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Reuters Japan Online Report Business News
世銀総裁、マイクロソフトの巨額買収を批判 「途上国に資本必要」
［ワシントン １９日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１９日、米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを６９０億ドルで買収すると発表したことについて、途上国が債務再編や新型コロナウイルス対策で資本を必要している中、資本の配分として問題があるのではないかとの疑問を呈した。
ピーターソン国際経済研究所主催のバーチャルイベントで述べた。
総裁は、現状では途上国への資本流入を増やす必要があるが、先進国の異例の金融緩和で資本フローに乱れが生じていると指摘。マイクロソフトの買収規模に驚いたとした上で、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）が最貧国支援向けに先進国から先月調達した資金は２３５億ドルだったと述べた。３年間で年間約８０億ドルの支援を行う。
総裁はマイクロソフトの買収案について「『ちょっと待ってくれ、これは最適な資本の配分と言えるのだろうか』という疑問を持つべきだ」と発言。そうした巨額の資金を債券発行で調達できる途上国はごくわずかだとし、先進国には、特に長期国債を買い入れる中銀の準備資産などに、過剰な資本が滞留しているとの認識を示した。
「難民の流入、栄養失調などに対処にするには、途上国にもっと資金と成長を呼び込む必要がある」と述べた。
マイクロソフトのコメントは取れていない。
2022-01-20T060521Z_1_LYNXMPEI0J08Y_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220120:nRTROPT20220120060521LYNXMPEI0J08Y 世銀総裁、マイクロソフトの巨額買収を批判 「途上国に資本必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220120T060521+0000 20220120T060521+0000
2022/01/20 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝20日大引け、全銘柄の合計売買代金4140億円
20日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比9.9％減の4140億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同7.2％減の3641億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ日本株高配当７０ <1499> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> が新高値。ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジなし <2647> 、グローバルＸ 中小型リーダーズ ＥＳＧ <2837> 、ＮＥＸＴ 情通サ他 <1626> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> 、グローバルＸ ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が6.10％高、ＮＥＸＴ 日経・ＪＰＸ白金指数連動 <1682> が5.68％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が5.64％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が5.63％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が5.38％高と大幅な上昇。
一方、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ Ｃｏｒｅ指数 <2527> は5.34％安、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ <1498> は4.05％安、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> は3.88％安と大幅に下落した。
日経平均株価が305円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2105億700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1425億9000万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が424億4300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が268億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が263億9500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が174億6300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が174億4200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/20 15:05
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（5）：コロナ禍による大企業を取り巻く事業環境の変化で顧客のニーズ拡大進み、上方修正
■2022年3月期の見通しセルム<7367>は2022年1月14日、通期連結業績予想の上方修正を発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。同社としては、コロナ影響を踏まえた顧客企業側の人材育成投資予算の動向を見極めながら計画を立てている。しかし、テレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。事業環境の変化に伴う組織内部の課題はトップ・ミドル・ボトム全ての従業員層に関連するものであり、自社内で完結して解決するハードルは高いことから、今後も同社の受注は順調に積み上がっていくと弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は6日ぶり反発、アミタＨＤ、ミットがS高
20日大引けの日経ジャスダック平均は前日比18.68円高の3685.50円と6日ぶり反発。値上がり銘柄数は382、値下がり銘柄数は202となった。
個別ではアミタホールディングス<2195>、ＭＩＴホールディングス<4016>、シライ電子工業<6658>がストップ高。アピリッツ<4174>、三和油化工業<4125>、応用技術<4356>、セルム<7367>、三東工業社<1788>は値上がり率上位に買われた。
一方、太洋物産<9941>がストップ安。田中建設工業<1450>、藤田エンジニアリング<1770>、クルーズ<2138>、イナリサーチ<2176>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>など66銘柄は昨年来安値を更新。佐渡汽船<9176>、ケイブ<3760>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、出前館<2484>、ティムコ<7501>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/20 15:04
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（4）：アフターコロナに向けたニーズを着実に取り込み、前年同期比での増収増益を達成
■業績動向セルム<7367>にとっての2022年3月期第2四半期は、市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気状況が厳しいなかではあったが、企業の人材育成に向けた意欲が継続して高く、同社グループ業績に対する大きな追い風となった。このような状況下で、同社ではこれまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げている。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果をあげ、2022年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDAが558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった。前年同期に当たる2021年3月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に2021年3月期第2四半期の数値及び2022年3月期第2四半期の対前年同期増減率の記載はないものの、売上高は1,664百万円、EBITDAが29百万円、営業損失が80百万円、経常損失が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が93百万円だった。ここから見ると、2022年3月期第2四半期累計連結業績は前年同期で増収増益となっている。各サービスの2022年3月期第2四半期における累計業績については以下の通りである。なお、業績について同社では担当企業ごとに経営塾・経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、組織人材開発コンサルティングを「セルム」、ファーストキャリア教育を「ファーストキャリア」で分類し発表している。1) セルムセルムでは、経営塾及びミドル革新を目的としたコンサルティング案件の増加があり、売上高は前年同期比183.8%増の2,289百万円となった。またコロナ禍が拡大するなかで、集合研修のオンライン比率は2021年3月期下期の86.5%に続き91.3%と高い比率で推移した。大手市場の売上高上位150社に対して約半分（売上構成比）を占める製造業においては、「素材・素材加工品」市場は順調に成長しているものの、コロナ禍の影響が大きい「輸送機械・消費財・食品」は引き続き厳しい状況にあり、全体としてはまだまだ回復途上と言える。製造業を除く上位150社では「金融、広告・情報サービス、建設」業界の顧客群において取引が拡大している一方、運輸サービス業界は、コロナ禍に伴う人流減少の影響から、人材投資の抑制が続いている状況である。また、大手市場ではジョブ型人事制度への移行に伴う「ジョブ別の能力要件の定義」「教育体系の再構築」などの人事制度改革案件や、「パーパスを軸とした新たな組織開発（メンバーの一人ひとりが自身のミッションと向き合う支援を通じた自律的な働き方の促進）」「ピープルマネジメント改革」などの組織開発案件など、アフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展した。準大手市場では、CGコードの改変を起点とした経営人材育成やHRトランスフォーメーションの支援が拡大し、売上高・取引企業数ともに2022年3月期上期時点で、既に2021年3月期通期実績と同水準の実績を達成した。また、売上構成比における上位150社に占める準大手顧客の割合も2022年3月期は2021年3月期の約1.5倍に拡大する見込みと、好調に推移している。2) ファーストキャリアファーストキャリアでは、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込み、SDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした、企業・学生・地域のそれぞれのリーダーたちがチームを組んで難易度の高い地域の課題解決に取り組む新プログラムである、TEX（True Experience）の実績拡大で売上高は過去最高値を更新し、前年同期比193.1%増の669百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２０日＞（大引け）＝エクサＷｉｚ、ＫＬａｂなど
エクサウィザーズ<4259.T>＝ストップ高。昨年１２月に東証マザーズに上場した直近ＩＰＯ銘柄だが、公開価格を１０％下回って初値を形成した後も、セカンダリーで更に下値を探る展開を強いられていた。しかし、人工知能（ＡＩ）を活用した企業の経営支援を行っており、業態的にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資の流れに乗る。株価は今月１８日に６２２円まで売り込まれたが、目先値ごろ感からの買いが流入している。市場では「時価総額は大きくないものの、ＡＩアルゴリズムを開発し企業の課題を解決するというビジネスに対し海外投資家からの注目度も高かった。直近は社長のテレビ出演などで認知度も上がっているようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。
ＫＬａｂ<3656.T>＝後場一段高。同社はきょう午前１１時３０分に、中国の盛趣遊戯（上海市）と提携し、開発を進めている「ジョジョの奇妙な冒険」アニメーションシリーズのモバイルオンラインゲームに関し、日本を除く全世界での配信権を取得したと発表した。「ジョジョの奇妙な冒険」は１９８７年に「週刊少年ジャンプ」で連載がスタートした、荒木飛呂彦氏が原作の人気漫画。２０年８月に中国大陸及び台湾、香港、マカオ地域の配信権取得を発表していたが、配信対象エリアが追加・拡大するとした。
アイドマ・ホールディングス<7373.T>＝大幅高で３日続伸。前日の波乱相場で日経平均は８００円近い急落をみせたが、マザーズ市場も大幅安で昨年来安値を更新している。しかし、その中にあって同社株はプラス圏を維持した。法人向け営業戦略の立案・実行・検証などをワンストップで手掛けており、就労支援サイトの運営なども行う。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要を追い風に２２年８月期第１四半期（２１年９～１１月）営業利益は４億９００万円と大幅増益で着地しており、対通期進捗率も３４％に達した。一方、株価は昨年１１月に５７０５円（修正後株価）の上場来高値をつけた後は下落トレンドとなり、今月１８日には２４２４円の安値をつけていた。ＰＥＲ面では割高ながら、機関投資家の売りが出切った状態で需給面から上値が軽く、値動きの良さに追随する買いを誘っている。
リアルワールド<3691.T>＝ストップ高。１９日の取引終了後、ライブ配信サービス「ふわっち」で貯めたポイントを同社サービス経由で、新たに「ＰａｙＰａｙ」で受け取ることが可能となったと発表。これが好材料視されているようだ。同社とグループ会社のＲＥＡＬ ＦＩＮＴＥＣＨが運営する「デジタルギフト」とサービス連携しているライブ配信サービス「ふわっち」において、貯めたポイントをデジタルギフトまたはＲｅａｌＰａｙを経由して、ＰａｙＰａｙで受け取ることが可能となった。これにより、ポイントを即時にＰａｙＰａｙで受け取り、多種多様なサービスで決済できるようになることで、ふわっちユーザーの利便性向上による同社サービスへの更なる流入増加が期待できるとしている。
ワイエイシイホールディングス<6298.T>＝大幅反発。１９日の取引終了後、２２年３月期業績予想の修正を発表、営業利益を１６億円から１８億円（前期比２．５倍）へ増額しており、これを好感した買いが入っているようだ。業務効率化に向けた施策が奏功していることが業績を押し上げる。一方で売上高については、受注は好調であるものの世界的なサプライチェーン停滞に伴う影響を受け、３００億円から２６０億円（同７．５％増）へ引き下げた。あわせて期末配当予想の上方修正を発表、従来予想の１２円から２４円に大幅増額した。これにより、年間配当は３６円（前期２０円）となる見込み。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反発、リアルワルド、ｉ－ｐｌｕｇがS高
20日大引けの東証マザーズ指数は前日比17.08ポイント高の825.00ポイントと反発。値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は76となった。
個別ではリアルワールド<3691>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、エクサウィザーズ<4259>、アジアクエスト<4261>、シノプス<4428>など6銘柄がストップ高。エフ・コード<9211>は一時ストップ高と値を飛ばした。シック・ホールディングス<7365>、うるる<3979>、ビジョナル<4194>、アイドマ・ホールディングス<7373>、ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、フィット<1436>、インタースペース<2122>、ケアネット<2150>、フルッタフルッタ<2586>など121銘柄が昨年来安値を更新。ＵＵＵＭ<3990>、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ<7133>、窪田製薬ホールディングス<4596>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>、海帆<3133>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/20 15:03
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（3）：「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」で経営課題に柔軟に対応
■会社概要3. 事業概要セルム<7367>の事業は、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発となっている。2021年3月期通期における主要サービス別の売上高構成比は、経営塾・経営メンタリングが24%、ミドルマネジメント革新が46%、組織人材開発コンサルティングが9%、ファーストキャリア教育が18%、現地法人を対象とした、人材開発/組織開発が3%となっている。同社の特長・強みは、パートナーシップを結んでいるプロフェッショナルタレントの質の高さである。プロフェッショナルタレントとは大手企業の元経営幹部や部門幹部、実績のある経営者、戦略コンサルティングファーム出身者、大学・ビジネススクール教授など、圧倒的な専門性や経営経験を有する企業の課題解決に秀でた人物のことであり、2021年3月末現在で1,300名超のタレントネットワークを有している。(1) 事業概要a) 経営塾・経営メンタリング顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出された次期経営幹部人材に対し、経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成を目的とした中長期のトレーニングプログラムである。内容は、同社が選任するプロフェッショナルタレントとの対話や議論を通じた個々人の経営人材としての資質の見極め、強みと弱みの把握、その後の困難な課題や役割の付与をトータルで支援するものとなっている。また、同様の層に向けてプロフェッショナルタレントとの対話を繰り返し、経営リーダーとしての意識・言葉・行動について、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うメンタリングも行っている。b) ミドルマネジメント革新経営幹部人材層と現場をつなぐミドルマネジメント層に対し、集合研修とオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせたテーラーメード型の育成体系プログラムである。内容は、経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力の育成等であり、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて行っている。c) 組織人材開発コンサルティング主に人事部門や経営戦略部門に対し、顧客企業の経営理念と戦略に同期した戦略実行を担う人材を、継続的に開発していくための人材開発体系の構築を行っている。同社の組織人材開発コンサルタントが、顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化に鑑みて人材の要件を定義し開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングである。また、同様の層に向けて組織の一体感や求心力、健全性を高め顧客企業の経営理念・ビジョン・行動指針の浸透支援も行っている。d) ファーストキャリア教育主に入社前の内定者から入社後5年目までの若手社員、入社後の一定期間に指導役となるメンターに対し、入社後の早期離職といった課題や一括採用の見直しなどの新卒採用と新人育成の問題解決のため、また、ファーストキャリア期（入社前の内定から入社後5年目）に社会人としての基本スタンスを身につけさせるための各種コンサルティングを提供している。具体的には、人材開発体系の構築支援、各種研修プログラムの企画・開発・実行支援、若手層育成に関する支援を行う。e) 現地法人を対象とした、人材開発/組織開発日本企業のなかでASEAN・中国に籍を置く経営幹部人材に対し、人材・顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポートを行っている。人材開発においては幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムの提供や国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成など、一貫した仕組みづくりを支援している。組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づくりを支援している。(2) 同社の特徴と強み同社は上記サービスにおいて1)「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」、2)顧客企業との中長期の関係性構築という強みを有しており、競合企業との差別化を図っている。a) 「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」同社では、提供するサービスにおいて基本的にヒアリング→課題仮説設定→仮説議論→プロフェッショナルタレントとの打ち合わせ→顧客企業へのプレゼンテーション→実施準備→実行→振り返り及び次回提案という流れで進めている。このなかで同社の特徴・強みとなってくる部分が、プロフェッショナルタレントに関する部分である。プロフェッショナルタレントの質の高さはもちろん、案件にアサインしなければ報酬が発生しない変動的立ち位置であるため、固定的な報酬で業績を圧迫することがない仕組みを構築している。同社では顧客企業の課題に合わせ、ヒアリング→課題仮説設定→仮説議論を経て、最適なプロフェッショナルタレントの提供を行っている。この特徴により、一般的な研修会社やコンサルティングファームが自社コンテンツや自社の得意分野を軸としたカスタマイズ型であるのに対し、同社では課題と個社の特長に応じてプロフェッショナルタレントをカスタマイズできる、テーラーメード型のサービス提供を可能にしている。またコンサルティング中において見えてきた課題など、新ニーズに対しても一般的な研修会社やコンサルティングファームが都度、新コンテンツの開発が必要なのに対し、同社では新たなプロフェッショナルタレントの活用によって、スピーディーな対応が可能となっている点が強みである。同社のフィッティング力が高く、かつ新ニーズ対応のスピードに優れたビジネスモデルは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションの急進や価値観・働き方の多様化、副業の社会的な浸透、ESG・SDGsを軸とした組織・人材開発ニーズなど、新たなニーズが急速に顕在化している昨今において、変化し続ける個社固有の経営課題に併走可能であることから、大きな強みであるものと弊社では評価している。b) 顧客企業との中長期の関係性構築同社の顧客は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高1兆円以上の大手企業、売上高2,000万円以上1兆円未満の準大手企業であり、そのなかでも主要取引先は大手企業である。顧客とは経営塾を軸とした経営層の育成、ミドルマネジメント革新やファーストキャリア教育など複数の顧客チャネルからの取引があり、前述の方法によって顧客企業の中長期的な課題解決に向けた関係性が構築できていることから、5年以上の継続的取引顧客による売上が約74%を占めている。顧客企業と親密な関係を築くために、同社では、営業担当者は1人につき平均4～5社を担当する体制とし、顧客企業との密着度を高めている。これらにより同社は継続的取引の基盤をつくり、顧客との取引を拡大させていくことで業績向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均20日大引け＝3日ぶり反発、305円高の2万7772円
20日の日経平均株価は前日比305.70円（1.11％）高の2万7772.93円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1558、値下がりは539、変わらずは86と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を40.53円押し上げ。次いでソニーＧ <6758>が25.55円、ＳＢＧ <9984>が24.32円、リクルート <6098>が16.81円、テルモ <4543>が14.52円と続いた。
マイナス寄与度は11.28円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が9.87円、太陽誘電 <6976>が4.93円、塩野義 <4507>が4.16円、コマツ <6301>が2.06円と並んだ。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、サービス、その他製品、食料が続いた。値下がり上位には海運、保険、鉱業が並んだ。
株探ニュース
2022/01/20 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝20日大引け
20日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 210507 -6.2 14510
２. <1357> 日経Ｄインバ 42443 -12.5 411
３. <1459> 楽天Ｗベア 26896 43.9 1644
４. <1360> 日経ベア２ 26395 22.4 1004.0
５. <1458> 楽天Ｗブル 17463 -15.4 17020
６. <1579> 日経ブル２ 17442 -10.2 15515
７. <1321> 野村日経平均 9942 -40.7 28675
８. <1306> 野村東証指数 6668 -27.7 2019.0
９. <2038> 原油先Ｗブル 4718 -44.5 951
10. <1552> ＶＩＸ短先物 3673 -22.3 1834
11. <1568> ＴＰＸブル 3386 -15.8 23695
12. <1571> 日経インバ 3088 24.8 1016
13. <1545> 野村ナスダク 2479 -43.4 17535
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2315 5.4 1988.0
15. <1671> ＷＴＩ原油 2227 -38.3 1986
16. <1365> 大和日経レバ 1789 -51.4 22405
17. <1358> 日経２倍 1604 -25.1 26970
18. <1456> 大和日経イン 1588 25.6 4365
19. <1320> 大和日経平均 1571 -64.3 28610
20. <2516> マザーズ 1480 22.7 635.4
21. <1655> ｉＳ米国株 1360 -23.8 3750
22. <2512> 野村外国債Ｈ 1271 15787.5 995.2
23. <1366> 大和日経Ｄイ 1102 -39.3 1075
24. <1330> 日興日経平均 1042 -68.8 28710
25. <1457> 大和ＴＰイン 985 2636.1 5180
26. <1476> ｉＳＪリート 982 -40.9 1907
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 934 -6.7 14940
28. <1595> 農中Ｊリート 866 -32.1 1882.5
29. <1557> ＳＰＤＲ５百 787 -26.3 51930
30. <1699> 野村原油 714 -30.0 247.0
31. <1308> 日興東証指数 652 -36.9 1995.5
32. <1345> 日興リート隔 621 21.3 1875.5
33. <1615> 野村東証銀行 612 -64.0 161.4
34. <1346> ＭＸ２２５ 602 -62.8 28590
35. <1547> 日興ＳＰ５百 578 -42.1 5645
36. <2631> ＭＸナスダク 578 -38.8 12430
37. <2568> 日興ＮＱヘ無 573 61.9 2979.0
38. <1329> ｉＳ日経 544 -50.8 28805
39. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 537 -33.8 11755
40. <1546> 野村ダウ３０ 533 -54.6 39370
41. <2510> 野村国内債券 507 1002.2 989.5
42. <1356> ＴＰＸベア２ 474 -35.5 1070.0
43. <2569> 日興ＮＱヘ有 442 -46.3 2715.5
44. <1540> 純金信託 430 77.0 6447
45. <2632> ＭＸナスヘ有 423 -22.7 11420
46. <2521> 日興ＳＰヘ有 394 20.5 1583.5
47. <2513> 野村外国株式 390 954.1 1619.0
48. <1488> 大和ＲＥＩＴ 382 -28.2 1910.5
49. <1305> 大和東証指数 344 -16.3 2042.5
50. <1541> 純プラ信託 321 230.9 3525
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/20 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は6日ぶり反発、リードがS高
20日大引けの東証2部指数は前日比8.75ポイント高の7310.39ポイントと6日ぶり反発。値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は142となった。
個別ではリード<6982>がストップ高。明治機械<6334>、ぷらっとホーム<6836>、クシム<2345>、アドテック プラズマ テクノロジー<6668>、カクヤスグループ<7686>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、技研ホールディングス<1443>、フルスピード<2159>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、ギグワークス<2375>など31銘柄が昨年来安値を更新。リミックスポイント<3825>、ユーピーアール<7065>、ライフドリンク カンパニー<2585>、ハイレックスコーポレーション<7279>、川本産業<3604>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/20 15:02
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（2）：ビジョンは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」
■会社概要1. 会社概要セルム<7367>は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、人材開発と企業経営に関わる多様な事業を展開している。これらをとおして、同社グループは企業価値向上支援パートナーとして、企業価値向上を「人」の視点からアプローチし、永続的な成長に向けて企業において不可欠となる「リーダー開発」、そしてリーダー開発を通じ、勝ち残っていく「企業風土の醸成」を支援している。近年ますますグローバル化が進むなかで、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズが高まっていると、同社は認識している。こうしたニーズに対して、同社では主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発／組織開発の5つのサービスで構成された「人材開発・ 組織開発事業」を展開している。2. 沿革同社は、2016年8月に同社の実質的な存続会社である(株)セルムグループ・ホールディングス（以下、セルムグループHD）及び旧セルムの経営陣によるMBOの受け皿会社として、CELM Group and Partners(株)の商号で設立された。2016年9 月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日 にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partnersから(株)セルムに変更している。この株式取得や吸収合併は、同社の代表取締役社長の加島禎二氏が第二創業と位置付けて経営を行っていくことで経営判断のスピードを速め、さらなる事業拡大に繋げることを目的としたものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:02
注目トピックス 日本株
セルム Research Memo（1）：「外部のタレントネットワーク」「テーラーメード型による大企業との取引」が強み
■要約セルム<7367>は、経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを柱とする人材開発・組織開発のプロフェッショナルファームである。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、企業価値向上支援パートナーとして、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発の5つのサービスを展開している。強みは顧客との対話を通じて、課題や企業カルチャーに応じたテーラーメード型の最適な支援を実現する「フィッティング力」と、新たなニーズに対して、高度なスキルを持つ人材であるプロフェッショナルタレントを活用することでスピード感を持って対応できる「新ニーズ対応力」とを掛け合わせたシナジーとなっている。同社及び連結子会社6社の計7社で構成されている。1. 2022年3月期第2四半期累計の連結業績概要2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった（2021年3月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に前年同期比は記載していない）。この要因としては経営塾及びミドル革新でのコンサルティング案件の増加、大手市場におけるジョブ型人事制度への移行に伴うアフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展したことが挙げられる。また、同社を取り巻く事業環境として、準大手市場でのコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改変を起点とした経営人材育成が活発となっていることや、人事部門の変革を指すHRトランスフォーメーションの支援拡大などが追い風となっている。内定者及び新入社員から、若手リーダー層までヤングタレントマネジメントを支援し、未来のリーダー育成を支援するファーストキャリアサービスにおいては、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込みやSDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした新プログラムであるTEX（True Experience）の実績が拡大している。2. 2022年3月期の業績見通しテレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。これを受けて同社は通期連結業績予想の上方修正を2022年1月14日に発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。3. 中期経営計画同社は2022年3月期から2024年3月期にかけて、大きく分けて既存事業の開発と新事業の開発の2本柱での、新たな成長基盤の開発を目指す中期経営計画を策定、2021年5月14日に発表した。計画最終期の2024年3月期の業績目標は売上高を6,157百万円、EBITDAを920百万円、営業利益を710百万円としている。同社では1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発という、5つのポイントを中心に取り組んでいる。前述した2022年3月期の業績見通しが好調なことから、発表済みの中期経営計画につき、同社は2022年3月期の通年決算着地を見ながら、改めて見直し案を策定する方針である。■Key Points・ テーラーメード型の最適な支援の実現と、プロフェッショナルタレントを活用した「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」に強み・アフターコロナに向けた新たな人材開発投資の進展や準大手市場でのCGコードの改変を起点とした経営人材育成、HRトランスフォーメーションの支援拡大が業績を押し上げる追い風に・2022年3月期の業績見通しを上方修正。売上高が前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAは同70.7%増の932百万円、営業利益は同119.1%増の721百万円に引き上げ・既存事業の開発と新事業の開発の2本柱で新たな成長基盤開発を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2022/01/20 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
タカラバイオが３日ぶり反発、国内有力証券は「Ａ」を継続
タカラバイオ<4974.T>が３日ぶりに反発。岩井コスモ証券は１９日、同社株の投資判断の「Ａ」を継続した。目標株価は３６００円（従来４０００円）とした。ＰＣＲ検査用試薬の売り上げの大幅増に加え一般研究用試薬の回復を受け、同社では昨年１１月に今期２度目となる業績の増額修正を発表した。更に、年明け以降は急速に新型コロナウイルス感染者数が増加していることや行政サイドでＰＣＲ検査体制の拡充が進んでいることから、同証券では今期業績は一段の上振れ余地が大きくなったとみている。具体的には２２年３月期の連結営業利益は会社予想２００億円（前期比４３．３％増）に対して２１４億円で着地すると予想している。また、遺伝子・再生医療分野など非コロナ分野の成長にも注目している。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:57
注目トピックス 日本株
フォーバル---内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画
フォーバル<8275>は19日、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action宣言」を行い、内閣府・内閣官房に正式に受理されたことを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに、国民の意識・行動にも変容が生じているが、「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、官民一体で推進する運動となっている。同社ではAction宣言として、採用の優位性の確保・社員の離職防止、地方人材の採用・育成、地域プロジェクトへの参加、機能分散に向けた取り組みを推進していくとしている。
＜ST＞
2022/01/20 14:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～MXSJリート、バーチャレクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 14:41 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> NF外債ヘッジ有 1277920 93122 1272.31% 0.08%<6193> バーチャレク 686200 69760 883.66% -7.75%<6658> シライ電子 1462200 243640 500.15% 18.78%<1541> 純プラ信 87911 16430 435.06% 5.08%<5659> 日精線 82700 16320 406.74% -5.98%<1456> 225ベア 360542 74116.4 386.45% -1.36%<2510> NF国内債券 512330 106756 379.91% -0.03%<3760> ケイブ 233500 51660 351.99% -8.01%<3465> ケイアイスター 748900 171040 337.85% -4.92%<2513> NF外債ヘッジ無 235410 58180 304.62% 0.53%<9286> エネクスインフ 2751 716.4 284.00% 0.44%<6298> ワイエイシイ 889400 248860 257.39% 7.84%<7716> ナカニシ 358500 100400 257.07% 5.76%<4498> サイバートラスト 84200 25780 226.61% -3.13%<1326> SPDRゴール 13747 4393.4 212.90% 1.58%<3453> ケネディ商 6001 1931 210.77% -4.98%<3565> アセンテック 319800 103680 208.45% 3.17%<1542> 純銀信託 16322 5381.8 203.28% 2.99%<2971> エスコンJPN 3507 1168.6 200.10% -2.24%<1571> 日経インバ 2969647 994228.8 198.69% -1.17%<2640> GXゲーマアニメ日本株 5386 1828.2 194.61% 3.36%<6094> フリークHD 183500 62820 192.10% 10.43%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 45728 15709.8 191.08% -0.17%<2345> クシム 1039600 364920 184.88% 7.03%<1595> NZAMJリート 395520 139812 182.89% -3.25%<3471> 三井不LP 8705 3077.6 182.85% -1.59%<9699> 西尾レント 85300 30460 180.04% 3.43%<3969> エイトレッド 74400 29160 155.14% 3.63%<2568> 上場NSQ 189640 75920 149.79% 0.22%<1597>* MXSJリート 102430 42236 142.52% -2.87%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/20 14:54
注目トピックス 日本株
JESHD---急伸、関東エレベーターシステムの子会社化を発表
JESHD<6544>は急伸。グロース株売りの流れに押されて昨日まで連日の下落となっていたが、突っ込み警戒感も強まる形で、本日はリバウンドの動きに転じている。関東エレベーターシステムの株式取得、子会社化を前日に発表していることも、今後の成長を後押しするものとポジティブに捉えられている。買収する企業は同社と同様に、エレベーター等メンテナンス事業を営み、群馬県中心に1200台以上のエレベーター保守管理を行っている。
＜YN＞
2022/01/20 14:54
みんかぶニュース 個別・材料
ＢＣＣは一段高、ジーワンとヘルスケアＤＸ分野の協業で基本合意書締結
ＢＣＣ<7376.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、医業向けにＩＴサポートなどを提供するジーワン（東京都渋谷区）と、ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）における協業を目的とした基本合意書を締結したと発表。今後の展開が期待されているようだ。
協業内容は「医療・介護分野でのヘルスケアＤＸの実現」「市場の開拓及び営業機会の創出」「システム開発やセキュリティーの相互補完」「新たなビジネスモデルを構築し、持続的発展を図る」ことなど。個別項目については都度合意を行う予定で、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にイムラ封筒
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午後２時現在で、イムラ封筒<3955.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
１８日の取引終了後、２２年１月期の連結業績予想について、営業利益を１０億２０００万円から１１億円（前期比２６．０％増）へ、純利益を７億５０００万円から９億７０００万円（同４７．０％増）へ上方修正し、あわせて２０円を予定していた期末一括配当予想を３０円（前期２０円）へ引き上げた。
コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により、売上高は２１５億円から２０１億円（前期比５．４％減）へ下方修正したものの、付加価値の高い商品・サービスの提案など収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めたことが寄与した。また、保有株式の一部を売却したことによる特別利益の計上も最終利益を押し上げた。
この発表を受けて１９日の同社株は一時、前日比５７円（７．１％）高の８６５円に急上昇し８５０円で取引を終えた。その反動もあってこの日は冴えない展開となっているが、バリュー面での割安感もあって買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:48
注目トピックス 市況・概況
日経平均は323円高、後場の値幅はここまで225円程度
日経平均は323円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、太陽誘電<6976>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、卸売業が値上がり率上位、海運業、保険業、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がりしている。日経平均はやや上値が重くなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで225円程度。
＜FA＞
2022/01/20 14:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、米金利は底堅い
20日午後の東京市場でドル・円は114円40銭台と、ほぼ変わらずの値動き。アジア株高を背景とする円売りは継続し、ドルをはじめ主要通貨は対円で下げづらい。一方、米10年債利回りは前日海外市場で低下したが、足元は底堅くドル売りを抑制している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円03銭から114円48銭、ユーロ・円は129円53銭から129円93銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1365ドル。
＜TY＞
2022/01/20 14:46
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月20日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4174) アピリッツ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(6193) バーチャレク 東証マザーズ [ 割高 ]
(7365) シックＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3955) イムラ封筒 東証２部 [ 割安 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6758) ソニーグループ 東証１部 [ 割高 ]
(6541) グレイステクノロジー 東証１部 [ 分析中 ]
(4492) ゼネテック 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:32
注目トピックス 日本株
エアトリ---急伸、英国でのコロナ規制撤廃などを手掛かりに
エアトリ<6191>は急伸。新型コロナウイルス感染者数のピーク超えを背景に、イギリスでは公共交通機関や学校などでのマスク着用義務、クラブでのワクチン接種証明示義務などの規制をほぼ撤廃すると伝わっている、米国でも感染者数はピークから減少方向にあり、世界的な経済活動の再開を期待する動きが優勢のようだ。国内ではオミクロン株の感染者数が急増している局面だが、他国と同様に今後のピークアウトを意識する動きも速まる形に。
＜YN＞
2022/01/20 14:29
注目トピックス 市況・概況
日経平均は409円高、米経済指標や米企業決算にも関心
日経平均は409円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、塩野義薬<4507>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、非鉄金属が値上がり率上位、海運業、保険業、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がり率上位となっている。日経平均は上げ幅を拡大している。市場では今晩の米国株式相場への関心が高い。今晩は米国で1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、21年12月の中古住宅販売件数が発表され、また、ネットフリックス、ユナイテッド航空ホールディングス、インテュイティブサージカルなどが21年10-12月期決算を発表する予定となっている。
＜FA＞
2022/01/20 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～バーチャレク、純プラ信などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月20日 14:04 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6193> バーチャレク 665800 69760 854.42% -9.36%<1541> 純プラ信 86419 16430 425.98% 5.08%<5659> 日精線 81500 16320 399.39% -5.98%<1456> 大和２２５ベア 360342 74116.4 386.18% -1.25%<3760> ケイブ 217200 51660 320.44% -8.29%<3465> ケイアイスター 716100 171040 318.67% -4.92%<6298> ワイエイシイ 853000 248860 242.76% 7.94%<7716> ナカニシ 314900 100400 213.65% 4.71%<4498> サイバートラスト 79800 25780 209.54% -3.77%<1326> SPDRゴール 13325 4393.4 203.30% 1.63%<6658>* シライ電子 734700 243640 201.55% 7.51%<1571> 日経インバＥＴ 2935351 994228.8 195.24% -1.27%<3565>* アセンテック 304800 103680 193.98% 3.04%<1542> 純銀信託 15244 5381.8 183.25% 3.06%<1595> ＮＺＡＭ Ｊリ 393700 139812 181.59% -1.91%<6094> フリークHD 176500 62820 180.96% 11.05%<2345> クシム 995200 364920 172.72% 7.3%<9699> 西尾レント 80400 30460 163.95% 3.62%<3969> エイトレッド 73300 29160 151.37% 4%<3471> 三井不動産ロジスティ 7432 3077.6 141.49% 0%<3453>* ケネディクス商 4354 1931 125.48% -3.43%<2931> ユーグレナ 2249300 997620 125.47% 7.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/20 14:25
みんかぶニュース 市況・概況
シグマクシス反発、東急と多摩田園都市エリアの新たなまちづくり推進で提携◇
シグマクシス・ホールディングス<6088.T>が反発。１９日の取引終了後、東急<9005.T>との間で、多摩田園都市エリアにおける生活者起点の新たなまちづくりに向けた取り組み「ｎｅｘｕｓ 構想」の推進に関する基本協定書を締結したと発表しており、これが好感されているようだ。
今後、同構想に共感し参画する行政や企業を継続的に招へいし、実証実験や事業化に向けた取り組みを行っていく。会社側では、世界の主要都市が技術主導型の「スマートシティ」から、自然との共存を通じた人間にとっての豊かさを重視したまち「ウォーカブルシティ」へと変容を始めているとしており、同構想の実現を通じて未来のまちのロールモデルをつくり、豊かな社会づくりの実現を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:19
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が400円突破
日経平均株価の上げ幅が400円を突破。14時17分現在、404.99円高の2万7872.22円まで上昇している。
株探ニュース
2022/01/20 14:17
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にエクサＷｉｚ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日午後１時現在で、エクサウィザーズ<4259.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
エクサＷｉｚがストップ高と急騰。この日で３日続伸しており、見直し買いが流入している。同社は昨年１２月に東証マザーズに新規上場した直近ＩＰＯ企業。人工知能（ＡＩ）を活用した企業の経営支援を行っている。新興市場銘柄の値動きがさえないなか、公開価格１１５０円に対し１８日には６２２円の安値をつけるなど、株価は上場後も軟調な展開が続いていた。ただ、１９日に石山社長がテレビ出演したこともきっかけとなり、ＡＩに絡む同社の事業展開を再評価する動きが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/20 14:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、株高で円売り継続
20日午後の東京市場でドル・円は一時114円48銭まで上昇し、その後も高値圏でもみ合う展開に。日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数は堅調、米株式先物はプラスを維持し、株高を好感した円売りがドルを押し上げた。クロス円も値を切り上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円03銭から114円48銭、ユーロ・円は129円53銭から129円93銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1365ドル。
＜TY＞
2022/01/20 14:10
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は19日、2021年12月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。12月の全社稼働率は、前月比0.4％増の97.6％（新卒を除くと97.7％）、技術者数は3,969名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。2021年12月期通期平均は、全社稼働率は、93.6％（新卒を除くと95.4％）、技術者数は3,994名となった。
＜ST＞
2022/01/20 14:06