注目トピックス　日本株

ＧＭＯペパボ Research Memo（8）：「カラーミーショップ」「SUZURI」などが2ケタ増収を達成（2）

配信日時：2021/09/15 15:38 配信元：FISCO
■GMOペパボ<3633>の業績動向

(4) 金融支援事業
金融支援事業の売上高は前年同期比51.2%増の94百万円、営業損失は73百万円（前年同期は170百万円の損失）となった。フリーランスと関係の強い企業とのAPI提携やOEM提供を推進したことにより、請求書買取額が前年同期49.4%増の12.1億円と増加し、増収要因となった。利益面では、増収効果に加えてプロモーションコストを中心に費用コントロールを実施したことで損失額が縮小している。

(5) その他
その他の売上高は前年同期比75.9%減の32百万円、営業損失は3百万円（前年同期は22百万円の利益）となった。ブログサービス「JUGEM」を2021年4月に事業譲渡したことが減収減益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約86円分押し上げ *16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約86円分押し上げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり106銘柄、変わらず2銘柄となった。14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が、経済が強く、速やかな利下げの必要性がないとの考えを示すと、下げ幅を拡大し、終了。米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開となった。みずほFG<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いに。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮め、2日連続で安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比107.21円高（＋0.28％）の38642.91円となった。東証プライム市場の売買高は21億8810万株。売買代金は4兆6014円。業種別では、海運、鉱業、電気・ガス、銀行、輸送用機器などが上昇した一方、サービス、その他金融、非鉄金属、不動産、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は46％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、京セラ<6971>、アサヒ<2502>、ネクソン<3659>、日東電<6988>、NTTデータG<9613>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38642.91(+107.21)値上がり銘柄数 　 117(寄与度+267.29)値下がり銘柄数 　 106(寄与度-160.08)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50240　 　650　 57.71<8035>　東エレク　　　　　　 22300　 　290　 28.61<9984>　ソフトバンクG　　　　 8920　 　 77　 15.19<6146>　ディスコ　　　　　　 42580　　2280　 14.99<4568>　第一三共　　　　　　　4615　 　 64　　6.31<7203>　トヨタ自動車　　　　　2704　 　 38　　6.25<7735>　SCREEN　　　　　 9521　 　471　　6.19<4063>　信越化　　　　　　　　5687　 　 37　　6.08<7267>　ホンダ　　　　　　　　1352　 　 29　　5.72<7974>　任天堂　　　　　　　　8259　 　160　　5.26<6920>　レーザーテック　　　 18235　 　400　　5.26<9843>　ニトリHD　　　　　　 17820　 　305　　5.01<6902>　デンソー　　　　　　　2309　 　 38　　4.93<8766>　東京海上HD　　　　　　5921　 　 97　　4.78<6857>　アドバンテ　　　　　　9136　 　 18　　4.73<6367>　ダイキン工業　　　　 18705　 　125　　4.11<6762>　TDK　　　　　　　　1989　 　　8　　3.95<6861>　キーエンス　　　　　 65680　　1100　　3.62<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2446　 　 33　　3.21<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1368　 　 33　　3.21○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4324>　電通グループ　　　　　4097　　-700　-23.02<6098>　リクルートHD　　　　　9819　　-216　-21.31<6971>　京セラ　　　　　　　　1479　 -40.5　-10.65<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1676　 -77.5　 -7.64<3659>　ネクソン　　　　　　　2040　 　-78　 -5.13<6988>　日東電工　　　　　　　2477　 -27.5　 -4.52<9613>　NTTデータG　　　　 　 2720　 　-25　 -4.11<6361>　荏原製作所　　　　　　2327　-123.5　 -4.06<8253>　クレディセゾン　　　　3395　　-120　 -3.95<5803>　フジクラ　　　　　　　5524　　-116　 -3.81<7832>　バンナムHD　　　　　　3239　 　-38　 -3.75<9433>　KDDI　　　　　　　5026　 　-17　 -3.35<2413>　エムスリー　　　　　　1250　 -41.5　 -3.27<4543>　テルモ　　　　　　　　3044　 　-11　 -2.89<8830>　住友不動産　　　　　　4574　 　-86　 -2.83<8697>　JPX　　　　　　　　 　1802　 -40.5　 -2.66<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4763　 　-69　 -2.27<4578>　大塚HD　　　　　　　　9128　 　-66　 -2.17<4901>　富士フイルム　　　　　3354　 　-22　 -2.17<1928>　積水ハウス　　　　　　3561　 　-62　 -2.04 ＜CS＞ 2024/11/15 16:22 注目トピックス　日本株 SMC---下げ渋って反発、受注底打ち期待などもあって目先のアク抜け感 *16:21JST SMC---下げ渋って反発、受注底打ち期待などもあって目先のアク抜け感 ＜ST＞ 2024/11/15 16:21 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:かんぽ生命保険は大幅反発、AnyMindがストップ高 *16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:かんぽ生命保険は大幅反発、AnyMindがストップ高 <265A> エイチエムコム　1070　+150ストップ高。14日の取引終了後に24年12月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が7.44億円、経常利益が1.16億円と、経常利益は通期計画を上回り順調だった。AIプロダクト事業については、比較的規模の大きいコールセンター向けにVoice ContactやTerryの導入が進んでいる。また、AIソリューション事業については、DXを中心とした前期からの継続案件に加え、新たに国産の大規模言語モデルに関する研究開発プロジェクトも受注し順調に推進している。<7181> かんぽ生命保険　3031　+343大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円、前期比37.8％増に上方修正している。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。<3990> UUUM　445　+80ストップ高。14日の取引終了後に、支配株主のフリークアウト・ホールディングスが完全子会社化を目的に1株532円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表し、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。同社は、本日開催の取締役会において同公開買付けに賛同の意見を表明している。TOB成立後、同社は上場廃止となる見通し。買付期間は11月15日から12月26日となっている。<4011> ヘッドウォーター　9830　+160反発。24年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高は従来予想を据え置いたが、営業利益は2.26億円から2.93億円(30.0%増)に、経常利益は2.29億円から2.97億円(30.0%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は1.56億円から2.06億円(30.0%増)に上方修正した。アライアンス戦略や生成AI案件比率が増加したことによる案件規模の拡大、各原価低減策が功を奏して予想を上回る売上総利益の確保となる見込みとなったことなどが要因としている。<5027> AnyMind　1134　+150ストップ高。24年12月期第3四半期の業績を発表し、好感されている。売上収益は356.80億円(前年同四半期比+55.9%)、営業利益は16.80億円(同+407.2%)と好調だった。すべての事業において売上収益及び売上総利益が順調に推移しており、特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しているとしている。また、各事業セグメントの業績が8月14日に上方修正した予想を超えて順調に推移しているとして、あわせて24年12月期通期業績予想を更に上方修正している。<9554> AViC　1199　+110大幅続伸。24年9月期の業績を発表し、好材料視されている。エンタープライズ顧客を中心に新規顧客の獲得が継続的に進展したことにより、売上高は前期比+20.4%の19.34億円、経常利益は同+57.3%の4.41億円と大幅増収増益に。なお、23年10月から連結対象となったFACTについては、第3四半期からのれん等無形資産償却後の数字で利益貢献している。25年9月期は前期比+30.1%増収、+50.4%増益（営業利益）、営業利益率26.7%と、業界最高水準の成長率・利益率を見込む。 ＜ST＞ 2024/11/15 16:20 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ：大学発ベンチャーを子会社化、福祉分野で生成ＡＩを活用 *16:11JST ＡＨＣグループ：大学発ベンチャーを子会社化、福祉分野で生成ＡＩを活用 障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するＡＨＣグループ<7083>は11月15日、株式会社パパゲーノ（以下パパゲーノ）の完全子会社化を発表した。株式譲渡日は12月1日。パパゲーノは、精神障害に関するリカバリー（自分らしい生き方の追求）を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援（「ＡＩ支援さん」）しており、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営している。ＡＨＣグループとパパゲーノは2024 年６月に資本業務提携を締結しており、ＡＨＣグループの就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化など、ＤＸ推進の取り組みを導入してきた。その取り組みが一定の成果をあげていることから、パパゲーノを完全子会社化することとなった。パパゲーノの2024年2月期業績は、売上高が前期比2.2倍の39,179千円、営業損失が4,234千円（前期は3,050千円の黒字）。新規事業所の開設に伴う費用及び立ち上がりまでの運営費用が生じたことで赤字となっているが、大幅な増収を達成している。純資産は3,719千円であり、取得価格（概算値）は116,800千円（アドバイザリー費用等1,650千円含む）。将来的には、「パパゲーノ(型)」ブランドの就労継続支援Ｂ型事業所を首都圏に5～10事業所展開する予定となる。１事業所当たりの月間売上高は、立ち上がり後で400万円～500万円（年間4,800万円～6,000万円）、営業利益率で約20％が想定されている。なお、同社の2024年11月期の業績予想は、売上高で6,236百万円、営業利益で151百万円となっている。のれん償却を考慮しても、売上高および利益に与えるインパクトは大きいものが想定される。 ＜NH＞ 2024/11/15 16:11 注目トピックス　日本株 ベルトラ---3Qは2ケタ増収、OTA事業と観光IT事業のいずれも2ケタ増収に *15:26JST ベルトラ---3Qは2ケタ増収、OTA事業と観光IT事業のいずれも2ケタ増収に ベルトラ<7048>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結業績を発表した。営業収益が前年同期比43.7%増の32.01億円、営業損失が2.42億円（前年同期は0.84億円の損失）、経常損失が3.34億円（同1.33億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.19億円（同1.72億円の損失）となった。営業収益を収益区分別にみると、OTA事業が26.45億円（前年同期比46.6％増）、観光IT事業が5.55億円（同31.3％増）となった。利益は、収益獲得・認知度向上のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準が中間期同様、増加傾向にある。加えて、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことや為替差損の影響などがあった。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比34.5%増（前回予想比23.1%減）の42.00億円、営業損失が3.18億円（前回予想は3.50億円の利益）、経常損失が4.18億円（同3.40億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.50億円（同2.64億円の利益）としている。 ＜AK＞ 2024/11/15 15:26 注目トピックス　日本株 ベルトラ---通期連結業績予想の修正 *15:24JST ベルトラ---通期連結業績予想の修正 ベルトラ<7048>は14日、2024年2月14日に公表した2024年12月期の通期連結業績予想の修正を発表した。営業収益は前回予想比23.1％減の42.00億円、営業損失は3.18億円、経常損失は4.18億円、親会社株主に帰属する純損失は4.50億円とした。事業別の期首予想に対する営業収益差異の主要因として、OTA事業においては、主力エリアであるハワイやグアムなどのビーチリゾートや北米・ヨーロッパといった中長距離路線の回復率が約30～45％と想定を大きく下回る水準で推移している点、円安・現地の物価高などによる商品単価の高騰などを挙げている。また、観光IT事業においては、システム開発受託等のインフラ事業において一部期ズレが発生している案件が挙げられる。同社は、回復途上のOTA事業における営業収益と利益水準の改善、および依然として高需要が見込まれるインバウンド領域への投資を両立していくため、新たな中期的ビジョンの策定を進めるとしている。 ＜AK＞ 2024/11/15 15:24 注目トピックス　日本株 イード---1Qは増収・72.6%の増益、クリエイタープラットフォーム事業が3倍超増益に *15:22JST イード---1Qは増収・72.6%の増益、クリエイタープラットフォーム事業が3倍超増益に イード<6038>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の14.99億円、営業利益が同72.6%増の1.64億円、経常利益が同88.2%増の1.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同105.9%増の0.91億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前年同期比9.4%増の14.01億円、セグメント利益は同209.6%増の1.73億円となった。ネット広告売上は、4.08億円となり前年同期比20.8%増、データ・コンテンツ提供売上は、6.14億円となり前年同期比15.9%増、システム売上は2.78億円となり前年同期比5.1%減、出版ビジネス売上は1.13億円となり前年同期比12.1%減となった。利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上も、EC物販以外は総じて拡大する傾向となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同48.3%減の0.98億円、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の利益）となった。特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して 大型案件の受注が低調であった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の67.00億円、営業利益が同12.6%増の5.90億円、経常利益が同7.7%増の5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同126.8%増の3.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 15:22 注目トピックス　日本株 ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化 *15:01JST ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化 ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。●2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比0.8%減の21,108百万円、営業利益が同15.3%増の1,028百万円、経常利益が同1.0%増の1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.5%減の617百万円と、営業利益で大幅な増益を達成し好調を維持した。売上高は見かけ上減収となったものの、その要因は物流・食品加工事業での販売手数料の処理方法変更の影響が大きく、その影響（528百万円）を除くと前年同期比1.7%増と堅調である。中食事業は、ほっかほっか亭の既存店売上高が前年同期比でプラスに推移したことなどにより、売上高は同0.8%増の8,344百万円となった。店舗アセット&ソリューション事業は、不動産販売はなかったものの、テナント入れ替え収入の発生や店舗リース数及び不動産管理テナント数の拡大によるストック収益が順調に伸長し、同0.3%増の6,092百万円となった。物流・食品加工事業は、高稼働が続くカミッサリー事業、クレージーソフトナッツなどのブランドが好調の菓子製造・販売事業が堅調に推移する。同セグメントは収益認識に関する会計基準（販売手数料処理）の影響により、売上高で同3.3%減の7,848百万円となったが、同会計処理の影響を除くと前年同期比3.4%増と増収基調で推移した。営業利益は、前年同期比15.3%増の1,028百万円。2024年5月15日に公表していた業績予想700百万円に対し46.9%増328百万円の増益と上振れ着地となった。セグメント利益では、テナント入れ替えが活発だった店舗アセット&ソリューション事業（前年同期比68.9%増）とカミッサリー事業の稼働率向上や原材料調達コストの低減などが奏功した物流・食品加工事業（同76.0%増）の貢献が大きい。中食事業は、米価を中心とする諸コスト上昇よる利益圧迫により営業損失103百万円となった。なお、中間純利益の減益は税負担の増加が原因であり一過性である。2025年3月期第2四半期は、店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が増し、事業ポートフォリオ全体の“稼ぐ力”の向上が顕著となっている。●2025年3月期の業績見通し2025年3月期は、売上高は前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の1,800百万円と、4期連続の増益を計画しており、期初予想から変更はない。物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、最大の売上高になると予想される。営業利益に関しては、2024年3月期並みの予想である。前期にあった大型不動産売却の一時的な特需は剥落するものの、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に進めてきた事業構造改革により、相対的に収益性の高い事業へのシフトが進むことで、利益拡大が予想される。営業利益の第2四半期進捗率は42.0%（前期は36.6%）と通期目標に対して順調に推移している。なお、2025年3月期中のM&A（後述）の業績貢献分は現在の予想には反映されていない。●成長戦略：国内チルド焼売市場シェア1位の株式会社ホソヤコーポレーションの株式の取得（子会社化）同社は、2024年11月13日開催の取締役会において、株式会社ホソヤコーポレーション（本社：千葉県佐倉市、以下「ホソヤコーポレーション」）の株式100%を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。 ホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、贅沢焼売、贅沢餃子、贅沢春巻を主力に「安健美楽（安全・健康・美味しい・楽しい）」な食品を開発・製造し、全国の食品スーパー マーケットを中心に自社ブランドやプライベートブランドで販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルド焼売市場シェア１位、「贅沢餃子」は首都圏や関東外郭にてチルド餃子市場シェア１位を誇るなど、商品力を背景に高いリピート率により幅広い世代から支持されている。ホソヤコーポレーションの直近の業績は、売上高で7,337百万円、営業利益で463百万円であり、近年順調に業績を伸ばしている。同社では、2024 年6月に“食のインテグレーション企業”を標榜する中期経営計画を発表し、その中で成長戦略として、「成長投資による経営基盤の強化（足場固め）」による利益拡大を掲げてきた。具体的には、物流・加工食品事業を中心に食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に成長投資178億円（うちM&A120億円）を行うとしている。惣菜市場は、少子高齢化、女性の社会進出や共働き、単身世帯の増加などライフスタイルの変化を背景に近年拡大しており、安定成長が見込まれる。今回の子会社化により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつ、ホソヤコーポレーションと同社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）の創出を狙う。●株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2025年3月期は2円増の26.0円予想同社は安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2025年3月期は、年間配当26.0円（同2.0円増配）、配当性向26.7%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/15 15:01 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加 *14:50JST Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加 Kaizen Platform<4170>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の33.85億円、営業損失が0.30億円（前年同期は0.75億円の損失）、経常損失が0.21億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.51億円（同0.88億円の損失）となった。グロースセグメントの売上高は前年同期比1.5%増の17.68億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は1.21億円の損失）となった。これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社のディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進んだ結果、ARPUは10％増となり堅調に進捗している。トランスフォーメーションセグメントの売上高は同11.7%増の16.16億円、セグメント利益は同1.4%増の0.45億円となった。DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化したハイウェルの行う事業により売上が構成されている。大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けている。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比3.6%増の45.00億円、EBITDAが同4.5%増の2.50億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:50
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