<2809>は大幅続落。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比74.3％増となったが、市場予想は10億円弱下回っている。第3四半期まで大幅増益が続いていたが、9-11月期は一転して前年同期比28.9％減に転じている。野菜高騰の影響のほか、米国や中国での販売低調が影響。25年11月期は345億円で前期比0.5％増と横ばい見通し。コンセンサスの370億円程度を下回る形になっている。 ＜ST＞ 2025/01/10 11:32 注目トピックス　日本株 OSG---大幅続落、今期ガイダンスはコンセンサスを下振れ *11:32JST 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