後場の投資戦略ニュース一覧
後場の投資戦略
28500円維持に安堵感、マザーズ指数は底打ち感強まる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28548.80;+31.21TOPIX;1969.78;-0.01[後場の投資戦略] 前日の東京市場は、米株安の中でも大幅反発するなど底堅さを見せたものの、本日は対照的に、米株の大幅高を追い風にできない冴えない展開となっている。日経平均は、25日移動平均線に上値を抑えられる形となっており、12月16日の高値からみると上値切り下げの形となっている。日本や欧米の株式市場では底打ち感の兆しも見られてはいるが、海外勢がクリスマス休暇入りで取引参加者が少ないなか、依然として明確な方向感が定まっていない。本日も、前場の東証1部の売買代金は1超円を割り込んでおり低調。週内は、商いが限られるなか引き続き需給主導でボラティリティーの高い相場続きそうだ。 一方、日経平均は前場に一時心理的な節目の28500円を割り込み、前日比でマイナスに転じる場面もあったが、そこから値を崩さず、再びプラスに転じて同水準を回復してきたことには先行きに対する明るさも感じさせる。これまでの流れからあまり期待できそうにもないが、クリスマス休暇明け、新年入りに向けて海外勢が新たに仕込んでくるような動きが出てくれば、「掉尾の一振」の可能性もありそうだ。 他方、東証1部の主力株が冴えないなか、久々にマザーズ指数が3％近い上昇率で強い動きをみせている。本日はマザーズ市場に新規株式公開（IPO）した銘柄が6銘柄もあったが、公開価格を割り込むなど軟調な出足の銘柄が多かった。IPOに備えて換金売りしていた個人投資家の含み損益が改善しなければ、マザーズ市場全体の機運にも影響しかねないため、やや懸念したが、既存の主力株に買いが入り、全体としては堅調な動きとなった。マザーズ先物の日中売買高の推移をみても、IPO参加に伴う海外投資家の先物を使ったヘッジ売りも一巡してきたとみられ、年末に向けてはマザーズ指数の底打ち感がより鮮明になってくる可能性があり、期待したい。 さて、後場の日経平均は引き続きもみ合いとなりそうだ。香港ハンセン指数が大きく上昇している一方で、時間外取引の米株価指数先物は軟調で、外部環境はまちまち。目先、目立った材料もなく、心理的な節目の28500円を維持できるかが焦点となろう。
＜AK＞
2021/12/22 12:13
後場の投資戦略
ひとまず自律反発も「慎重姿勢広がる」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28496.83;+559.02TOPIX;1974.19;+32.86[後場の投資戦略] NYダウなどの海外株価指数が下げ一服となったことを受け、本日の日経平均も大幅反発する展開となっている。ここ2日の下げ幅の半分ほどを取り戻し、日足チャート上では28500円近辺に位置する5日移動平均線水準を回復する場面もあった。塩野義の飲み薬の有効性が確認され、新型コロナ「オミクロン型」感染拡大への懸念が和らいだとの見方があるほか、前日に中国の景気減速懸念から大きく売られた香港株がひとまず反発していることも安心感につながった可能性がある。東証1部銘柄の9割近くが上昇し、業種別でも全33セクターが上昇する全面高の展開。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりにとどまっている。年末年始を前に取引参加者は少なくなっているようだ。 新興市場でもマザーズ指数が+1.80％と3日ぶり反発。時価総額トップのメルカリ<4385>などが上昇し、売買代金トップのサイエンスアーツ<4412>も急反発している。ただ、前日上場したヒュウガプライマ<7133>とグローバルセキュ<4417>は揃って大きく下落。前の週の新規上場銘柄が振るわず、今週からのIPO（新規株式公開）ラッシュに不安もあったが、ヒュウガプライマやグローバルセキュは公開価格を4割ほど上回る堅調な初値を付けた。もっとも、これら2銘柄が本日大きく下落しているのを見ると、IPOラッシュ中とあって投資資金の足は速そうだ。 なお、本日東証2部に新規上場した湖北工業<6524>は公開価格比+32.5％という初値を付け、マザーズ上場のラバブルマーケ<9254>はまだ買い気配が続いている。一方、東証2部上場のライフドリンクＣ<2585>とマザーズJDR（外国株信託受益証券）上場のＹＣＰ<9257>は公開価格割れスタートとなり、初値買い人気が二極化している印象を受ける。明日22日はＦｉｎａｔｅｘｔ<4419>やリニューアブル<9522>など6社が新規上場し、これらIPO銘柄の動向がより注目されそうだ。また、11月後半から大幅下落を強いられてきたマザーズ指数だが、最近のマザーズ指数先物の売買高の増加を見ると、IPOラッシュ通過後の持ち直しを期待できるかもしれない。 さて、直近の大幅下落による値ごろ感などから国内外の株式相場はひとまず反発した。ただ、海外では新型コロナ「オミクロン型」感染拡大が続き、たのみの米歳出案も米民主党マンチン上院議員の反対で早期成立が見通しづらくなった。米金融大手ゴールドマン・サックスはこれを踏まえ、来年の米GDP（質国内総生産）成長率予想を下方修正。来年11月の米中間選挙に向けて、与野党対立どころか米民主党内の足並みの乱れが露呈したことも注意しておく必要があるだろう。 また、主要中央銀行のタカ派姿勢への傾斜も引き続き懸念材料だ。米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）などは、量的緩和時代は終えんに向かうとして弱気の投資スタンスを示している。実際、実需筋が多いとされるBofA証券の東証株価指数（TOPIX）先物の取引手口を見ると、ここ数日売り越しに傾いてきた。 こうしたグローバルな投資家・市場関係者の慎重姿勢を見ると、本日の日経平均は薄商いのなか短期筋主導で自律反発しているに過ぎないと考えざるを得ない。アジア市場では香港ハンセン指数が既に失速気味で、後場の日経平均も節目意識の働きやすい5日移動平均線水準で一進一退の展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/21 12:23
後場の投資戦略
緩和縮小に変異株懸念、シナリオ再考迫られる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28055.28;-490.40TOPIX;1952.48;-31.99[後場の投資戦略] 週明けの東京市場は総じて冴えない展開。日経平均は25日、75日、200日の各移動平均線が上値抵抗線となっており、9月14日の高値を直近ピークにした上値切り下げトレンドが継続。東証株価指数（TOPIX）も200日線まで下がってきている。 セクター別では、資源関連株など景気敏感業種を中心にほぼ全面安。先週末に大きく下落していたハイテク・グロース株の下落は限られているが、押し目買いも入りにくいとみられ、好決算をきっかけに連騰が続いていた三井ハイテク<6966>などは本日も下げがきつい展開となっている。 大台の1000ptを既に大きく割り込んでいるマザーズ指数も前場中頃からマイナスに転じるなど冴えないが、今週から新規株式公開（IPO）ラッシュとなることを踏まえれば致し方ない。本日、マザーズ市場にIPOした3銘柄のうちJDSC<4418>は公開価格とほぼ同水準での初値形成となったがその後は値幅制限いっぱいまで買い進まれた。また、HYUGA PRIMARY CARE<7133>も公開価格を大幅に上回る水準で初値を付けた後、ストップ高まで買われた。マザーズ市場での個人投資家の評価損益率は事前に相当に悪化していたため、今後のIPOラッシュの中でも良い初値形成とセカンダリーが続けば、損益改善した投資家のマザーズ既存銘柄への回帰とともに、マザーズ指数の底打ち感にもつながるかもしれない。 他方、全体相場は暗雲垂れ込むかのような状況だ。先週、米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果とパウエル議長の記者会見を受けて、直後の米株市場がハイテク株を中心に大幅高となったことで、懸念要素も払しょくされ、いよいよ年末株高ラリーかと期待する投資家も多かったと思われる。 しかし、期待空しく、英国中央銀行が予想外の利上げに踏み切ったことや、日銀がコロナ禍での資金繰り支援策の縮小を決めたことで、世界的な金融緩和縮小が改めてフォーカスされるなか、週末は一転して前の日の上昇分を打ち消す展開。ハイテク・グロース株中心に急伸・急落したことから、消去法的に景気敏感株が頼みの綱になるかと思いきや、欧米でのオミクロン株感染の急拡大が待ったをかけた。 オミクロン株については重症化率が低いことや既存ワクチンがある程度有効という報道を受けて懸念が大きく後退していたが、感染拡大のスピードは想定以上とみられ、医療機関の逼迫が警戒されている。オランダでは既にロックダウン（都市封鎖）が決まった。また、英国では新規感染者数が18、19日と連日で1万人を超え、ロックダウンには至っていないものの、検討せざるを得ないと伝わっている。景気回復が鮮明だった米国でも劇場街ブロードウェーでの休演などイベントの延期が相次いでいるという。 さらに、米国ではバイデン大統領の経済施策を盛り込んだ2兆ドル規模の税制・支出法案について、マンチン議員が不支持の立場を明確にするなど、寝耳に水のような事態が起こっている。オミクロン株の感染動向に加え、米経済対策の先行きにも不透明感がくすぶるなか、景気敏感株にも強気一辺倒になれない。 米長期金利が停滞するなか、米ハイテク株は先週末に押し目買いも見られたが、こちらも不透明感が強い。NY連銀のウィリアムズ総裁は、利上げが経済にとり「ポジティブなサイン」としたほか、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は3月FOMCでは利上げも選択肢となると発言。政策金利見通し（ドットチャート）で来年3回の利上げが示されていたとはいえ、3月となると、テーパリングの終了と同時になる。あまりにFRBのタカ派への姿勢転換が鮮明で、インフレはFRBにとってそこまで想定外の事態になっているのかと疑念をもたらす。FRBが先手で動く分には相場は好感しそうだが、後手に回った対応の印象が強いと、利上げはストレートに相場のマイナス材料として捉えられそうで、懸念が高まる。 さて、後場の日経平均は下値模索の展開が続きそうだ。上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア市況のほか、時間外の米株価指数先物は総じて軟調。前引けにかけては急速に下げ幅を広げており、投資家心理は悪化している。心理的な節目の28000円をかろうじて維持して前場は終えたが、後場、この水準を下回るような場面があると、仕掛け的な売りも膨らみそうで注意したい。
＜AK＞
2021/12/20 12:16
後場の投資戦略
予想外の英利上げや米経済指標下振れ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28799.60;-266.72TOPIX;1998.96;-14.12[後場の投資戦略] 本日の日経平均はFOMC通過後の大幅上昇から一転、軟調な展開となっている。日足チャートでは、前日に29100円近辺に位置する75日移動平均線に迫る動きを見せたものの、本日は28800円台に位置する25日移動平均線を挟んでのもみ合い。売買代金上位では米ハイテク株安を受けて値がさ株の軟調ぶりが目立つ。一方、原油などの商品高を受けて市況関連株は堅調。ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円あまりで、前日よりやや少ない。 新興市場ではマザーズ指数が-2.27％と3日ぶり大幅反落。前日も日経平均と比べると伸び悩みが鮮明で、本日再び取引時間中の年初来安値を更新してきた。売買代金トップのサイエンスアーツ<4412>は好需給を背景に物色人気が続くが、相対的に時価総額の大きい銘柄の軟調ぶりを見ると、損失拡大に苦しむ個人投資家がなお少なくないと考えざるを得ない。東証1部のネットプロＨＤに見られるように、来週のIPOラッシュに備えるための換金売りも出ているのだろう。 さて、足元で新型コロナ新規感染者数が過去最多を更新している英国は、中銀が予想外の利上げに踏み切った。ジョンソン首相が感染抑制に向けた一段の規制強化も示唆するなかでの利上げは、各国中銀がインフレへの懸念を強めていることを印象付けそうだ。 FOMC直後こそ大幅に上昇した米ハイテク株も急失速。もっとも米国では今晩、先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の取引期限が重なる「トリプルウィッチング」を迎えるため、需給要因によるものとの見方もある。しかし、ナスダック総合指数は長めの陰線を付ける格好となり、S&P500指数も11月22日に付けた取引時間中の最高値に届かず下げたことから、ムードの悪さを感じざるを得ない。 前日指摘したとおり、そもそも多くのファンドマネジャーにとって「タカ派的な中央銀行」はリスク要因として捉えられている。また、11月の小売売上高に続き、12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）やフィラデルフィア連銀製造業景況指数などの米経済指標が市場予想を下回ったのも気になるところ。外部環境をよく見極めたうえで取り組む必要があるだろう。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/17 12:20
後場の投資戦略
FOMC通過が「短期的なあく抜け」にとどまりそうな理由
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28904.25;+444.53TOPIX;2008.31;+24.21[後場の投資戦略] FOMC通過後の東京市場では、米株高の流れを引き継いで買いが先行した。朝方には早々に29000円台を回復する場面があったが、その後伸び悩む展開となっている。日足チャートでは、寄り付きで28800円台に位置する25日移動平均線水準を回復する一方、29000円台に位置する75日移動平均線に上値を抑えられる格好。売買代金上位や業種別騰落率は全般堅調な印象を受けるが、日経平均が400円を超える上昇となっている割に、東証1部全体としては2割近い銘柄が下落している。前引け時点で日経平均が+1.56％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+1.22％。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりで、FOMC前の手控えムードの反動が出ているにしてはさほど膨らんでいる感がない。株価指数先物主導の上昇という可能性もあるだろう。 新興市場ではマザーズ指数が+0.50％と続伸。こちらは日経平均以上に伸び悩みが鮮明となっている。また、前日は後払い決済サービスの国内最大手として注目されたネットプロＨＤ<7383>（東証1部上場）が公開価格割れスタートを強いられたが、本日マザーズ市場に新規上場したブロードエンター<4415>やＴｒｕｅＤａｔａ<4416>も公募・売出規模20～30億円クラスながら伸び悩む展開となっている。 これまで当欄で度々指摘しているが、従前人気だったマザーズ銘柄の相次ぐ急落で個人投資家の損益は大きく悪化しているもよう。さらに、12月後半のIPO（新規株式公開）のブックビルディング（需要申告）こそおおむね一巡したが、購入申込みに伴う資金拘束が発生しているとみられ、個人投資家の資金回転が改善したとは考えにくい。 さて、米国では14日発表の11月卸売物価指数（PPI）がかなり強い内容だったこともあり、FOMC前に連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めに対する警戒感はかなり強まっていたのだろう。来年3回の利上げ見通しという内容にも関わらず、ハイテク関連を中心に米株は大きく上昇した。米金利は10年物国債で1.46％（+0.02pt）と長期の年限を中心にやや上昇したが、比較的落ち着いている印象。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）もこれまで低下が続いていただけに、2.39％（+0.02pt）とやや上昇した。 ここまでの市場反応を踏まえ、FOMC通過による一段の株高に期待する向きもあるが、果たしてそうか。米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した12月のファンドマネジャー調査によれば、投資配分のうち現金の占める比率が2020年5月以来の高い水準になっているという。一方、株式への配分は20年10月以来の水準に縮小。国別に見ると、米国とともに日本への配分比率も大きく低下している印象を受ける。「タカ派的な中央銀行」が最大のテールリスクとみられているもよう。 もっとも景気の先行きについて悲観する向きは限られ、現金比率の上昇は「押し目買い機会につながる」との見方もあるようだ。ただ、今回のFOMCではファンドマネジャーらのリスクシナリオに沿って金融引き締めの方向が示され、持ち高修正の動きが本格化するだろうか。前述したとおり、本日の東京市場での売買動向を見ても、単にFOMC通過によるあく抜けを期待した短期筋中心の取引にとどまっている印象は拭えない。 また、日本でも本日から日銀金融政策決定会合が開かれているが、来年は日銀の動向がより注目されてくる可能性がありそうだ。ここまで長くなったので、このあたりの話はまた次回以降述べたい。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/16 12:23
後場の投資戦略
FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28409.40;-23.24TOPIX;1981.21;+7.40[後場の投資戦略] 日経平均は下向き転じた5日移動平均線の下方で軟調な動きとなっている。FOMCの公表結果とパウエル議長の記者会見を目前に控え、値がさハイテク株を中心に手仕舞い売りなどが優勢となっているようだ。 11月の米PPIは総合で前年比の伸びが+9.6％と、統計開始以来、過去最大の伸びを記録し、市場予想（+9.2％）を大幅に上回った。前月比でも+0.8％と予想（+0.5％）を大きく上回り、さらに、変動の激しいエネルギー・食品を除いたコアでも前月比+0.7％と予想（+0.4％）を大幅に上回った。量的緩和縮小（テーパリング）の加速はほとんど決定事項のように捉えられていたが、今回の結果を受け、FRBが利上げの前倒しに積極的になるのではとの思惑も高まっているようだ。 ただ、事前にこれだけ警戒感が高まっていれば、ある程度はFRBのタカ派シフトも織り込めたと言えそうだ。そうした意味では、むしろ、FOMCの結果公表直前に警戒レベルが一段上がったことはポジティブかもしれない。油断は禁物だが、年内最後のイベントを無難に通過し、年末株高ラリー、出遅れ感のある日本株のキャッチアップなどに期待したいところだ。 後場の日経平均は軟調もみ合いとなりそうだ。イベント直前に積極的な売買が手控えられるなか、アジア市況などにも大きな動きはなく、一段と方向感は乏しくなろう。模様眺めが強まるなか、大引けにかけては仕掛け的な売りや手仕舞い売りに注意しておきたい。
＜AK＞
2021/12/15 12:12
後場の投資戦略
「FOMC前に買い手控え」と「個人の売り」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28504.15;-136.34TOPIX;1978.33;+0.20[後場の投資戦略] 今晩からのFOMCを前に、日経平均は軟調な展開となっている。ここまで28500円台を何とかキープしているが、日足チャートでは上値切り下げの形状となっており、5日移動平均線の上昇にも一服感が出ている。前日に反発のけん引役となった値がさ株が一転して売られており、東証1部全体としても値下がり銘柄の方が多い。一方、トヨタ自など時価総額上位の一角は堅調とあって、東証株価指数（TOPIX）は+0.01％と小幅ながらプラスを確保している。業種別では新型コロナ「オミクロン型」への懸念から空運業などが軟調で、上昇率上位にはディフェンシブセクターが多い印象を受ける。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりと低調で、1日を通じても前日（2兆2225億円）並みかやや下回る可能性がありそうだ。 新興市場ではマザーズ指数が-2.37％と大幅に4日続落。取引時間中としては8月18日以来およそ4カ月ぶりに節目の1000ptを下回る場面があった。10日上場のフレクト<4414>が売買代金トップだが、上値追いの買いが一服してマイナス転換。直近で好業績から買いを集める場面があったセルソース<4880>や、11月24日上場で公開価格から大幅高となったサイエンスアーツ<4412>などはきつい下げとなっている。既にＦＲＯＮＴＥＯ<2158>やグローバルＷ<3936>などの急落で個人投資家の損益は大きく悪化しているようだが、なお値動きの荒い銘柄が多いところを見ると、損益改善は期待しにくいだろう。東証1部のレーザーテックも個人投資家に人気だったことから、こうした損益悪化の影響を受けている可能性がある。 また、これまで度々指摘しているが、今週16日あたりまでブックビルディング（需要申告）の期限を迎える12月後半のIPO（新規株式公開）が多い。さらに、明日は東証1部市場にネットプロＨＤ<7383>が新規上場するため、これらに備えるための換金売りも出ているだろう。ネットプロＨＤは後払い決済サービスの国内最大手で、国内外の類似企業が上場やM&A（企業の合併・買収）に際し高い企業価値を付されていることから、期待が高まっているようだ。既上場銘柄の値動きが不安定だからか、直近上場のフレクトは個人投資家からかなり多い初値買い資金を集めていた。 さて、やはり欧米の新型コロナ「オミクロン型」感染拡大や米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感は拭いづらいようで、米主要株価指数は揃って下落。米金利は長期の年限を中心に低下したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.39％とやや軟調ぶりが目立った。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は20.31（+1.62）となり、節目の20近辺での一進一退が続いている。 ジョンソン英首相は新型コロナ「オミクロン型」の感染拡大スピードを強調し、感染抑制のための追加措置を導入する可能性も示唆した。今後の感染状況を注視する必要があるだろう。また、今晩からのFOMCについては、大方のエコノミストが来年2回の利上げ見通しが示されるだろうと予想しているという。それだけに、年3回というより踏み込んだ利上げ見通しが示されなければ安心感につながる可能性はある。しかし、既に米国ではマネーサプライ（M2、通貨供給量）や信用取引に係るマージンデット（証拠金債務）の伸び鈍化が見られ、金融緩和の縮小は市場に相応の影響を与えるかもしれない。 時間外取引の米株価指数先物は小反発しているようだが、アジア市場では香港ハンセン指数や上海総合指数が揃って軟調。前述したとおり個人投資家の売りも出やすいとみられ、後場の日経平均は引き続き戻りの鈍い展開になりそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/14 12:23
後場の投資戦略
FOMCは波乱なしであく抜け上昇？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28696.68;+258.91TOPIX;1982.83;+7.35[後場の投資戦略] 週明けの日経平均は大幅反発。警戒されていた11月の米CPIは前月比での伸びが+0.8％と市場予想の+0.7％を上回ったが、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアでは+0.5％と市場予想と一致。記録的な高い伸びとはなったが、事前に警戒されていたこともあり、想定内との受け止めから、相場はポジティブに反応した。週明けの東京市場でも、半導体関連を中心にハイテク株に買いが先行している。しかし、関連株は先週末に値を崩していたものが多く、下げた分を取り戻したに過ぎず、14日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に投資家のポジションが強気に傾いたわけではないだろう。 前場の日経平均も一時300円超の上げ幅となったが、先週同様に200日移動平均線が位置する28800円手前では伸び悩む展開となっている。依然としてFOMCを確認するまでは相場の方向感は不透明だ。 一方、米国ではアップルが上場来高値を更新したほか、マイクロソフトも大幅高で上場来高値を窺う位置にあるなど、ハイテク株の強さが改めて注目されている。こうしたハイテク株高もあり、S&P500指数にいたっては既に史上最高値を更新している。FOMCを前にしたこの強さに安心感を抱いていいのかどうかは正直難しい。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の誘導目標とするフェデラル・ファンドレート（FFレート）の金利先物市場の動きからは、オミクロン株が出現する前から、FRBの量的緩和縮小（テーパリング）の加速を織り込む形で来年3回の利上げを織り込んでいた。一時、年1～2回に後退していたが、オミクロン株の脅威が後退するとともに再び年3回の利上げを織り込んできている。 米ハイテク株の強さやS&P500の史上最高値更新が、こうしたFRBのタカ派を織り込んだうえでの動きなのか、それとも、金利先物市場ほどにはタカ派になることはないと見込んでいるのかは定かではない。こればかりは蓋を開けてみないと分からないだろう。ただ、FRBのパウエル議長は次期議長の再任が決まった際から、明らかに姿勢が急速にタカ派にシフトしている。こうした変化の背景には、インフレ高止まりを要因に支持率が低迷しているバイデン大統領からの圧力があったのではないかと思わず勘ぐってしまう。そのバイデン大統領は、11月のCPI発表直後には「物価上昇は鈍化しはじめている」とし、インフレ抑制に躍起だ。 このため、今回のFOMCは、ドットチャートも注目だが、タカ派にシフトしたと思われるパウエル議長の記者会見にも注目だろう。さすがに、ドットチャートでいきなり中央値が年3回の利上げになることはないだろうとは思う。また、テーパー・タントラムの再来を防ぐために長い間、粘り強く慎重に市場と対話し続けてきたパウエル議長が、仮にバイデン大統領からの圧力を受けていたとしても、相場にサプライズをもたらすような過度なタカ派発言をするとも思えない。 しかし、もし万が一、米ハイテク株の強さやS&P500の史上最高値がこうした筆者同様の「さすがに～はないだろう」で成り立っているとしたら、先行きは危うい。次期FRB議長の再任が決まった際のように、パウエル議長が想定外のタカ派発言をしないようにと願うばかりだ。 さて、後場の日経平均は引き続き上値が軽いとはいえずとも、堅調な動きが想定される。上海総合指数がしっかりなうえ、香港ハンセン指数は大幅に上昇、時間外の米株価指数先物も軒並み堅調で、外部環境は良好だ。一方、14日からのFOMCが直前なだけに、様子見ムードも強く、大引けにかけては改めて上げ幅を縮める動きも想定される。
＜AK＞
2021/12/13 12:11
後場の投資戦略
メジャーSQ通過で「米CPI・FOMC睨み」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28609.84;-115.63TOPIX;1985.47;-5.32[後場の投資戦略] メジャーSQを通過した本日の日経平均は軟調な展開となっている。日足チャートを見ると、25日移動平均線や75日移動平均線の位置する29000円を前に失速する一方、5日移動平均線の位置する28500円近辺では底堅さを見せている。売買代金上位ではリクルートＨＤやＨ．Ｉ．Ｓ．が個別要因で売られているほかは、高安まちまちといった印象。業種別騰落率も方向感を見出しづらいが、新型コロナ「オミクロン型」への懸念後退とともに買われていた空運株の失速を見ると、英国の規制強化がやや警戒されている面はありそうだ。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまり。前日は1日を通じ2兆3166億円（8日は3兆633億円）と急失速したが、本日もメジャーSQだったことを考慮すればかなり低調な印象を受ける。 新興市場でもマザーズ指数が-1.15％と続落。売買代金トップのサイエンスアーツ<4412>が大幅に7日続伸しているのには舌を巻かざるを得ないが、時価総額トップのメルカリ<4385>などは上値の重さが鮮明になってきた。米CPI発表など来週にかけて重要イベントが相次ぐうえ、前日指摘したとおり足元でブックビルディング（需要申告）の期限を迎える12月後半のIPO（新規株式公開）が多いため、換金売りが出やすいところではあるだろう。マザーズ指数は値ごろ感も意識される水準だが、本格的な持ち直しには時間を要するとみておきたい。なお、本日マザーズ市場に新規上場したフレクト<4414>は前引け時点でなお買い気配が続いている。 さて、メジャーSQと前後して株価指数先物等の買い戻しに一服感が漂っていたが、ここまでのところ大きく売り込まれるような流れにはなっておらず、日経平均がSQ値をひとまず上回っていることも安心材料とみる向きがあるだろう。もっとも低調な売買代金を見ると、積極的に買い持ち高を積み上げようとする動きも限られるものと考えられる。 前日の米市場では新型コロナ「オミクロン型」への警戒感から、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.47％（-0.05pt）に低下し、これにつれて10年物国債利回りも1.50％（-0.02pt）に低下した。ただ、短期の金利は上昇。株式市場ではハイテク株が反落し、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は21.58（+1.68）と、再び節目の20に乗せている。 これらの動きを見ると、やはり11月CPIでインフレ圧力の高まりが確認されるとともに、来週14～15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融正常化の加速が示されるとの警戒感が根強いように感じられる。失業保険申請の減少は明るい材料だが、8日に発表された10月の雇用動態調査（JOLTS）で企業の求人は旺盛であることが確認され、労働力不足による雇用ひっ迫がインフレ圧力につながるとの見方がある。パウエル連邦準備理事会（FRB）は直近の議会証言でインフレリスクが高まっているなどと述べ、量的緩和の縮小（テーパリング）と利上げを前倒しする可能性を示唆したことから、金融引き締めへの警戒感も拭いづらい。 海外市場を見渡しても香港ハンセン指数や時間外取引のNYダウ先物がやや軟調に推移している。後場の日経平均は重要イベントを前に様子見ムードが広がり、戻りの鈍い展開になりそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/10 12:21
後場の投資戦略
「買い戻し一服感」と「FOMC前のインフレ懸念」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28818.53;-42.09TOPIX;1995.59;-6.65[後場の投資戦略] 新型コロナ「オミクロン型」に対するワクチンの有効性への期待からNYダウが小幅ながら上昇する一方、本日の日経平均は前場中ごろから小安い水準で推移している。中国・上海株や香港株がまずまず堅調なところを見ると、一層伸び悩んでいる印象が強い。売買代金上位もソフトバンクＧやレーザーテック、空運株を除くと全般小安い。業種別騰落率では景気敏感系セクターがやや軟調だ。ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円弱。ここ2日ほど1日を通じて3兆円台に乗せていたが、本日は後場売買が膨らまなければかなり低調となる可能性がある。 新興市場ではマザーズ指数が+0.01％と小幅に3日続伸。こちらも前日終値を挟み一進一退の展開となっている。上値追いが続く11月24日上場のサイエンスアーツ<4412>や、業績上方修正のセルソース<4880>が賑わっているが、時価総額トップのメルカリ<4385>は伸び悩んでいる印象。明日あたりからブックビルディング（需要申告）の期限を迎える12月後半のIPO（新規株式公開）が多いため、これに参加するための換金売りが出てくることも想定しておきたい。 さて、米国ではアップルが連日で過去最高値を更新するなど投資意欲の根強さも感じられるが、NYダウなどはさすがにここまで急ピッチのリバウンドだったことから上値が重くなってきた。日本でも株価指数先物の取引状況を見ると、明日10日の特別清算指数算出（メジャーSQ）に向けたロールオーバー（限月乗り換え）がかなり進み、買い戻しの動きは一服しつつあるとみられている。市場全体の信用買い残（東名2市場、制度・一般合計）は3日申し込み時点で3兆6488億円と高水準にあり、日経平均が節目の29000円近辺まで値を戻す場面では目先の利益を確定する売りが出やすいだろう。本日の売買代金の低調ぶりを見ると、短期的なリバウンドに乗ろうとする動きも減ってきた印象を受ける。 また、米国では来週14～15日の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に気になる動きもある。このところ新型コロナ「オミクロン型」への懸念が和らぐとともに低下に歯止めがかかっていた10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI、期待インフレ率の指標）だが、前日は2.52％（+0.05pt）と上昇した。これに伴い金利も長期の年限を中心に上昇。8日に発表された10月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が1103.3万件（前月比43.1万件増）と過去2番目の高水準になり、雇用の伸び鈍化は労働力不足によるものとの見方からインフレ圧力の高まりが意識されたようだ。 度々当欄で述べているとおり、バイデン政権にとって来年の中間選挙を前に「インフレへの不満」が最大のリスクと捉えられている可能性が高い。連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長再任決定と前後し、パウエル氏らがインフレ対応姿勢を強めていることもこれと無縁でないだろう。FOMCを前にインフレ圧力につながる「雇用ひっ迫」が改めて確認され、金融引き締めへの警戒感が再燃することも想定しておく必要がありそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/09 12:22
後場の投資戦略
懸念材料はすべて織り込み済み？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28774.05;+318.45TOPIX;2002.40;+12.55[後場の投資戦略] 本日の日経平均は大きく続伸しているとはいえ、25日、75日、200日移動平均線が集中する28900～29000円を手前に伸び悩む格好となっている。また、前日のNYダウが500ドル近い大幅続伸で、ナスダックやSOX指数が急伸したことを踏まえると、上値の重さが拭えない。 前日の米株市場では、NYダウやS&P500指数が25日線を回復し、米長期金利は上昇、将来の株価変動率を示す米VIX指数は-5.29の21.89と大幅に低下した。市場心理が改善するなかでの典型的なリスクオンムードの様相だ。翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした中でもハイテク・グロース株が急伸した動きも踏まえると、市場はオミクロン株の懸念後退を好感するだけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期金融引き締め懸念も相当に織り込んだかのようだ。実際、FRBが金融政策の誘導目標とするフェデラル・ファンド・レート（FFレート）の先物市場での動きによると、市場はすでに来年3回の利上げを織り込んでおり、かなりタカ派寄りとなっている。 オミクロン株の脅威が緩和し、翌週に控えるFOMCのリスクもすでに十分に織り込んでいるのであれば、このまま懸念一層で年末に向けた株高ラリーとなるのだろうか。一方で、米金融大手のゴールドマン・サックス・グループは、株式の安易な押し目買いに対して警鐘を鳴らしている。12月はボラティリティーが突発的に拡大する余地があり、リスク指標はまだ買いシグナルを発していないと指摘したという。 上述したように、先物市場でのFFレートの動きはすでにFRBのタカ派色を相当に織り込んでいるようだ。しかし、株式市場の方は実のところ、織り込んだうえで上昇しているのではなく、FF金利先物市場が想定しているほどのタカ派色になることはないと高を括っているだけではないだろうか。少なくともその可能性がないとは言えないだろう。 昨年の米大統領選などもそうだが、どのような結果になっても相場にはポジティブで、大きな波乱にはならないと言われているような時でも、実際にイベントを迎えるとなると、仕掛け的な動きなども相まって一時的にボラティリティーが大きくなることが多々ある。昨日、今日の動きだけで過度に楽観に傾くのは時期尚早だろう。ポジションを大きく買い持ちに傾けるなど過度なリスクテイクには気を付けたいところだ。 さて、後場の日経平均は引き続き上値が重いながらも堅調な動きが続きそうだ。時間外の米株価指数先物が小じっかりな中、上海総合指数などアジア市況は総じて堅調。特段のニュースフローがなければ、日経平均は現状の水準でのもみ合いが続くとみておきたい。
＜AK＞
2021/12/08 12:13
後場の投資戦略
それでも米金融引き締め懸念などは残る
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28282.01;+354.64TOPIX;1971.44;+23.90[後場の投資戦略] 新型コロナ「オミクロン型」に対する警戒感が和らぎ、海外株とともに日経平均も大幅反発する展開となっている。日足チャートを見ると、28000円手前に位置する5日移動平均線を寄り付きで上回り、戻りを試す格好。中国テック株につれて急反発したソフトバンクＧが1銘柄で日経平均を約84円押し上げているが、東証1部全体としてもおよそ9割の銘柄が値上がりしている。業種別騰落率では、景気敏感セクターやコロナ禍の影響を受けやすい空運業・陸運業の上昇が目立つ。もっともここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円弱で、1日を通じても前日並みの2兆円台半ば程度となりそうだ。 新興市場でもマザーズ指数が+2.54％と大幅反発。ただ、前日に-3.80％と大幅な下落を強いられており、本日も5日移動平均線水準までの戻りにとどまっているのを見ると、自律反発の域を出ない印象を受ける。メルカリ<4385>などの主力IT株も堅調とはいえ、物色の矛先が向いているのはやはりサイエンスアーツ<4412>やＧＲＣＳ<9250>といった好需給の直近IPO（新規株式公開）銘柄だ。 マザーズ指数は直近高値（11月17日取引時間中の1189.00pt）から安値（12月6日取引時間中の1003.97pt）まで-15.56％となり、個別では2割以上の大幅下落となった銘柄も多い。追加証拠金（追い証）の発生と前後して損失覚悟の売りを迫られた向きは少なくないと考えられる。また、今週から12月後半のIPOのブックビルディング（需要申告）が本格化してきたことから、これに備えるための換金売りが出てくることも想定される。当面は新興株の需給好転は期待しづらいだろう。 さて、米国では景気敏感株を中心に大きく反発し、ハイテク株も引けにかけて買い戻された。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は27.18（-3.49）に低下し、米金利は長期の年限を中心に上昇した。一見するとリスクオンに傾いてきた印象だが、株価・金利ともまだ波乱を抜け出たとは言いづらい。実際、VIXはなお節目の20を上回っている。 そもそも市場では、新型コロナ「オミクロン型」よりも米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め観測の方が懸念材料と受け止める向きが多い。米金融大手モルガン・スタンレーは「株式のリスクはオミクロン株より米金融当局」などと指摘。また、人気ニュースレターで知られた著名投資家のデニス・ガートマン氏は米金融引き締め開始を念頭に、「弱気相場は避けられない」などと述べたという。来週14～15日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、積極的に買い持ち高を積み上げづらい状況に変わりはない。 また、日本では日経平均が28000円割れから底堅さを見せており、株価指標面での値ごろ感などから押し目買い需要が強いと指摘されている。ただ、日々の先物手口を見ると、今週末10日の特別清算指数算出（メジャーSQ）を前にロールオーバー（限月乗り換え）の売買が中心。売りにも買いにも傾きづらいことが前述の底堅さにつながっている可能性もあるだろう。個人や外国人といった純投資家主体のマザーズ指数の方が投資家心理を映しているのかもしれない。 さて、アジア市場では香港ハンセン指数が堅調もみ合いとなる一方、上海総合指数は朝高後にマイナス転換。為替相場は1ドル＝113.50円近辺で円安一服となっている。日経平均も一段の上値追いの動きは限られ、堅調もみ合いの展開となりそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/12/07 12:21
後場の投資戦略
今は焦らず好機を待つタイミング
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27866.81;-162.76TOPIX;1948.43;-9.43[後場の投資戦略] オミクロン株に関する正確なデータが揃うのを待っている段階で、東京市場は依然として方向感に欠ける動きが続いている。米製薬大手ファイザーは同社製の既存ワクチンがオミクロン株に対しても有効との見解を示し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、オミクロン株の重症化リスクは、デルタ株ほど高くないことを示唆した。ただ一方で、米バイオ製薬大手モデルナの最高経営責任者（CEO）は既存ワクチンの有効性に懐疑的で、市場もオミクロン株に対する見方を決めかねている様子。今後数週間内にデータが揃う見込みで、結果が判明する頃には注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）も終えていると思われる。そのため、双方の内容次第では、相場が大きく動く可能性が高く、現時点ではどうにも動けないといったところだろう。 こうした中、相場の物色動向もちぐはぐな様相を呈している。前週の米雇用統計の結果公表後も、米国債券市場では、短期金利が上昇する一方で長期金利の低下が進展し、イールドカーブのベアフラットニング化が一段と進んだ。米10年物国債利回りは9月下旬以来となる1.3％台にまで低下している。こうした動きは債券市場が、政策金利引き上げによる金融引き締めが景気後退につながるとの見方を有していることを示唆している。しかし、株式市場では日米ともに、ハイテク株やグロース株が大きく売られる一方、景気敏感株の一角は買われている。金融引き締め懸念が高まっている局面故に、金融緩和が追い風になってきたグロース株を中心に短期的な売りが出るのはおかしな話でもないが、長期的には上述した債券市場の読みとは整合的とはいえない。 今回のFOMCは、パウエルFRB議長をはじめハト派姿勢だったメンバーの多くがタカ派にシフトしてきているため、警戒は必要だが、FOMC後に、再度グロース株が買われる局面は十分に考えられる。もちろん、今までの超緩和的な局面とは異なるため、過度に高いバリュエーションが付いた銘柄や特需などの一過性で短期的に急騰した銘柄などは引き続き厳しいだろう。それでも、直近数年に亘って業績を順調に拡大し続け、ROEなどで高い収益性を維持しているクオリティを伴った銘柄であれば、単にバリュエーションが高いからという理由だけで一方的に売られ続けることはないだろう。 FOMC前後には一時的に相場が大きく動く可能性もあるため、急ぐ必要はないが、いまはFOMCを見据え、仕込みたい銘柄リストを作成するなど、機が熟すのを待つ局面といえるだろう。 さて、後場の日経平均は引き続き前日終値近辺でのもみ合いになりそうだ。香港ハンセン指数が大きく下落するなどアジア市況が軟調な一方、時間外の米株価指数先物は堅調に推移している。外部環境が不透明な中、手掛かり材料難で動きづらい状態が続きそうだ。
＜AK＞
2021/12/06 12:20
後場の投資戦略
日本株は大きく下げ小さく上げる？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27692.34;-61.03TOPIX;1937.06;+10.69[後場の投資戦略] 前場の日経平均は下落。前日のNYダウが600ドル超と大きく反発したのに比べるとあまりに弱い。東証1部全体では8割以上の銘柄が上昇しており、TOPIXは+0.55％と上昇しているが、上昇率はやはり相対的に物足りない。そもそも直近下落が続いていたとはいえ、史上最高値圏からまだ調整したに過ぎない米国株に対し、日経平均などは年初来安値圏にあり、立ち位置が異なる。それにも関わらず、下落する時は日本株の方の下落率が大きく、反発するときは日本株の方の上昇率が小さいとは、なんとも悲しい光景だ。オミクロン株が話題に上る前に3万円回復が目標とされていた日経平均はいまや27000円台にあり、28000円の回復すら遠く及ばない水準だ。この日本株の独り負け状態は歯がゆいばかりである。 前日、東京証券取引所が発表した11月第4週（11月22～26日）の投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合計で4800億円超、うち現物株で2200億円超も売り越していた。週末にオミクロン株の報道があり、相場は急落していたとはいえ、買い戻しが前提の先物だけでなく、現物株でも大きめに売り越していたことは気になる。世界的な株価指数構成銘柄からの日本株の除外や、岸田政権による金融所得課税引き上げなど、色々とあわせて考えると、海外投資家はどんどん日本株から遠ざかっている気がしてならない。 市場関係者の間では、海外投資家の年初来からの大幅な売り越しポジションに着目し、日本株の買い戻し余地は大きいということを投資の論点としてよく挙げる。しかし、思い返してみれば、昨年末や今年初めの時点でも既に、「直近2～3年の海外勢は日本株を大量に売り越しているため、今年は大幅な買い戻しが期待される」といった話が出ていた。 しかし、結果として、海外勢は今年も今のところは大きく売り越しだ。思わず、海外勢はもはや日本株を見放しているのではないだろうか、と勘ぐってしまうほどだ。企業業績の動向などは当たり前だが、それ以外のところで、やはり、もっと大きな枠組みとして、日本経済の具体的な成長戦略を描くなど、国としての成長力をしっかりと示すことなどが必要なのではないだろうか。政治面での大きな動きなど、企業業績以外のところでの変革を、海外投資家は求めているような気がしてならない。 さて、ややテーマが大きすぎる話になってしまったが、後場の日経平均は引き続き冴えない動きが続きそうだ。香港ハンセン指数が下落しているほか、時間外の米株価指数先物も軟調に推移。今晩の米雇用統計を前に様子見ムードが強まりやすいなか、持ち高調整や手仕舞い売りに押されやすいだろう。
＜AK＞
2021/12/03 12:13
後場の投資戦略
冴えない相場の原因はオミクロン株？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27750.67;-184.95TOPIX;1927.75;-8.99[後場の投資戦略] 日経平均が一時プラス圏に浮上するなど、前場中頃までは、前日の米株市場の下げに比べて東京市場の相対的な安定さが感じられたが、引けにかけては大きく失速するなど、嫌な流れとなった。28000円手前での上値の重さも確認されており、早い段階で同水準を回復できないと、ここが戻りの目処とされ、上値が一層重くなることが懸念される。 また、気掛かりなのはマザーズ指数。前日にかけて6日続落しており、日足チャートでは陰線が連続しており、チャート形状の悪化が著しい。本日は前引けにかけて3％を超える下落率となっている。また、直近非常に強い動きを見せていたFRONTEO<2158>やアスタリスク<6522>、GRCS<9250>などが、ここ数日は軒並み急落するなど嫌な動きも確認されている。個人投資家の含み損益も相当に悪化していると推察されよう。 前日の米株市場は、大幅上昇からの引けにかけての大幅下落で、指数が上下に3～4％も動く非常にボラタイルな相場展開だった。米国で初のオミクロン株感染者が確認されたとの報道が伝わったタイミングから急速に下げ足を速めたとされているが、下落の本質的な要因はそこではないような気がする。 そもそも、感染が伝わる前には、WHOがオミクロン株に対するワクチンの有効性を示唆しており、マーケットはむしろオミクロン株に対する見方が警戒から楽観に傾いていたわけで、感染者の確認が売り材料につながるとは考えにくい。結局、要因としては、やはりFRBの金融引き締めに対する警戒感が大きいのだろう。前日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会での証言に続き、下院金融サービス委員会での証言で、テーパリングを当初よりも早期に終了することが適切になる可能性を再表明した。内容は前の日の繰り返しに過ぎないが、マーケットでは、長らくFRB内でハト派とされてきたパウエル議長が、タカ派にシフトしてきたことに対する動揺がまだ収まっていないのだと考えられる。 良く捉えるならば、今回の証言により、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が相場の大きな調整要因になるリスクは小さくなったもといえる。ただ、14日からの今年最後のFOMCでは、ドットチャート（政策金利見通し）なども公表されるため、FRBのタカ派度合いを計るという観点からすれば、依然、イベントとしての注目度は高く、これを消化するまでは、相場はしばらく神経質な展開が続きそうだ。その間には、オミクロン株に関する報道も攪乱要因として動き増幅させる可能性があろう。 さて、後場の日経平均は上値が重いながらも、下値もそれなりに堅く推移しそうだ。香港ハンセン指数などのアジア市況がまずまずしっかりしていることに加え、時間外の米株価指数先物が緩やかながら上げ幅を拡げている。これらを支えに日経平均については、せめて28000円回復の手掛かりはつかんでほしいばかりだ。
＜AK＞
2021/12/02 12:13
後場の投資戦略
大きな転換点迎える、投資妙味はどこに？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28047.62;+225.86TOPIX;1944.12;+15.77[後場の投資戦略] 本日の日経平均は前引けにかけては買いが優勢となり、前日比ではプラス圏で終えている。しかし、前日までの1600円を超える下落幅を考えると、今日の上昇幅は自律反発というにも不十分だ。チャートでは、日足でも週足でも主要な移動平均線をすべて下放れており、中長期の動向を示す75日、200日線は揃って下向きに転換、トレンドは明確に悪化している。 前日の上院銀行委証言での質疑応答におけるパウエルFRB議長の発言は象徴的なものとなった。長らく頑なとも言えるほどに使用してきたインフレに関する「一過性」という表現はやめるときがきたと遂に言及した。また、テーパリングを早期に終了するのを検討することは適切だとの見解を示した。直近の複数のFRB高官の発言から、12月FOMCでのテーパリング加速に関する協議の可能性は十分に示唆されていたが、その時点ではまだオミクロン株は話題に出ていなかった。 FRB内でもハト派寄りとされてきたパウエル議長が、オミクロン株という新たな材料が出てきた中でも、テーパリング加速に前向きな姿勢をみせ、金融引き締めに積極的なスタンスをとったことは、相場にそれなりのインパクトがある。これまでの超緩和的とも呼べる金融相場は完全に転換点を迎えたともいえよう。 一方、こうしたFRBからのメッセージは、短期的にはマーケットにとってネガティブだが、長期的な視点からは実体経済にも相場にもポジティブなものと捉えられる。オミクロン株の発生もあり、新型コロナ感染の長期化が想定され、人々の不安心理もくすぶるなか、同時にインフレ高進が長期化すれば、それは人々の生活を悪化させることになる。ひいては、経済成長に不可欠な個人消費の停滞にもつながりかねないため、インフレ対処に積極的な姿勢を取ることは長期的には必要なことなのだろう。 こうした見方に対し、金融政策は需要サイドに基づくインフレに対しては有効であっても、現在のような供給制約に基づくインフレには効果を持たないとする批判もあるだろう。しかし、米国では住宅価格や賃金など、長期的なインフレにつながりかねないところでも高い物価上昇が続いている。金融引き締めはそうした部分の影響を緩和するほか、人々の期待インフレ率の低下を通じて、インフレ沈静化に寄与する面もあると考えられる。そうした観点からすれば、金融政策によるインフレ沈静化も決して間違った選択肢ではないだろう。 実際、米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率は11月15日に付けた2.76％を直近高値に、その後は沈静化傾向にあり、30日は前日比-0.04ptの2.50％まで低下、期待インフレ率の低下には足元成功しているようだ。短期的には、タカ派にシフトしたも同然のパウエル議長を巡り、相場は揺れ動くことになりそうだが、そのうち、FRBのインフレに対する姿勢を評価する可能性もあろう。 他方、前日のパウエル議長の発言を受けて、米国債は、2年債や5年債などの短期の金利は一時大きく上昇に転じた一方、10年債など長期の年限の債券利回りの上昇はかなり限定的だった。米10年国債利回りは30日、結局前日比-0.05ptの1.45％とむしろ低下した。 市場は、コロナ長期化の中での金融引き締め加速を背景に、スタグフレーション（景気後退と物価上昇の併存）を織り込みにいっているようだ。こうした動きがこの先も続くとすれば、前日は大きく下落したハイテク株やグロース株については、純粋シクリカル（景気循環）な銘柄に比べれば、相対的には投資妙味が出てくることが考えられる。 また、前日には、世界半導体市場統計（WSTS）が、2022年の半導体市場が前年比9％増の6014億ドルと過去最高になる見通しとし、6月時点の予測（5734億ドル）から上方修正したことが伝わった。本日も、冴えない相場のなか、半導体関連株は底堅く推移している。コロナ長期化に、金融引き締め、これでは何も買えないという印象も強いが、つぶさに見れば、投資妙味のある銘柄が浮かんでくるかもしれない。 さて、前日に大きく下落した香港ハンセン指数が大幅に反発するなど本日のアジア市況は堅調。前場の日経平均も前引けにかけて28000円を回復するなど強含んだ。後場についても、直近の下落を受けた値ごろ感からの買い戻しが続き、堅調に推移する可能性が高そうだ。
＜AK＞
2021/12/01 12:11
後場の投資戦略
前引け間際の失速で印象悪くも、29000円回復に向けた希望も
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28498.91;+214.99TOPIX;1969.14;+20.66[後場の投資戦略] 日経平均は反発したものの、先週末から前日にかけて1200円程も下落していただけに、自律反発の域を出ていない。前日は、一時プラス圏に浮上するなど想定以上の底堅さを見せた前場から一変、後場には一転してずるずると下げ、結局、467.70円安という後味の悪い引け方をしていた。 本日も反発しているはいるが、チャートでは、75日、200日の両移動平均線より大きく下方に位置しており、週足では、昨年夏場以降、長らく下値支持線として機能してきた52週移動平均線を依然として下回ったままだ。オミクロン株を巡る情勢を含め、テクニカル的にも、状況が著しく好転したとは言えず、油断はできないだろう。 また、やや気掛かりなのは前引けにかけて下落に転じるなど相対的に見劣りしたマザーズ指数。前日は3％近くと特に大きく下落していたため、前日の米ハイテク株高を追い風に、力強い戻りを見せると思われたが、日経平均やTOPIXを大きく下回るパフォーマンスとなっている。SOX指数高を背景に半導体関連株などに物色が向かっていることを考慮すれば、頷ける面もあるが、個人投資家の含み損益が一段と悪化している可能性も推察される。 他方、オミクロン株の話題が上がる前に市場で話題だった米国での金融政策を巡る動きについてだが、前日は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がオミクロン株について初めて見解を示した。パウエル議長は、足元の新型コロナ感染の増加とオミクロン株の発生は雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらしたと指摘した。また、ウイルスに関する動向次第では対面での勤務意欲がそがれ、労働市場の前進が遅れることに懸念を示したという。 このほか、インフレ動向に関しては、FRBを含むほとんどの経済予測担当者が、需給不均衡の解消に伴いインフレ率が来年にかけて大幅に鈍化すると引き続き予想していると言及した。一方で、インフレ率を押し上げている一過性と思われる諸要因は、来年まで続く可能性があると示唆したようだ。 種々の発言をみる限り、インフレに対しては依然として「一時的」「一過性要因に基づくもの」との従来姿勢の維持を窺わせた一方、オミクロン株についてはそれなりの警戒感を抱いている様子。あくまで推測だが、こうした発言や見解を踏まえると、12月14日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小（テーパリング）加速などに関する早期金融引き締め懸念は後退した可能性が高いとみられる。 むろん、今週末に発表される12月米雇用統計の結果次第では、見方はまた変わるであろうし、12月のFOMCでは、FRBメンバーによる経済見通しやドットチャート（政策金利見通し）が公表されるため、内容次第では、再び金融引き締め懸念が台頭する可能性もあろう。ただ、前日の米国市場でハイテク中心とはいえ株式が大きく反発し、VIX指数が大きく低下するなかでも、米長期金利がほとんど上昇しなかったのには、こうした金融引き締め懸念の後退を強く映しているような印象も抱く。油断は禁物だが、一時揺らいだハイテク株高への期待は案外息の長いものとなるかもしれない。 さて、本日はMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えが行われる。日本株の新規採用は2銘柄、除外は15銘柄で、指数に反映される本日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出すると言われている。ただ、入れ替え実施後はこうした需給面での懸念が後退する。足元、企業の中間配当を受けた機関投資家の再投資と共に日本株のあく抜け上昇につながるとの見方もあり、外部環境次第ではあるが、明日以降、ハイテク株高のけん引役にも期待しつつ、日経平均の29000円回復を期待したい。
＜AK＞
2021/11/30 12:11
後場の投資戦略
オミクロンショックは早くも織り込み済み？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28746.49;-5.13TOPIX;1977.20;-7.78[後場の投資戦略] 週明けの日経平均は続落も、想定以上に底堅いとの印象を抱いた投資家が多いだろう。夜間取引の日経平均先物は安値で27510円と、既に急落していた週末日中取引の終値から更に1000円超も下げる急落ぶりを見せていただけに、現物の日経平均の28000円割れは避けられないとの見方が多かったと思われる。 しかし、実際には、週明けの日経平均は28000円よりは大分上の水準で始まり、前週末終値とほぼ同水準まで下げ幅を縮小した。先週末に欧米市場に先んじて急落していただけに、下げが限定的となるのは当然ともいえるが、やはり、インパクトのある夜間取引の動きを踏まえると、安堵感が強い。先週末については、米国市場が感謝祭の祝日で短縮取引となるなか参加者が限られており、動きが誇張されやすかったと思われるほか、米国市場が引けた後の動きが夜間取引の日経平均先物に集中したために、下げが過度に演出されたのかもしれない。いずれにせよ、28000円台を優に維持している点は安心感を誘う。 南アフリカ発症とされる新型コロナ変異株「オミクロン株」については、まだ分かっていないことが多いため、油断はできない。感染力はデルタ株よりも高く、ワクチンの有効性が低下する可能性も指摘されている。しかし、その後、米製薬大手ファイザーと共同開発した独ビオンテックは、新たな変異株に合わせたワクチンを100日以内に出庫できると言及したほか、米バイオのモデルナは、オミクロン株に対応する最初の実験用ワクチンを60～90日で作成し、来年早々には改良したワクチンを提供できる可能性を示した。 さらに、世界保健機関（WHO）によれば感染報告は比較的軽症となりやすい大学生だったようだが、今回の変異株について最初に警告を発した医師を含め南アフリカ共和国の医療専門家らは、オミクロン株に感染した人の症状はこれまでのところ軽いとも報告している。 まだ予断を許さない段階ではあるが、このように変異株に対しては明るい兆しが見られている。また、パンデミック発生当初と異なり、これまでの約2年間で世界はワクチンや治療薬の開発のほか、未知のウイルスとの向き合い方についても心得ている。マーケットは不透明感をもっとも嫌うとされているが、その段階が、変異株が伝わった先週末だとすれば、最悪については既に相当程度織り込んだとも捉えられる。実際、今日の前場までの動きをみる限り、そうした見方が裏付けられたようにもみえる。ニュースフロー次第で、今後も相場は乱高下するだろうが、過度な悲観も楽観も抱くことなく、常に冷静さを保っておきたい。 なお、今晩はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長とニューヨーク連銀総裁がオンラインイベントの冒頭で挨拶をする予定。足元の変異株拡大に対して、パウエル議長がどのような認識を示すのか、発言が注目される。 今週は週末の米雇用統計のほか、経済指標の発表が多い。週明けの米国市場が下げ止まるのかどうかや、パウエル議長の発言なども見極めたいとの思惑もあり、後場の日経平均は前引け水準を挟んだ一進一退になるとみておきたい。
＜AK＞
2021/11/29 12:15
後場の投資戦略
新型コロナ変異株でリスクオフの矢面に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28779.63;-719.65TOPIX;1987.47;-38.22[後場の投資戦略] 前日の米市場が休場だっただけに、朝方は特段の材料なしとの見方が多かったが、そんなムードを吹き飛ばすリスク回避の売りが東京市場を襲った。ソフトバンクＧやファーストリテの軟調ぶりと見ると日経平均先物に売りが出ている印象を受けるが、レーザーテックの大幅下落からは個別株にも売りが広がっているとみた方がいいだろう。前日にＡＮＡの新株予約権付社債（転換社債）発行で売られた空運株などは弱り目にたたり目と言わざるを得ない。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまり。前日は1日を通じて2兆1145億円と、8月27日以来の低水準だった。米感謝祭明けの本日も取引参加者は少ないだろうが、それにしても値幅の割に売買は膨らんでいない。積極的な押し目買いが入っていない可能性もあるとみておきたい。 新興市場ではマザーズ指数が-1.20％と3日続落。下落率は日経平均（-2.44％）ほど大きくはないが、こちらも前引けにかけて一段と軟化してきた。前日は日経平均が堅調に推移するなか、朝高後に失速する展開となった。前日の売買代金は東証1部とは対照的に、2663億円と2月16日以来の高水準。積極的に押し目買いを入れた個人投資家が押し返されたようにも見受けられる。 なお、市場全体の信用買い残（東名2市場、制度・一般合計）は19日申し込み時点で3兆5793億円と、前の週に比べ1068億円増えた。一方でQUICK社の算出する信用評価損益率は-8.20％（前の週は-7.89％）と4週連続で悪化。前日からのマザーズの動向を見ていると、一段の損益悪化と個人投資家の資金余力低下も懸念される。 さて、日本時間の早朝に南アの新型コロナ変異株に関するニュースが伝わり、東京市場はリスクオフの矢面に立ってしまった感はある。とはいえ、過剰反応などと楽観視すべきでもないだろう。国内の感染状況が落ち着いているだけにイメージしづらいだろうが、欧州で感染者が過去最多ペースにあるなど、世界的にはむしろ懸念が強まっている状況にある。ひとまず南ア変異株に関する詳細な情報を待ちたいところだ。 また、仮に今回の変異株への懸念が一時的なものにとどまったとしても、前日の当欄で指摘したとおり、改めて米金融政策の正常化加速を巡る思惑が相場に重くのしかかるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックスは米パウエル連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）を加速し、さらに来年は3回の利上げに踏み切るとの予想を示しているようだ。ほかにも利上げ前倒しを見込む声が有力投資家などから挙がっており、やはり次回12月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで積極的な買いは手掛けられにくくなるかもしれない。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/26 12:23
後場の投資戦略
やはり「FRB人事はインフレ対応含み」？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29500.57;+197.91TOPIX;2025.88;+6.76[後場の投資戦略] 米国では感謝祭の祝日を前に金利の上昇一服とともにハイテク株に買いが入り、本日の東京市場でも日経平均は値がさ株主導で反発する展開となっている。早々に29500円台を回復してきたことに意を強くする向きもあるかもしれないが、前日の下落分の半値戻し程度にとどまっているあたり、自律反発の域を出ないと言わざるを得ない。また、今晩の米国が祝日ということもあり、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりと低調。前日は日経平均先物に売りが多く出ていたため、本日は薄商いのなか先物の買い戻しでひとまず反発したといったところかもしれない。塩野義の高値更新が目を引くが、ディフェンシブ株へのシフトを示す動きということも想定しておく必要があるだろう。 新興市場ではマザーズ指数が+0.03％と小幅反発。こちらは朝方の買いが一巡すると早々に前日終値近辺まで押し返された。日経平均が先物の買い戻し主導で反発していることを思わせる。こうしたなかで強さを見せているのがIPO（新規株式公開）株で、本日新規上場したスローガン<9253>が公開価格の1.5倍で初値を付けたほか、上場2日目のサイエンスアーツ<4412>が公開価格の約2.7倍で初値を付けたのち、ストップ高水準まで急騰している。18日上場のＧＲＣＳ<9250>が連日の大幅高となっており、個人投資家のIPO株への買い姿勢が強気に傾いてきた印象だ。もっとも需給主導の感も強く、株価バリュエーションを見ると過熱感があるのはやや気掛かり。 さて、米国では22日、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の再任が発表され、金利の急上昇とともにハイテク株を中心に荒い値動きとなった。18日の当欄「インフレ不満からFRB人事が重み増しそう」で「次期議長人事はインフレ対応含みだろう」ということを強調したが、まさにそうした思惑が広がった格好だ。改めて確認すると、11月ミシガン大学消費者マインド指数の予想外の悪化、10月小売売上高の予想以上の増加といった強弱まちまちの経済指標は米国の経済的な分断を示している可能性がある。10月消費者物価指数（CPI）が大幅な伸びとなったことを受け、バイデン大統領がすかさず「物価抑制は最優先課題」などとアピールしたのを見ても、政権にとって来年の中間選挙に向けた最大のリスクは「インフレ」と考えられていることが窺える。 これを裏付けるかのように、11月のFOMCではインフレへの警戒感から量的緩和縮小ペースを加速すべきとの意見が複数上がったという。もともと米国では感謝祭を通過すると市場参加者が減るタイミングではあるが、12月14～15日の次回FOMCまで金融引き締めへの思惑から積極的に売買を手掛けづらくなったとみておいた方がいいだろう。 こうした外部環境に振らされる日本株だが、アジア市場では香港ハンセン指数や上海総合指数が小安く推移しており、為替市場では円安が一服。米休場を前に様子見ムードも強まりそうで、後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/25 12:19
後場の投資戦略
金利上昇受けたハイテク売りは一過性？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29436.73;-337.38TOPIX;2026.71;-16.11[後場の投資戦略] 祝日明けの日経平均は売り優勢で、押し目買い意欲が確認されていた29500円をも割り込んだ。一方、25日移動平均線はまだ割り込んでおらず、目先は同線のサポートが機能するかどうかが注目される。今後の米国市場動向次第ではあるが、この先、同線を下回らずに反発するようであれば、一段と売りは仕掛けづらい展開となりそうだ。 物色面では、ハイテク株やグロース株が広く売られるなか、米長期金利の上昇や円安を追い風に輸出関連株や金融株が全体の下支え役になっている。マザーズ指数は2％を超える下落率で下げがややきつい。7-9月期決算発表が終わり、大型株への物色が一巡したことで、直近、業績好調が確認された中小型株に資金が回帰していたが、米長期金利の上昇をきっかけに、利益確定の売りが広がっている。ただ、連日の急伸劇が話題となっている直近IPOのGRCS<9250>が今日も大幅高となっているほか、今日のような地合い下で真っ先に売り込まれても不思議ではない上場来高値圏にあるアスタリスク<6522>も堅調な動きとなっている。 また、今日久々に見られている「景気敏感株・バリュー株買い、ハイテク株・グロース株売り」のような分かりやすい構図がこの先も続くかと問われればどうだろうか。FRB人事の発表をきっかけに長期金利が上昇したことで物色に変化があったわけだが、直近、「ハイテク株買い、景気敏感株売り」が続いていたことを踏まえれば、利益確定の口実とされたにすぎず、現時点では調整の域を出ていないだろう。 FRB議長人事において、相対的によりハト派色の強いブレイナード氏が選ばれなかったことで、金融引き締めが加速するとの見方が、長期金利上昇やハイテク株売りにつながったわけだが、そもそもパウエル氏はFRB内でかなりハト派寄りだ。また、現任のパウエル氏の続投が決まったことは、むしろ、現行路線の維持が想定され、先行き不透明感の払しょくなどポジティブな面が強いと考えられる。結局、人事前後において特段の大きな変化があったわけでもない。 また、19日に1.55％にあった米10年国債利回りは23日に1.67％まで上昇した一方、先週、2.7％台での推移が続いていた米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は、23日に2.62％まで低下した。期待インフレ率の低下を素直に捉えるならば、インフレ対応の進展が長期的にはインフレ加速を抑え、長期金利の上昇も抑えると債券市場が判断していると解釈できる。結果的に、総合的にみて今週に入ってからの速いペースでの金利上昇が続くことは想定しにくい。金利動向には注意を払いつつも、直近好調だったハイテク株やグロース株のトレンドは当面継続するとみておきたい。実際、上場来高値圏での推移が続いていた東エレク<8035>の今日の下落率は軽微で、押し目買い意欲の強さが窺える。 上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア市況は小安い一方、時間外の米株価指数先物は下げ渋って大きく動いていない。また、前日のナスダック総合指数は続落も、長い下ヒゲを付け、下げ渋っている。後場の日経平均は弱含み継続も、ハイテク株の押し目買いや29500円回復に向けた底堅さが見られるかどうかに注目したい。
＜AK＞
2021/11/24 12:12
後場の投資戦略
3万円回復は想定以上に遠い印象
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29677.95;-67.92TOPIX;2037.59;-6.94[後場の投資戦略] 前場の日経平均は朝方の売り一巡後は下げ渋った。チャートでは25日移動平均線をサポートとした動きが続いており、底堅さが窺える一方、依然として3万円回復には遠い印象で、上値も重い様子。 欧州で新型コロナが再流行しており、感染者数が落ち着いている日本でも、冬の本格化に伴い感染第6波を警戒する声が聞かれる。そうした世界景気鈍化の懸念が再び強まっているなか、先週末は、FRBのクラリダ副議長が12月のFOMCでのテーパリング加速についての協議を示唆したしたほか、ウォラーFRB理事もテーパリングを加速し、ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるとの認識を示した。早期利上げ懸念が高まる中でも週末の米長期金利はむしろ低下するなど、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）を示唆するかのような動きもみられた。 現在は、発生当初と異なり、ワクチン接種が進んでいるほか、治療薬の開発も進展していることから、感染が再流行したとしても、重症患者数は抑えられ、医療ひっ迫につながる可能性も低いと思われる。ただ、こうした報道が増えてくると、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株には少なくとも短期的には重しとなりかねないだろう。 また、先週には岸田政権の経済対策が、金額としては従来想定よりも大規模になる見込みなどとポジティブな報道もあったが、相場の反応は限定的で、結局、日経平均の3万円手前での足踏みの脱却にはつながらなかった。衆院選での与党勝利後に見られる株高アノマリーなどは一体どこにいったのかという印象だ。各種メディアでも既に報じられているが、政策の中身をみると、給付金などの分配色の強いものがほとんど。将来の成長につながるような政策は乏しいと言わざるを得ない。分配も大事だが、成長しなければいずれ分配する資金源が枯渇するのは避けられない。給付金などの分配政策も、その多くが貯蓄に回る可能性が高く、仮に一部が消費に回っても恒久的な消費支出の増加にはつながらないだろう。 結局、成長シナリオが描けていないからこそ、誰も積極的にそうした国の株を買おうと思わないのだろう。政権に関するニュースフローが出ても一向に3万円を回復しない日経平均、売買高が停滞傾向にある先物市場などの動きをみても、日本株がじり貧にあるような印象が拭えない。割安感だけでは日本株が買われないことは、これまでの動きをみても明らかだろう。日本株の上値の重い展開は想定以上に長くなることも想定しておいた方がよいかもしれない。 さて、後場の日経平均は戻り一服でもみ合いになるとみておきたい。明日は祝日で国内市場が休場となるなか、上海総合指数や香港ハンセン指数が小動きで新規の材料にも乏しい。祝日明け24日には、早期利上げ懸念が強まるなか注目度が高まっていると思われるFOMC議事要旨の公表のほか、FRBが政策判断で重要視するPCEコアデフレータなどの発表もある。さらに、今週中にはFRBの新議長の発表もあるだろう。これらの結果を見極めたいとの思惑もあり、後場の日経平均は動意薄とみておきたい。
＜AK＞
2021/11/22 12:16
後場の投資戦略
日経平均は3日ぶり反発、経済対策も一段の上昇につながらず？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29718.62;+119.96TOPIX;2037.72;+2.20[後場の投資戦略] 本日の日経平均は3日ぶりに反発し、3ケタの上昇で前場を折り返した。日足チャートでは、29700円台に位置する5日移動平均線を一時上回るも、この水準での攻防といった様相。日経平均の寄与度上位銘柄を見ると、東エレクが1銘柄で約104円押し上げている格好だ。また、NY原油先物相場の反発などから、前日下げの目立った市況関連セクターも堅調。ただ、東証1部銘柄の6割超が下落しており、全体としては利益確定売りが優勢という印象を受ける。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000円弱と前日並み。 新興市場ではマザーズ指数が-1.49％と3日続落。週前半に大きく上昇しただけに、週末を前に利益確定売りが出やすいところか。前日売りのかさんだアスタリスク<6522>などが急反発する一方、主力IT株が総じてさえない。なお、本日マザーズ市場に新規上場したＡＢ＆Ｃ<9251>は公開価格を6％下回る初値となったが、足元の株価は公開価格をやや上回って推移している。同社は美容室チェーンを全国展開。投資ファンドによる売出規模が大きく、需給懸念が先行したとみられるが、積極出店で業績を伸ばしており、公開価格も上値余地の感じられる水準だった。今後の値動きに期待したい。 さて、前日の日経平均は「経済対策が財政支出ベースで55.7兆円規模に膨らむ見通し」との報道を受けて後場急速に下げ渋り、プラス転換する場面もあった。しかし、買いが続かず終値では続落。本日も前日高値（29715.95円）を大きく上抜くには至っていないのを見ると、今回の経済対策が株価を一段と押し上げるとみる市場参加者はさほど多くないのだろうと考えざるを得ない。実際、中身を精査すると「規模が想定から拡大したわけではなさそう」といった見方が出てきている。 日本取引所グループが18日発表した11月第2週（8～12日）の投資主体別売買動向も確認しておきたい。外国人投資家は現物株を268億円売り越し（前の週は1236億円の買い越し）、東証株価指数（TOPIX）先物を2611億円買い越し（同1492億円の売り越し）、日経平均先物を1104億円買い越し（同264億円の売り越し）していた。海外勢が株価指数先物の買い越しに傾いてきたのは明るい材料と受け止められるだろう。ただ、ここ数日の先物手口を見ると、17日はモルガン・スタンレーMUFG証券がTOPIX先物・日経平均先物とも売り越し。18日はBofA証券がやはりTOPIX先物・日経平均先物とも売り越しとなった。日経平均が節目の3万円に迫る場面では、海外勢の先物買いも鈍くなると考えざるを得ない。 また、東京証券取引所が16日発表した12日申し込み時点の信用買い残高（東名2市場、制度・一般信用合計）は3兆4724億円で、前の週と比べ338億円減った。高値圏で利益確定売りが出たようで、2週連続の減少となっている。かねて指摘しているとおり、高水準の信用買い残が上値の重しとなっていることがわかる。 足元で円相場が1ドル＝114.40円近辺まで下落してきており、後場の日経平均はこれを支えに堅調に推移しそうだ。もっとも、香港ハンセン指数が大幅に3日続落しており、外部環境は強弱まちまちか。また、前日の当欄で取り上げたとおり、週内に決定するというFRB議長人事にも注目したところで、やはり積極的に上値を追いづらいだろう。（小林大純）
＜NH＞
2021/11/19 12:22
後場の投資戦略
日経平均は続落、インフレ不満からFRB人事が重み増しそう
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29451.41;-236.92TOPIX;2027.83;-10.51[後場の投資戦略] 海外株安が重しとなり、本日の日経平均も3ケタの下落で前場を折り返した。日足チャートを見ると、29600円台に位置する5日移動平均線を寄り付きから下回り、29500円近辺でいったん下げ渋ったとはいえ、アジア株安が重しとなってここを割り込んできた格好。原油・海運市況の急落で関連セクターの下げが目を引くが、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧやファーストリテの軟調ぶりもやや目立つあたり、日経平均先物にまとまった売りが出ている可能性がある。一方、決算発表後に売られていたリクルートＨＤを中心に、グロース（成長）株の一角がしっかり。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000円あまりで、29500円近辺での攻防が見られた割にやはり膨らんでいない。 新興市場ではマザーズ指数が-1.02％と続落。今週前半は新興株への物色シフトを背景に強い値動きだったが、本日は日経平均にやや先行する形で前場中ごろを過ぎると軟化してきた。相変わらず大幅高となっている銘柄も散見されるが、一昨日の当欄で取り上げたアスタリスク<6522>は信用取引規制の強化を受けて急落。アスタリスクに限らず回転売買による上値追いが強烈だった銘柄は少なくなく、反動に警戒しておく必要があるだろう。なお、本日マザーズ市場に新規上場したＧＲＣＳ<9250>は公開価格の1.5倍ちょうどで初値を付けた。上場前株主の売却制限（ロックアップ）解除ラインがメドと受け止められたのだろうが、このところ初値伸び悩みが続いていただけに安心感のある結果。その後もおおむね初値を上回って推移しているが、引けにかけての値動きを注視したい。 さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.70％（-0.03pt）と続落し、10年物国債利回りも1.58％（-0.05pt）と反落した。前述のとおりNY原油先物相場は急落。米国が中国に対して原油の戦略備蓄の放出を要請したと伝わったほか、欧州で新型コロナ感染状況が悪化するなどして需給緩和が意識されたようだ。もっとも、インフレ高進への懸念が払しょくされたとは言えない。 前日発表の米10月住宅着工件数は年率換算で前月比-0.7％となり、市場の増加予想に反し、減速を示すものとなった。供給制約や住宅価格高騰の影響が響いたとみられている。直近の米経済指標を振り返ると、11月のミシガン大学消費者マインド指数は住宅着工件数と同様に予想外の悪化。一方で10月小売売上高は予想を上回る増加となった。強弱まちまちの経済指標が示しているのは、まさに一昨日の当欄で指摘した「経済的な分断」かもしれない。 10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が約30年ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、バイデン米大統領はすかさず「物価抑制は最優先課題」などとアピールした。来年の中間選挙を前に、インフレへの不満が政権の懸念材料となっていることが読み取れる。となると、週内にも決定するという米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事が一段と重みを増してきたと考えられる。現在、有力視されているのはパウエル議長の再任かブレイナード理事の昇格。ブレイナード氏はハト派的とみられているが、バイデン政権は次期トップにより踏み込んだインフレ対応を求める可能性がある。 日本でも前日あたりから再び金融所得課税の強化を巡る報道を目にするようになり、株価の重しになっているとみられる。政府・与党は来年度税制改正大綱で重要な「検討事項」に明記する方針という。再三指摘しているとおり、やはり日経平均の3万円台回復は近くて遠そうだ。（小林大純）
＜NH＞
2021/11/18 12:22
後場の投資戦略
日経平均は5日ぶり反落、“優勝劣敗”鮮明で3万円回復は近くて遠い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29674.74;-133.38TOPIX;2040.39;-10.44[後場の投資戦略] 前場の日経平均は寄り天井の形で陰線を形成。早々にマイナス転換するとその後も下げ幅を拡げる動きとなった。前日は29960.93円と3万円目前に迫りながらもその後急失速。本日も寄り付きこそ高く始まり3万円に迫るも急失速。上値の重さが強烈に印象付けられる形となった。 一方、主要株価3指数が揃って史上最高値圏での推移を続ける米国では、大手金融グループのゴールドマン・サックスが、S&P500指数が2022年末には5100を付けると予想するなど、強気の見通しも出てきている。米国では年末に向けた株高ラリーの実現を有望視する声が多く聞かれるが、同社の見通しはこうした見方に弾みをつけるようだ。 指数だけをみると、日米で圧倒的なパフォーマンス格差が確認され、なんとも陰鬱な気持ちになるが、個別に目を配れば過度に悲観することもない。レーザーテックや東エレクなど世界でも名を連ねる日本の代表的な半導体製造装置企業の株価は、連日で上場来高値を更新し、自動車の挽回生産が期待される輸送用機器セクターでも、トヨタ自やデンソーがこちらも半導体に負けじと連日で上場来高値を更新している。 結局、日本の場合は成長が期待でき資金が集まる企業が米国に比べて圧倒的に少なく、一部の有望企業に資金が集中する結果、全体の動きを示す指数では目立ったパフォーマンスが出にくいというだけのことなのだろう。個別でみれば、上述のように世界に引けを取らない株価パフォーマンスを見せる銘柄はある。 ただ、こうした日本国内での優勝劣敗の動きはより一層鮮明になっていきそうで、年末に向けた株高ラリーが日本でも起こるとしても、銘柄選別を間違えれば、波に乗り損ねることになりかねない。ちょうど決算発表が一巡したタイミングでもあるため、今一度、直近の決算を確認し、利益率がコロナ前と比較して改善しているかなど、収益力の向上などに着目して、銘柄選別を行うことが、今後の結果を左右しそうだ。 さて、後場の日経平均は引き続き29500円～30000円でのレンジ相場が続きそうだ。今晩は米国で注目の半導体メーカーのエヌビディアの決算が予定されており、明日には同業のアプライド・マテリアルズの決算が予定されている。足元、日本の指数を支えているのは半導体関連株といっても過言ではないため、これらの決算内容と株価反応は非常に注目される。結果を見極めたいとの思惑もあり、後場も前場と同水準でのもみ合いとなることが予想される。
＜NH＞
2021/11/17 12:24
後場の投資戦略
日経平均は4日続伸、それでも「3万円が遠い」理由
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29841.26;+64.46TOPIX;2056.37;+7.85[後場の投資戦略] 決算発表が一巡し、12月のIPO（新規株式公開）ラッシュを控えたこの時期は新興株に物色の矛先が向きやすい。前日のマザーズ売買代金は2033億円で、3月2日以来の2000億円台乗せとなった。アスタリスクの上値追いなどを見ると、株式需給は良好で、個人投資家の売買回転もうまく利いているのだろう。もっとも、株価指標面で正当化しづらい水準まで急騰している銘柄も少なくなく、米インフレ・金利上昇の逆風を跳ね返し続けられるかも見極めたいところ。 さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.76％（+0.03pt）へ一段と上昇。いったんは落ち着きつつあった10年物国債利回りも1.61％（+0.05pt）まで上昇した。製造業景況感が改善し、インフラ投資法案が成立したとはいえ、インフレへの懸念がくすぶるうちは素直に好感しづらいかもしれない。足元で複数の前地区連銀総裁から政策金利目標を最終的に3～4％に引き上げることになるとの発言が出てきている。 また、サマーズ元財務長官はインフレ抑制に失敗すればトランプ前大統領の返り咲きをもたらす可能性があるなどと述べた。12日に発表された11月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想に反して低下し、10年ぶりの低水準だった。製造業の回復や巨大ハイテク企業の成長で恩恵に浴する人々がいる一方、インフレにあえぐ人々が多いのも事実だろう。 25日の感謝祭前後から始まる年末商戦の行方が気掛かりなほか、来年の中間選挙を前に経済的な分断が進む恐れもありそうだ。まずは今晩発表される10月小売売上高を見極めたい。 日本では、引き続き日経平均の3万円台回復に期待する声が根強くある一方、9日の当欄「3万円台回復に向けた買い手は誰？」で述べたように、3万円に向けて上値を買う投資家が少ないとの見方がじわりと広がってきた印象を受ける。米中の緊張緩和を期待材料に挙げる向きもあるが、そもそも足元で投資論点としてそれほど重要視されていただろうか。本日の値動きを見ても買いを入れているのはヘッドラインに反応して機械的に売買するタイプの投資家に限られる印象を受ける。 米金利上昇や円安進行を日本株の追い風と捉える向きもあるが、（1）自動車各社の値動きなどを見るとクオリティ重視が鮮明で、日本株全体に追い風となるバリュー（割安）株シフトは限られる。また（2）原材料高や円安進行による交易条件の悪化も重要な投資論点として浮上しており、素直に円安を好感しづらい。 それに後日改めて取り上げたいと思うが、（3）7-9月期決算発表を通過しても日経平均の予想EPS（1株利益）増額は限定的だった。これらも踏まえ、日経平均の3万円台回復はまだまだ「近くて遠い」とみておきたい。（小林大純）
＜NH＞
2021/11/16 12:26
後場の投資戦略
日経平均は3日続伸、依然として3万円突破には決定打に欠ける
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29754.61;+144.64TOPIX;2048.66;+8.06[後場の投資戦略]週明け前場の日経平均は買い先行でスタートするも、依然として節目の3万円手前では売り圧力が強い様子。前週は25日移動平均線や29000円を一度も割らずに推移し、底堅さを示した。本日は好決算を受けて東エレクが上場来高値を更新するなど、支援要因もあったが、今日の動きを見ていると、3万円突破には決定打に欠ける印象。週末には、岸田政権の打ち出す経済対策が財政支出ベースで40兆円超と、従来の30兆円を上回る規模になる見込みと伝わっており、これが日本株の上昇になるとの見方もあったようだが、今日の動きをみる限り、ほとんど追い風にはなっていない。現金支給など、ばらまき色が強いとの批判も多く聞かれ、規模ありきの経済対策では、ほとんど評価にはつながらないようだ。主力企業の7-9月期決算は前週末で一巡し、今後はさらに材料難となる。米株高の上値追いなど外部環境からの支援要因がない限り、独自の株高要因に事欠く日経平均が3万円を突破するのは容易でないだろう。その上場来高値圏での好調な推移を続ける米国では、明日16日に10月小売売上高が発表予定。年末商戦の前倒しの動きから、市場予想では前月比1.3％増が見込まれているが、前週末に発表された10月ミシガン大消費者信頼感指数は10年ぶりの低水準に落ち込むなど、足元のインフレが消費者マインドを悪化させていることも確認されている。小売売上高が予想外にマイナスの結果になるなどネガティブなサプライズが出れば、高値圏で推移する米国株の調整にもつながりかねないため、注意したい。他方、午前に発表された中国の10月小売売上高は前年比4.9％増と、市場予想の3.7％増を上回り、10月鉱工業生産も前年比3.5％増と、市場予想の3.0％増を上回った。かねてから、景気減速懸念が高まっている中国において予想を上回る経済指標が確認されたことは安心材料となろう。ただ、結果発表後も、中国の上海総合指数や香港のハンセン指数は小安い展開で、特段好感する動きは見られていない。今晩は米11月ニューヨーク連銀景気指数、明日は米10月小売売上高・鉱工業生産、週後半の18日には米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、注目度の高い経済指標や景気指標が多く予定されている。手掛かり材料難のなかこれらの指標結果を確認したい思惑も働きやすく、後場の日経平均は引き続きもみ合い展開となりそうだ。
＜NH＞
2021/11/15 12:22
後場の投資戦略
需給懸念は緩和したが…
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29612.21;+334.35TOPIX;2038.87;+24.57[後場の投資戦略] 本日の日経平均は300円を超える上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、29300円台に位置する5日移動平均線を寄り付きから上回り、上げ幅を拡大した格好。MSCI銘柄見直し発表やオプションSQを通過したことも含め、需給面の重しが取れたと受け止める投資家が多いのだろう。売買代金上位では米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株の堅調ぶりが目立つが、業種別騰落率からは資産・商品インフレを見越した買いが入っている印象を受ける。中小型株の決算発表がシーズン最終盤に多くあり、好業績銘柄の物色も活発だ。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円弱で、オプションSQ算出日だったことを考慮するとやや盛り上がりに欠ける感はある。前日は1日を通じて2兆4883億円で、減少傾向が続いている。 新興市場でもマザーズ指数が+1.70％と反発。米ハイテク株高が支援材料となっているだけでなく、時価総額上位のＧＭＯ−ＦＧ<4051>やＡｐｐｉｅｒ<4180>が決算を受けて大きく買われているのも好印象だ。なお、本日はマザーズ時価総額上位のフリー<4478>、セーフィー<4375>、ウェルスナビ<7342>、ジャスダック時価総額上位のハーモニック<6324>などが決算発表を予定している。 さて、前日の当欄でも触れたMSCI銘柄見直しは、日本株から採用2銘柄、除外15銘柄という結果になった。5月の見直しでは採用なし、除外29銘柄だったことから、今回も大幅な除外と日本株比率の低下が続くことが懸念されていた。また、このところヘッジ目的（とそれに乗じた投機目的の売買もあったと思われるが）の株価指数先物のオプション建玉が増加していたため、SQにかけての波乱を警戒する向きもあったようだ。こうした事情を背景に、本日は需給懸念が緩和して株価上昇につながったと考えられる。 もっとも、買いを入れているのは短期志向の投資家に限られるのかもしれない。今週も株価指数先物の取引は引き続き低調で、先物手口を見ても日経平均先物を中心に散発的な売買が出ている程度だった。現物株の方でも、東証1部売買代金の減少傾向を見ると取引参加者が増えているとは考えにくい。海外実需筋による東証株価指数（TOPIX）先物の買い戻しや、現物株での幅広い投資家の買い参加がなければ、引き続き日経平均は節目の3万円を前に上値が重くならざるを得ないだろう。 円相場は1ドル＝114.20円台まで下落したが、足元やや下げ渋っている。アジア市場では香港ハンセン指数が4日続伸しているものの上値は重く、上海総合指数は小動き。国内では本日、東エレクなど700社近い企業の決算発表が予定され、米国では9月求人件数（JOLT）や11月ミシガン大学消費者態度指数が発表される。前日の米債券市場が休場だっただけに、10日の米10月消費者物価指数（CPI）発表後の金利動向も気になるところ。やはり後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/12 12:26
後場の投資戦略
円安支えだがリスクはなお山積
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29325.75;+218.97TOPIX;2019.34;+11.38[後場の投資戦略] 本日の日経平均は米株安の流れを引き継いでスタートするも、結局200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、29000円近辺まで上昇してきた25日移動平均線水準まで調整を強いられることなく、29300円台後半に位置する5日移動平均線に迫る動き。売買代金上位を見ると、円安進行を手掛かりとして輸出関連株を中心に押し目買い優勢の展開といったところだろう。トヨタ自などの直近決算を見ると、供給制約の影響を円安がカバーしており、為替動向が株式相場に与える影響が大きくなるのも頷ける。一方、資生堂やパンパシＨＤを見ると、内需系を中心として先行きに一抹の不安もある。東証1部全体としても値上がり銘柄数は値下がり銘柄数をやや上回る程度にとどまっている。 ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円弱。前日は1日を通じて2兆5202億円となり、一昨日の当欄で指摘した減少傾向が続いている。主要企業の決算発表がかなり進んだとはいえ、シーズン終盤に入り発表企業数が増えていることから、このタイミングでの売買減少には違和感もある。中小型株が売買代金上位に顔を出すようになり、主力大型株の手控えムードも感じる。 新興市場ではマザーズ指数が-0.50％と反落。こちらも朝安後は下げ渋ったが、内需系グロース（成長）株中心だけに円安の恩恵は限られ、米インフレ・金利上昇のマイナス影響をストレートに受けやすいかもしれない。時価総額上位のＪＴＯＷＥＲ<4485>が決算を受けて急伸しているのは明るい材料だが、逆にEV（電気自動車）関連として賑わっていた日本電解<5759>が急落するなど、引き続き値動きの荒さに懸念もある。 さて、前日の米市場では10月CPIの上昇を受けてインフレ・早期利上げ懸念が再び台頭したようだ。期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.70％（+0.07pt）に、10年物国債利回りは1.55％（+0.11pt）に上昇。バイデン大統領が「インフレの反転が最優先課題」と述べるなど、政府・議会要人が相次ぎインフレ対応に言及した。なお、国債利回りは幅広い年限で大幅に上昇。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は18.73（+0.95）と上昇が続いた。根強い先高期待とインフレ等への懸念が交錯し、楽観的水準にあったVIXはじりじり上昇してきている。 NY原油先物相場は大幅反落したが、中国で早くも寒波が到来するなど、厳冬観測を背景に先高懸念は根強くある。米国では原油の戦略備蓄放出のみならず、禁輸まで踏み込むよう求める声が一部議員らから上がっているようで、エネルギー価格の動向と経済・金融市場に与える影響を注視しておく必要がありそうだ。それに企業の決算発表、連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過してきた米国だが、インフレや供給制約への懸念がくすぶるなか、25日の感謝祭前後から始まる年末商戦の行方にはやや不安がある。 また、中国も寒波のみならず、経営危機にある中国恒大集団の動向が引き続き注目される。結局、10日に猶予期限を迎えたドル建て社債の利払いは実施されたもようだが、昨夜から関連報道が錯綜し、むしろ不安が長引きそうとの懸念が拭えない。 日本株を巡っては、日本時間12日早朝にMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直しが予定されている点に注意する必要があるだろう。5月の見直しで日本株は除外29銘柄、採用なしだった。日本株の比率引き下げが続いており、資金流出懸念がくすぶっている。円相場が1ドル＝114.10円近辺でやや下げ渋っていることや、アジア市場で香港ハンセン指数が伸び悩んでいることもあり、後場の日経平均は上げ一服になるとみておきたい。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/11 12:26
後場の投資戦略
決算一巡近づくなか上値切り下げで印象悪く
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29197.00;-88.46TOPIX;2014.52;-4.25[後場の投資戦略] 前場の日経平均は前日終値水準でのもみ合い。前週末5日から前日までの間に500円超下げており、心理的な節目の29000円も近づいているだけに、さすがに今日は下げ渋っている。ただ、日足チャートでは、前日までに4日連続で陰線を形成しているうえ、今日までを含めると、上値と下値もじりじりと切り下がってきている。7-9月期決算も今週で一巡するが、今後さらに手掛かり材料に欠けると想定されるこのタイミングで、こうした弱い動きが続いている様子を見ると、日本株を取り巻く環境は芳しいとは言えないだろう。 国内外の機関投資家が日本株を積極的に買ってくる動きが見られないなか、国内の個人投資家による保有も多いとみられる米テスラ株の急落が、個人投資家の含み損益の悪化を通じて、日本株の上値抑制要因ともなりそうで、気掛かりだ。 さて、米国のインフレ動向に目を向けると、9日、米10年国債利回りは1.44％（前日比-0.05％）と低下した一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.63％（同+0.01％）と上昇した。11月に入ってから米長期金利が低下傾向を示す一方、米BEIは上昇を続けている。名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の低下は株式市場には追い風で、実際がこうした背景が、8日までの歴史的な米国株の高値更新劇を演出していたとも考えられる。 しかし、前日に発表された10月米PPIは総合で前月比+0.6％と、9月の+0.5％から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアでも前月比+0.4％と、9月の+0.2％を上回った。ともに市場予想範囲内に収まっているものの、インフレ沈静化の兆しは未だに見られない。 足元の米金利（短中期～長期）の低下は、直近、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げに慎重な姿勢を示したことや、英イングランド銀行が予想に反して利上げを先延ばしにしたことで、金利上昇を見込んでいた債券の売り方が急速に買い戻していることが大きな要因として考えられる。しかし、4日に一時1バレル＝78ドル台まで急落したWTI原油先物価格は9日、再び1バレル＝84ドル台にまで急上昇してきている。また、上述したように、金利低下が進むなかでも、米BEIは再び上昇しはじめてきている。足元の金利低下はあくまで需給要因によるもので、市場のインフレ懸念が後退したわけではない。 各国の金融政策関係者は、すでに供給制約に伴うインフレ高進は、来年まで続くとの見方を示しているため、足元の物価指標の結果が市場をかく乱する可能性は低いだろう。しかし、どの時点で、「インフレは一時的」とする政策関係者の考えや、これに基づく市場関係者の見方が修正を迫られるかは不透明だ。 こうした中、今晩は、10月米消費者物価指数（CPI）の発表が控えている。手掛かり材料に欠けるなか、結果を見極めたいとの思惑から、引き続き東京市場では積極的な押し目買いは手控えられそうだ。中国株や香港株も軟調ななか、後場の日経平均は引き続きもみ合い、弱含みでの推移とみておきたい。
＜AK＞
2021/11/10 12:16