新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
オプティム---高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」との連携開始
オプティム<3694>は1日、スキャン・エックスと、高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる「スキャン・エックス」とのサービス連携を開始することを発表。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォン等の端末で測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーション。専門知識は不要で、一人で測量を行うことが可能。「スキャン・エックス」は、自動で必要な点群データを高精度に分類、抽出し、データのクラウド管理が可能なプラットフォーム。インターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理できる。「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」が連携することにより、データ移行なしに測量から3次元データの作成・編集後の施主とのデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで操作が行える。
＜ST＞
2021/09/02 16:54
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (2日大引け後 発表分)
○ＧＷ <3936> [東証Ｍ]
東証と日証金が3日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2021年9月2日]
株探ニュース
2021/09/02 16:50
GRICI
独立の祝砲に沸くタリバンに中国はどう向き合うのか？【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。米軍が最終撤退した瞬間、タリバンは独立の雄たけびを上げて祝砲を鳴らし続けた。中国の第一報はこの場面と、国連安保理対タリバン決議に対する中露の棄権だった。中国は今後どのようにタリバンと向き合うのか？◆アフガンの夜空に轟く祝砲を報道した中国8月31日未明、米軍を載せた最後の一機がカブール空港を飛び立った瞬間、カブール空港はタリバンの管轄下に入り、タリバン軍は勝利の雄たけびを上げた。曳光弾（えいこうだん）（発光体を内蔵した特殊な弾丸）や機関銃などによる祝砲が夜空に向かって打ち上げられ、それは２時間ほど続いたという。「20年間に及ぶアメリカの侵略軍から解放され、独立した喜びに沸いています！」と中国の中央テレビ局CCTV（※2）は、興奮気味に伝えていた。中国がタリバンの勝利を我がことのような姿勢で報道するのは、言うまでもないが「侵略軍」と中国が位置付ける軍隊が米軍だからだ。中国ではこのたびのアフガン戦争（2001年～2021年）だけでなく、朝鮮戦争（1950年～1953年）から始まって、ベトナム戦争（1955年～1975年）、イラク戦争（2003年～2011年）など、「アメリカの行くところ戦争あり」という報道の仕方をしており「世界の平和を乱しているのは誰か？」ということを言いたいからで、「国際秩序を乱しているのは中国だ」というアメリカの批判に対抗したいものと見られる。同時にウイグル問題や香港問題などに関して「他国に干渉するな」ということを主張したいからでもあろう。これらに関しては毎日のように報道しているので、この日の報道は、その姿勢の一環だ。◆中国が国連安保理での対タリバン決議案を棄権した理由今般の米軍完全撤退に関して、タリバンの祝砲とともに中国の報道が重視したのは8月30日に国連安保理で開催された緊急会議に関してだった。会議ではタリバンに対し、アフガン人と全外国人の「安全で秩序あるアフガン出国」を認めることなどをタリバンに約束させようとする米英仏提案の決議案を採択した。15理事国の内13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。中国とロシアは、それぞれ棄権理由を説明したが、CCTVでは中国の国連大使である耿爽の主張を報道した。詳細は「中華人民共和国常駐国連代表団」のウェブサイト（※3）にある。その概略を以下に示す。1.中国とロシアの修正案を採用しなかった現在のアフガニスタンの状況が脆弱で、将来の方向性について多くの不確実性があることを考慮すると、安全保障理事会が取る行動は、紛争や混乱を悪化させることではなく、緩和させ、スムーズな移行を促進するのに役立つものでなければならない。先週、中国は決議案の内容に関して疑義を申し立て、ロシアとともに修正案を提案した。しかし残念なことに私たちの修正案は十分に受け入れられなかったので、中国は本決議案の投票を棄権したのである。2.貧困がテロの温床となるので、銀行を凍結させたり制裁をしたりするなアフガニスタンの混乱は、外国軍の性急で無秩序な撤退が招いたものだ。撤退は責任の終わりではない。関係各国はアフガニスタンの主権、独立、領土保全を尊重し、アフガニスタン国民が自らの未来と運命を決定する権利を尊重し、自国のモデルを他国に押し付ける誤ったアプローチを改め、あらゆる場面で圧力や制裁、さらには武力を行使する覇権主義的な行動を改めるべきだ。一方的な制裁を加えながら、アフガニスタン国民の福祉に配慮していると主張することはできず、アフガニスタンの経済・社会の発展を加速させることを支援すると主張しながら、海外のアフガニスタンの資産を差し押さえ、凍結することはできない。3.アフガニスタンに経済・民生などの人道支援を国際社会は、アフガニスタンが必要としている経済・生活・人道支援を行い、新政権機構が政府機関の正常な運営を維持し、社会の治安と安定を維持し、通貨切り下げや物価上昇を抑制し、平和的復興への道を一刻も早く歩み出すよう支援すべきである。4.ウイグル族とつながる東トルキスタン・イスラム運動をテロ対象から排除するな中国は、アフガニスタンにおけるテロ対策を常に重視しており、先日カブールで発生したテロ事件を強く非難している。今回の攻撃は、（アメリカが仕掛けた）アフガン戦争が、テロリストの勢力を排除するという目的を達成していないことを改めて証明している。アフガニスタンを、再びテロの発生地、テロリストの集積地にしてはならない。すべての国は、国際法と安保理決議に基づき、ISIS、アルカイダ、東トルキスタン・イスラム運動などの国際テロ勢力と断固として戦わねばならない。テロ対策の問題にダブルスタンダードや選択的アプローチがあってはならない。概ね以上だが、最後の「４」に関しては説明が必要かもしれない。アメリカのポンペオ前国務長官は2020年11月6日、中国が新疆ウイグル自治区での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた東トルキスタン・イスラム運動というテロ組織は存在しないとして、アメリカが定めるテロ組織認定リストから除外した。しかし、このテロ組織は存在すると中国は主張。「選択的アプローチ」というのはテロ組織の中から東トルキスタン・イスラム運動だけを排除することを指している。あらゆるテロ組織に対して活動を阻止させるためにアフガン戦争を起こしながら、実存するテロ組織を「存在しない」と主張するアメリカは、自分に都合のいいダブルスタンダードを持っており、アメリカの主張に矛盾があるというのが、中国の主張である。◆ロシアが国連安保理での対タリバン決議案を棄権した理由ちなみにロシアがなぜ棄権したかに関して、クレムリンの動きに精通するモスクワの友人から便りがあった。タス通信のRussia’s concerns ignored in UNSC resolution on Afghanistan — Russian UN envoy（ アフガニスタンに関する国連安保理決議でロシアの懸念は無視された—ロシア国連特使）（※4）を見るようにとのこと。そこにはネベンツィア国連常駐代表の言葉として概ね以下のようなことが書いてある。一、ロシアが国連安保理のアフガニスタン決議案の投票で棄権しなければならなかったのは、草案の作成者が我々の原則的な懸念を無視したためだ。二、ロシアは国連安保理決議に、優秀な人材の大量避難や金融資産の凍結がアフガニスタンの情勢に与える悪影響についての条項を盛り込むよう提案したが、こうした取り組みは無視された。頭脳流出が起きている状態では、持続可能な開発の目標を達成することはできない。また金融資産凍結はアフガニスタンの経済復興に著しい悪影響をもたらし、テロ活動を刺激する。三、「イスラム国」や「東トルキスタン・イスラム運動」の活動を非難するよう提案したが無視され、決議は「イスラム国」のホラーサーン・グループ（ISIS-K、イスラム国の支部）に偏って非難している。四、アメリカとその同盟国が20年間にわたって行ってきたアフガニスタン駐留の失敗の責任を、タリバン運動やこの地域の国々に転嫁しようという試みは間違っている。なるほど、中国とほぼ同じ方向の主張をしていることが具体的にわかり、今後の中露の動き方を分析する上で非常に参考になった。ロシアには多くのイスラム教徒がいるだけでなく（人口の10％ほど）、たとえばチェチェン問題のような独立過激派問題を抱えており、彼らは国外のイスラム過激派と結びついているとして、プーチン大統領は習近平国家主席とともに上海協力機構の構成メンバーに呼び掛けて反テロ対策を強化しているところだ。上海協力機構とは、1996年からスタートし発展的に拡大している中露や中央アジア諸国を中心として「テロ、分離主義、過激主義、麻薬・・・」などに反対し共同で対処する経済文化組織だが、実際上はNATOを意識した軍事同盟であり反テロ組織でもある。事務局は北京にある。◆中露はどのようにタリバン政権と向き合うのか？何度も書いてきたが、米軍撤廃に伴いアメリカに協力したNATO諸国の大使館も大混乱の内に次々と引き揚げた中、中国大使館とロシア大使館はビクとも動かなかった。それはとりもなおさず、タリバンの背後に中露がいることを示している。両国はアメリカから常々制裁を受けてきているという意味での共通点があり、タリバンとともに「アメリカに虐められている」という共通認識を持っている。ということは、テロの問題さえなければ、タリバン政権が組閣を完成すれば、中露ともにすぐにでも国家承認を行いたいと思っているところだろうが、何せ米軍の撤退の仕方が不適切だったためにテロの再発を誘導していると、一層のことアメリカを非難する姿勢に拍車がかかっている。そう言いつつも、中露を中心にユーラシア大陸が一つになる方向で動き始めている。特に今年9月11日から25日にかけて、上海協力機構加盟国すべてが集まる合同対テロ軍事演習「Peace Mission-2021」が、ロシアで開催されることになっている（※5）。今年は上海協力機構20周年に当たることもあり、何としても米軍の撤退の仕方のまずさが招いた新たなテロ誘発を防ごうと中露が力を入れている。中国には「一帯一路」構想があり、ロシアは「ユーラシア経済同盟」を掲げている。テロさえ抑えつけることができれば、中露はアメリカのいなくなったユーラシア大陸を一気につなげていくつもりだろう。バイデン大統領はアフガニスタンに奪われる力を取り除いて、最大の競争相手である中国との覇権争いに全力を注入していきたいという趣旨のことを言っているが、事態は逆の方向に向かっているのではないかと危惧する。写真:代表撮影/Abaca/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://tv.cctv.com/2021/08/31/VIDEJNTbo2e0f8AlAjIfHFeG210831.shtml（※3）https://www.fmprc.gov.cn/ce/ceun/chn/hyyfy/t1903228.htm（※4）https://tass.com/world/1331945（※5）http://www.gov.cn/xinwen/2021-08/27/content_5633731.htm
＜FA＞
2021/09/02 16:44
JASDAQ市況
JASDAQ平均は小反落、一時3年半ぶり高値更新も利益確定売り優勢に
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,992.66 -2.13／出来高 1億5359万株／売買代金 700億円J-Stock Index 4,117.49 +21.96 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小反落、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって反発した。値上がり銘柄数は231（スタンダード219、グロース12）、値下り銘柄数は340（スタンダード320、グロース20）、変わらずは73（スタンダード70、グロース3）。 本日のJASDAQ市場はまちまちな展開となった。1日の米株式市場でのNYダウは小幅ながら3日続落。ADP雇用統計が予想を大幅に下回ったものの、金融緩和長期化が一層意識され下値を支える格好となり、ISM製造業景況指数が予想外に上昇したことも好感された。低金利を追い風にナスダック総合指数は上昇し史上最高値を更新した。米ハイテク株高を好感し、本日のJASDAQ平均は続伸してスタート。寄り付きから大台の4000を超えて始まると、直後に7月14日高値4004.07を抜く4008.88まで上値を伸ばし、約3年半ぶりに高値を更新した。しかし、前日までの上昇に伴う短期的な過熱感が意識され、すぐに利益確定売りに押された。その後、前日終値近辺でのもみ合いが続いたが、引けにかけて下落に転じた。日経平均やTOPIXがプラスだった一方でマザーズ指数は大きく下落していたこともあり、新興市場全般で目先の利益を確保する動きが優勢だったようだ。ただ、JASDAQ-TOP20などは反発して終わっており、時価総額上位銘柄の多くも堅調だった。 個別では、今期の大幅減益予想が嫌気されたウチダエスコ<4699>が15％安で値下がり率トップとなった。前日から売り優勢の展開となっているプロルート丸光<8256>が9％安に、前日大幅に上昇した新都ホールディングス<2776>は利食い売り優勢から6％安となった。そのほか、時価総額上位銘柄では、8月既存店売上高が2カ月ぶりに前年実績を下回ったワークマン<7564>が3％安に、フェローテク<6890>などもさえなかった。値下り率上位には三ッ星<5820>、REXT<7697>、協和日成<1981>などが顔を出した。 一方、ウイルス除菌装置の中国販売でサンワサプライ上海と業務提携を締結したレカム<3323>が19％高となった。また、「MN-001」の脂肪性肝炎への影響を国際会議で発表したメディシノバ<4875>が6％高、業績予想を上方修正したグラファイトデザイン<7847>が4％高となった。そのほか、自社株買いの実施を発表したシノケンG<8909>が4％高、時価総額上位では東映アニメ<4816>が3％高で、マクドナルド<2702>やウエストHD<1407>も堅調だった。値上がり率上位には、フジプレアム<4237>、トミタ電機<6898>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、シノケンG、ウエストHD、マクドナルドなどが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4237|フジプレアム | 393| 80| 25.56| 2| 6898|トミタ電機 | 2162| 400| 22.70| 3| 3323|レカム | 104| 17| 19.54| 4| 9941|太洋物 | 974| 64| 7.03| 5| 4875|メディシノバ | 475| 28| 6.26| 6| 6614|シキノハイテック | 3610| 205| 6.02| 7| 6662|ユビテック | 265| 12| 4.74| 8| 7847|グラファイトＤ | 653| 26| 4.15| 9| 8909|シノケンＧ | 1162| 46| 4.12|10| 6424|高見サイ | 872| 34| 4.06|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4699|ウチダエスコ | 2724| -506| -15.67| 2| 5820|三ッ星 | 2540| -455| -15.19| 3| 2315|ＣＡＩＣＡ | 208| -27| -11.49| 4| 6634|ネクスＧ | 193| -23| -10.65| 5| 8256|プロルート | 323| -34| -9.52| 6| 7697|ＲＥＸＴ | 390| -37| -8.67| 7| 1981|協和日成 | 1261| -90| -6.66| 8| 2776|新都ＨＤ | 77| -5| -6.10| 9| 6347|プラコー | 458| -29| -5.95|10| 4398|ＢＢＳＥＣ | 1345| -79| -5.55|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3323|レカム | 104| 17| 19.54| 2| 8909|シノケンＧ | 1162| 46| 4.12| 3| 4816|東映アニメ | 17280| 610| 3.66| 4| 6145|ＮＩＴＴＯＫＵ | 4105| 135| 3.40| 5| 1407|ウエストＨＤ | 4795| 155| 3.34| 6| 7624|ＮａＩＴＯ | 183| 5| 2.81| 7| 3807|フィスコ | 242| 6| 2.54| 8| 3733|ソフトウェアＳ | 9000| 220| 2.51| 9| 2702|マクドナルド | 5300| 120| 2.32|10| 6787|メイコー | 2840| 48| 1.72|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2315|ＣＡＩＣＡ | 208| -27| -11.49| 2| 4595|ミズホメディ | 3380| -145| -4.11| 3| 4582|シンバイオ | 1081| -42| -3.74| 4| 6565|ＡＢホテル | 1138| -42| -3.56| 5| 4764|ＮｅｘｕｓＢａｎｋ | 136| -5| -3.55| 6| 7564|ワークマン | 6800| -250| -3.55| 7| 7777|３Ｄマトリクス | 270| -9| -3.23| 8| 6698|ＶｉＳＣＯＴＥＣ | 1590| -50| -3.05| 9| 6629|テクノＨＲ | 1286| -40| -3.02|10| 2162|ｎｍｓＨＤ | 343| -10| -2.83|
＜TY＞
2021/09/02 16:44
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/02（2）】ペプチドリーム、富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収
■ペプチドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業承継会社を305億円で買収■アシックス・ベンチャーズ、健康サポートに関するeラーニング事業等展開のデポルターレ・テクノロジーズに出資■ミロク情報サービス<9928>、アナリティクス・AI開発のセカンドサイトと資本業務提携■新興国における金融事業・事業開発等のファルス、資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/02 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月02日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6651) 日東工業 東証１部 [ 割安 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(4237) フジプレアム 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2934) ジェイフロンティア 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9021) ＪＲ西日本 東証１部 [ 割高 ]
(4699) ウチダエスコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(9603) エイチ・アイ・エス 東証１部 [ 割安 ]
(8256) プロルート丸光 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクとアドバンテが2銘柄で約34円分押し上げ
9月2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり121銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアステラス薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、JR西日本<9021>、コナミHD<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28543.51(+92.49)値上がり銘柄数 98(寄与度+178.26)値下がり銘柄数 121(寄与度-85.77)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 48030 550 +19.81<6857> アドバンテ 9840 200 +14.40<2801> キッコーマン 8700 350 +12.60<2413> エムスリー 7715 103 +8.90<6954> ファナック 24715 225 +8.10<4543> テルモ 4747 53 +7.63<6367> ダイキン 27790 205 +7.38<9613> NTTデータ 2064 35 +6.30<4063> 信越化 18570 170 +6.12<9433> KDDI 3413 28 +6.05<6758> ソニー 11600 160 +5.76<7733> オリンパス 2327 34.5 +4.97<4911> 資生堂 7540 131 +4.72<6976> 太陽誘電 6660 130 +4.68<4021> 日産化学 6480 120 +4.32<3659> ネクソン 2169 59 +4.25<6971> 京セラ 7028 45 +3.24<6988> 日東電 8550 90 +3.24<5332> TOTO 6270 170 +3.06<4151> 協和キリン 3780 80 +2.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4503> アステラス薬 1849 -55 -9.90<9984> ソフトバンクG 6159 -45 -9.72<4519> 中外薬 4320 -52 -5.62<9983> ファーストリテ 73200 -150 -5.40<4523> エーザイ 9135 -100 -3.60<9021> JR西日本 5208 -803 -2.89<9766> コナミHD 6850 -80 -2.88<9022> JR東海 15450 -700 -2.52<9735> セコム 8376 -58 -2.09<7751> キヤノン 2624.5 -36.5 -1.97<9020> JR東日本 6908 -512 -1.84<3382> 7&iHD 4893 -44 -1.58<6301> コマツ 2765 -41.5 -1.49<4502> 武田 3689 -39 -1.40<6753> シャープ 1422 -37 -1.33<6326> クボタ 2275 -36.5 -1.31<6098> リクルートHD 6446 -12 -1.30<7269> スズキ 4720 -34 -1.22<7267> ホンダ 3340 -17 -1.22<5713> 住友鉱 4158 -67 -1.21
＜FA＞
2021/09/02 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
アインＨＤの第１四半期営業利益は２．２倍
アインホールディングス<9627.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（５～７月）連結決算を発表しており、売上高７５０億１１００万円（前年同期比５．０％増）、営業利益２６億１１００万円（同２．２倍）、純利益１３億９００万円（同５４．６％増）となった。
主力のファーマシー事業で、Ｍ＆Ａを含めてグループ全体で１２店舗を出店したことに加えて、既存店の処方箋枚数の増加と前期出店した店舗が堅調に推移したことが牽引した。なお、２２年４月期通期業績予想は、売上高３１５０億円（前期比６．０％増）、営業利益１５０億円（同３７．２％増）、純利益８３億円（同２３．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:25
注目トピックス 市況・概況
値がさハイテク株がけん引し28500円を回復【クロージング】
2日の日経平均は4日続伸。92.49円高の28543.51円（出来高概算10億5000万株）と心理的な節目である28500円を回復して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が上昇した流れを引き継いで、値がさハイテク株を中心に買いが先行して始まり、寄り付き直後に28626.20円まで上伸した。ただ、日経平均は前日までの3日間で800円超上昇したため、急ピッチの上昇に対する警戒感から買い一巡後は売り買いが交錯。一時下落に転じる場面も見られたものの、経済対策などへの期待感も根強く、堅調な展開が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200に迫り、全体の5割超を占めた。セクター別では、金属製品、その他製品、保険、精密機器、化学、機械など16業種が上昇。一方、陸運が3％、空運が2％を超える下落率となったほか、鉄鋼、非鉄金属など17業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>が堅調。半面、アステラス薬<4503>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>が軟調だった。米国の低金利政策が継続するとの観測を背景にナスダック総合指数が史上最高値を更新したため、東エレク、アドバンテスなどの指数寄与度の大きい値がさハイテク株中心に買いが優勢となった。ただ、日経平均は心理的な節目である28500円を突破したほか、過熱警戒感もあり、目先の利益を確保する売りも目立った。しかし、解散総選挙を前に大胆な経済対策への期待感も根強く、底堅さに繋がっている。日経平均は取引時間中の高値（2月16日：30714.52円）から安値（8月20日：26954.81円）までの下げ幅の3分の1戻しを達成。次の節目は下げ幅の半値戻し水準（28834円）や3分の2戻し水準（29461円）が次のターゲットになると強気にみる向きも出始めている。ただ、米国の雇用回復が鈍化するなど景況感の改善にもピークアウト感は否めず、明日の雇用統計の結果を見極めたいとの向きも多く、目先的には28500円を固める動きも。
＜FA＞
2021/09/02 16:25
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２日）の注目経済指標＝米耐久財受注など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米７月耐久財受注などがある。
午後９時３０分 米４～６月期非農業部門雇用者数（確報値）
予想（コンセンサス）：２．５％
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：３４．５万件
午後９時３０分 米７月貿易収支
予想（コンセンサス）：７０９億ドルの赤字
午後１１時００分 米７月耐久財受注（確報値）
予想（コンセンサス）：前月比０．１％減
午後１１時００分 米７月製造業新規受注
予想（コンセンサス）：前月比０．３％増
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:23
マザーズ市況
マザーズ指数は4日ぶり反落、大型株に物色向く、モビルスなどIPO2社初値
本日のマザーズ市場では、朝方小高く始まったものの、その後軟調な展開となった。マザーズ指数は一昨日に1130pt近辺に位置する75日移動平均線を回復しており、それまで戻りをけん引してきたIT株を中心に利益確定売りが出た。一方、ネット証券売買代金ランキングを見ると、個人投資家の物色は値幅が大きく出た陸運などの大型株に向いたようだ。なお、マザーズ指数は4日ぶり反落、売買代金は概算で1556.91億円。騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり281銘柄、変わらず11銘柄となった。 個別では、時価総額上位のフリー<4478>やＪＭＤＣ<4483>、売買代金上位のＥｎｊｉｎ<7370>やすららネット<3998>が軟調。前日まで急ピッチの上昇で株式分割後の上場来高値を更新していたＦＲＯＮＴＥＯ<2158>だが、短期的な過熱感から大きく値を崩した。また、前日ストップ安の海帆<3133>が大幅に3日続落し、下落率トップとなった。一方、時価総額上位ではメルカリ<4385>、売買代金上位ではＪフロンティア<2934>が堅調。アルー<7043>がストップ高を付けたほか、グローバルＷ<3936>は連日のストップ高となった。 なお、本日マザーズに新規上場したモビルス<4370>は公開価格を43％、メディア総研<9242>は7％それぞれ上回る初値を付けた。
＜HK＞
2021/09/02 16:23
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウチダエスコは年初来安値、レカムが大幅に3日続伸
<4370> モビルス 1780公開価格（1280円）を43.0％上回る1830円で初値を付けた。会社設立は11年9月16日。主な事業はコンタクトセンター向けSaaSプロダクトなどCXソリューションの提供。22年8月期の営業利益予想は前期比2.5倍の2.80億円。SaaSサービスが既存顧客のユーザー追加や新規顧客獲得で伸びるほか、プロフェッショナルサービスやイノベーションラボサービスも順調に推移すると見込んでいる。<8909> シノケンG 1162 +46大幅続伸。50万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.44％。取得期間は2日から10月15日まで。資本効率の向上や経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的。同社株は8月20日に1078円まで売られた後は下げ止まっており、自律反発期待も買いにつながっているようだ。<4699> ウチダエスコ 2724 -506年初来安値。22年7月期の営業利益予想を前期比61.5％減の11.00億円と発表している。前期に計上した学校市場でのGIGAスクール構想案件による増加要因がなくなり、減益となる見通し。年間配当予想は50.00円。21年7月期の営業利益は66.8％増の28.55億円で着地した。同構想に係る案件が好調だった。期末配当は従来予想の45.00円から70.00円（うち設立50周年記念配当20.00円）に増額修正した。<7847> グラファイトD 653 +26年初来高値。22年2月期の営業利益を従来予想の1.57億円から3.80億円（前期実績1.98億円）に上方修正している。重点施策として進めていた自社ブランドシャフトの女子プロ選手使用率が上昇に転じ、ゴルフショップからの直販受注やクラブメーカーからのカスタム受注が当初の想定を上回っているため。米国市場で自社ブランドシャフトの販売が伸びていることも減益予想から増益予想への転換に寄与した。<9242> メディア総研 3320公開価格（2900円）を7.1％上回る3105円で初値を付けた。会社設立は93年3月9日。高専生や大学生向けの就職活動イベントの企画が事業の柱。21年7月期の営業利益予想は前期比35.2％増の1.70億円。企画制作サービスが堅調に推移するほか、売上原価が47.6％減と縮小し、利益を押し上げる見通し。第3四半期累計の実績は2.35億円で、既に通期予想を上回っている。<3323> レカム 104 +17大幅に3日続伸。中国子会社のレカムビジネスソリューションズが、サンワサプライ（岡山市）のグループ会社であるサンワサプライ上海とウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の中国での販売に関する業務提携契約を締結したと発表している。日系企業や現地企業、ECショップなどサンワサプライ上海の数百社の販売網を通じ、中国マーケットでReSPRの拡販に取り組む。
＜ST＞
2021/09/02 16:22
みんかぶニュース 市況・概況
２日中国・上海総合指数＝終値３５９７．０４２６（＋２９．９４１８）
２日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２９．９４１８ポイント高の３５９７．０４２６と５日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
ペプドリが富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収◇
ペプチドリーム<4587.T>がこの日の取引終了後、富士フイルムホールディングス<4901.T>傘下の富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を取得すると発表した。
富士フイルム富山化学が会社分割により同事業を新会社に継承させ、ペプドリが２２年３月をメドに新会社の全株式を取得する。取得価格は３０５億円程度の見込み。ペプドリが有するペプチドー薬物複合体（ＰＤＣ）技術と、対象事業が有する放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることで、放射性医薬品領域におけるＰＤＣ事業の更なる拡大と開発スピードの加速を図るのが狙いとしている。なお、２１年１２月期業績への影響は軽微で、２２年１２月期以降の業績への影響については現在精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
２日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３１７５．８５（－３１．１７）
２日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３１．１７ポイント安の３１７５．８５と５日ぶりに反落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:20
本日の注目個別銘柄
JR西、日金銭、フジなど
<8725> MS＆AD 3717 +96大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3650円から4600円に引き上げている。コロナ影響の剥落による22年3月期の業績回復への期待などで、6月下旬から株価は上昇しているが、株価水準には依然として割安感が残されていると指摘。また、海外子会社の収益性改善、並びに国内の業績の回復により、23年3月期以降も株主還元の余地が拡大するとみているようだ。<6036> キーパー技研 3810 +170大幅続伸。前日にキーパーラボ運営事業の8月月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.8％増、平均単価が同20.8％上昇した一方、来店台数は同15.8％減少した。16カ月連続の増加となったが、前月は同52％増などここまで2ケタ増が続いていた中で増収率は縮小。ただ、西日本を中心とした記録的な大雨の影響が背景で、9月は大きな反動による驚異的な実績が期待できるとされ、ポジティブな反応に。<6418> 日金銭 614 +54急騰。財務省は前日、2024年度上半期をめどに発行する新1万円札の印刷開始式を開いている。発行前に民間事業者がATMや自動券売機の改修などの準備ができるように早めに印刷を開始したもよう。同社は紙幣鑑別機などを手掛ける貨幣処理機の大手企業であり、新紙幣対応需要の今後の本格化を思惑視する動きが強まっているようだ。<6383> ダイフク 10100 +330大幅続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を13000円でカバレッジを開始した。中期経営計画が「保守的」という理由による株価調整はミスプライシングである公算が大きいと指摘。「新常態」において「DX」「巣ごもり消費」などを担う、EC関連の世界トッププレイヤーとして、再評価の余地は大きいと分析する。24年3月期営業利益は640億円程度の市場コンセンサスに対して680億円を見込む。<4182> 菱瓦斯化 2221 +115大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2400円から2900円にそれぞれ引き上げた。スマホのカメラレンズ材料の在庫調整進展により最大の懸念材料が払拭されたこと、第1四半期決算発表後の株価下落で割安感が生じたことなどを格上げの背景としている。22年3月期営業利益は従来予想の510億円から585億円にまで上方修正。<6723> ルネサス 1272 +47大幅続伸。前日に説明会を開催し、評価材料につながった。Dialog Semiconductorの買収完了により、両社製品を組み合わせた製品「ウィニング・コンビネーション」についての説明会であった。統合によるコスト・売上シナジーが当初発表通りに進捗の見通しとしているほか、シナジー金額は保守的とのコメントもあったようだ。また、従来の買収経験からPMIは順調に進む可能性が高いともされている。<8278> フジ 2133 +113大幅続伸。MV西日本との経営統合を発表している。22年3月1日を効力発生日として、イオン<8267>の連結子会社となる共同持株会社を設立するようだ。24年3月には合併することを目指している。株式交換を実施する計画のようだが、詳細は現在決定していない。同社は1部上場を維持し、MV西日本は非上場となる。規模拡大によるスケールメリット、イオンとの連携強化効果などを期待する動きが優勢に。<8057> 内田洋行 5320 +190下げ渋って大幅反発。前日に21年7月期決算を発表、営業利益は104億円で前期比43.1％増、先週に発表した上方修正水準での着地となった。期末配当金は従来計画120円から140円に引き上げへ。22年7月期は53億円で同48.9％の大幅減益見通し。減益見通し受けて売り先行も、GIGAスクール構想など教育ICT案件の一巡などは想定線でもあり、売り一巡後は目先のあく抜け感が優勢となっているようだ。<2593> 伊藤園 7000 +30続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は63.1億円で前年同期比49.7％増益となっている。通期予想の200億円、前期比19.9％増は据え置いている。前年冷夏の反動や人出の回復により茶系飲料の販売が回復したほか、タリーズコーヒーの赤字も解消する形に。想定を上回る進捗とは捉えられるが、年初来の上値抵抗線を突破するだけのサプライズにまでは至らず、目先の出尽くし感も優勢となっている。<9021> JR西 5208 -803急落。4854万5400株の公募増資、412万1700株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行株数は最大で現発行済み株式数の27.5％に達する。株式価値の希薄化を嫌気する動きが強まる形に。調達資金は約2786億円、設備投資資金に充当していくようだ。同社の大幅な希薄化につながる公募増資実施を受けて、他の電鉄株にも連想売りが波及している。
＜ST＞
2021/09/02 16:09
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（9）：株主資本配当率3%を目安に安定的かつ継続的な増配を目指していく方針
■株主還元策E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金については安定かつ継続的な増配を基本方針とし、当面は株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準で、2025年5月期に向けて3%の水準を目指していくことになる。また、株主優待では、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上1,000株未満の株主は1,000円分、1,000株以上5,000株未満の株主は3,000円分、5,000株以上の株主は5,000円分としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:09
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（8）：第5次中期経営計画スタート、2025年5月期に売上高380億円を目指す
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し3. 第5次中期経営計画2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。(1) 基本方針1) 既存事業強化とサービス領域の拡大a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。2) 多様化するニーズへの対応力の強化a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。(2) 経営数値目標中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:08
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（7）：ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す
■今後の見通し2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」E・Jホールディングス<2153>は2021年7月、新たに2030年5月期までの長期ビジョンと、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。コロナ禍を契機に変化が加速する社会のなかで、社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、地球環境保護やSDGsへの関心の高まりから、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。長期ビジョンでは、ESGの観点からガバナンス体制の強化を図りながら、「環境負荷軽減への貢献」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「地域の課題解決と活性化への貢献」の3つのテーマに取り組み、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指していく。事業展開としては、既存事業の拡充を図りながら、グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、価値創造型のソリューション能力を強化し、新たなソリューション領域の開拓を進めていく戦略だ。重点分野については従来の5分野から、社会資本等の方向性に対応して6つの新重点分野に区分見直しを行い、グループ各社の強みを生かして活動領域の拡大を図っていく方針だ。また、M&Aについては国内外で検討を進めている。国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなる。地域的には、九州、北陸、北海道などが優先度としては高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく。一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に考えている。同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は110円台を維持、欧州勢の円売りで
2日午後の東京市場でドル・円は110円を維持する展開に。上海総合指数などアジアの主要指数が堅調地合いを維持するほか、米ダウ先物はプラスに転じ、今晩の株高観測で欧州勢によるリスク選好の円売りが強まった。ドル・円も円売りに押され、底堅く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円92銭から110円12銭、ユーロ・円は130円16銭から130円41銭、ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2021/09/02 16:06
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（6）：2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期は、E・Jホールディングス<2153>が長期ビジョンで掲げた「未来型社会インフラ創造グループ」へと脱皮を図る第1ステップとして策定した第5次中期経営計画の初年度にあたり、「革新・進化のための基盤整備」をコンセプトに以下の5つの重点施策に取り組んでいく方針だ。a) 新たな6つの重点分野（自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタルインフラソリューション、環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント）の技術の高度化・融合により、既存事業の強化と案件創出型営業の強化を推進b) 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進c) ウィズコロナ・アフターコロナにおける働き方改革とバリューチェーン改革の推進d) 優秀な人材の確保や育成を図るための取り組みの推進e) リスク管理とグループガバナンスの強化前提となる事業環境について、国内では2021年度の公共事業関連6.1兆円に国土強靭化のための5か年加速化対策予算（総額15兆円）が加わることで、中央省庁からの需要は堅調な推移が見込める一方で、地方自治体の予算はコロナ対策に振り向けられることから前年度比で約15%減少する見込みとなっている。また、海外についてもコロナ禍により、不透明な状況に変わりない。こうした環境下、2022年5月期の受注高は前期比5.2%減の35,000百万円を計画している。前期に5か年加速化対策事業にかかる先行受注分が約15億円あったことに加え、地方自治体からの受注が減少することを織り込んだ。一方、売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円、経常利益は同1.1%増の4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%増の2,800百万円と若干ながらも増収増益を見込んでいる。コロナ禍で感染拡大の収束が未だ見えないものの、豊富な受注残を背景に増収増益は確保できるものと見ている。なお、コロナ禍の影響については、全国規模で緊急事態宣言が発出され企業の事業活動が制限を受けるような事態とならない限りは、限定的なものにとどまると見ている。売上原価率は前期比0.2ポイント上昇の67.0%を計画している。引き続き業務の平準化等による生産性向上に取り組むが、人員体制の強化も進めていくこと、前期が想定以上に生産性が向上したこともあってやや保守的な見込みとなっている。一方、販管費については前期比1.4%増と微増にとどまる見通し。前期に賞与を積み増したこともあって人件費はほぼ横ばい水準を見込んでおり、IT投資や教育研修費、研究開発費等の増加を見込んでいる。人員の採用は前期と同様のペースで進めていく予定で、2022年5月期末の従業員数は前期末比69名増の1,690名、うち技術職は同56名増の1,212名を予定している。発注者機関別の受注計画について見ると、中央省庁が前期比8.8%減、都道府県が同4.0%減、市町村が同4.7%減、民間が同2.4%減といずれも減少し、海外のみ同38.7%増と回復基調が続く計画となっている。一方、売上高については、中央省庁が同9.3%増、都道府県が同5.3%減、市町村が同0.4%増、民間が同0.2%増、海外が同39.8%増となる見込み。受注伸び率との差は期末受注残高の処理が進むことによる。海外については、コロナ禍が深刻化している地域で、プロジェクトが延伸となるリスクも想定されるが、保守的に見積もっている国内売上の伸びでカバーできると弊社では見ている。また、重点事業5分野の受注額は前期比3.3%増の22,000百万円を見込んでいる。分野別では、都市・地域再生分野で同20.5%増、情報・通信分野で同24.7%増、環境・エネルギー分野で同9.7%増とそれぞれ拡大するほか、主力の自然災害リスク軽減分野やインフラマネジメント分野についても若干の増加を計画しており、全受注高に占める重点5分野の構成比率は前期の57.7%から62.9%とさらに上昇する見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、円高・ドル安で割高感意識も売り急ぐ動きは見られず
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値：6409円（前日日中取引終値↓22円）・推移レンジ：高値6418円-安値6400円2日の大阪取引所金標準先物（期先：22年8月限）は下落した。外為市場で1ドル=110円前後と昨日15時頃に比べ20-30銭ほど円高・ドル安方向に振れたことから、円建てで取引される金先物の割高感が意識された。一方、昨日の海外市場で低下した米長期金利が今日も上値が重い展開となり、金利がつかない資産である金の投資妙味が増すと見方もあり、今日の金先物は売りが優勢だが、下値を売り急ぐ動きは見られなかった。
＜FA＞
2021/09/02 16:05
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（5）：受注は中央省庁、西日本エリアを中心に増加
■E・Jホールディングス<2153>の業績動向2. 受注、売上高の動向(1) 受注高の動向2021年5月期の受注高は前期比4.0%増の36,902百万円となった。発注機関別の増減率で見ると、中央省庁が前期比12.9%増、都道府県が同2.0%増、市町村が同11.2%減、民間が同1.2%減、海外が同175.1%増となった。中央省庁向けに関しては防災・減災、国土強靭化対策の強化を背景に、2ケタ増ペースが続いた。一方、都道府県や市町村など自治体向けについては、コロナ対策費用に予算が優先的に振り向けられた影響もあり低調に推移した。また、民間向け（主に高速道路会社）についても前期に大きく伸長したため、2021年5月期は横ばいにとどまった。コロナ禍の影響で前期に大きく落ち込んだ海外向けについては、JICAの発注が再開し始めたことを受け、2019年5月期の水準近くまで回復を見せた。地域別受注状況では東日本エリアで減少し、西日本エリアで増加が目立った。北海道・東北については東日本大震災の復興関連プロジェクトが一巡し、前期比7.0%減と減少に転じた。関東や中部については自治体向けの減少が響いて、それぞれ5.5%減、8.3%減となった。一方、近畿については自然災害リスク軽減、インフラマネジメント、情報・通信分野など重点分野のプロジェクトに加え、主力の道路、橋梁関係の業務を多く受注し、同10.4%増と2ケタ増ペースが続いた。中国は同7.0%増、四国は同6.8%増とそれぞれ堅調に推移し、九州についてはアイ・デベロップ・コンサルタンツが通年で寄与したこともあり、同30.7%増と前期に引き続き大きく増加した。同社が重点事業分野と位置付ける5分野の受注状況について見ると、合計で前期比16.6%増の21,297百万円と過去最高を連続で更新した。受注全体に占める構成比率でも前期の51.5%から57.7%と上昇している。分野別の前期比増減率を見ると、環境アセスメント業務を中心に環境・エネルギー分野が73.5%増と大きく伸長したほか、自然災害リスク軽減分野についても土砂災害発生予測技術調査やハザードマップ作成調査業務などを受注し、同17.5%増と2ケタ増ペースが続いた。インフラマネジメント分野では、NEXCOの施工管理、橋梁耐震補修設計業務、発注者支援などの受注により同7.6%増となり、情報・通信分野では同報無線デジタル化整備事業基本設計業務や防災行政無線電波伝搬調査業務などの受注により規模は小さいものの同43.7%増と伸長した。唯一、都市・地域再生分野については7.4%減と若干減少した。(2) 売上高の動向売上高を発注機関別で見ると、中央省庁が前期比21.8%増、都道府県が同12.7%増、市町村が同7.9%減となり、官公庁合計では同11.5%増の29,054百万円となった。また、民間向けは受注残が豊富だったこともあり同26.7%増の4,992百万円と2ケタ成長が続いた。一方、海外向けについては受注が回復したものの、実際の業務はコロナ禍で徐々に動き始めた程度のため同27.3%減の286百万円と低迷が続いた。地域別の売上状況を見ると、期末残高が高水準であったこともあり、すべての地域で増収となっている。伸び率としては九州が前期比51.7%増と最も高く、次いで中国が同15.5%増、中部が同12.6%増、関東が同11.7%増、近畿が同10.9%増、四国が同6.6%増、北海道・東北が同3.9%増となった。自己資本比率は60%以上と健全な水準で、財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,328百万円増加の37,513百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増に伴い現金及び預金が4,837百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1,320百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が223百万円、投資その他資産が276百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,155百万円増加の12,015百万円となった。有利子負債が397百万円減少した一方で、未払費用が527百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が218百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比5,173百万円増加の25,497百万円となった。収益拡大に伴い利益剰余金が2,500百万円増加したほか、公募増資と自己株式の処分を実施したことに伴い、資本金及び資本剰余金が1,405百万円増加し、自己株式が974百万円減少（増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は収益拡大や公募増資等の実施により前期末の65.2%から68.0%に上昇した。また、有利子負債依存度も2.5%と低水準で推移しており、財務基盤は一段と強化されたと言える。一方、収益性についてもROAが11.8%、ROEが12.2%、売上高営業利益率が11.2%といずれも前期から上昇しており、ここ数年は重点5分野、並びに技術提案型業務の受注獲得に注力してきたことや、プロジェクト管理の強化等による生産性向上に取り組んできた効果が出ているものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:05
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:反落、後場に一段安、75日線を割り込み5日線まで下落
2日のマザーズ先物は前日比20.0pt安の1112.0ptとなった。なお、高値は1136.0pt、安値は1109.0pt、取引高は4393枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが高安まちまちな値動きとなった流れを引き継ぎ小安くスタートした。現物株の寄り付き後は、BASE<4477>やフリー<4478>、JMDC<4483>など時価総額上位の銘柄が下落となり、マザーズ先物は下げ幅を拡大し軟調な展開となった。後場に入り、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>やプレイド<4165>など比較的に時価総額の大きい銘柄が下げ幅を広げた影響で、マザーズ先物は一段安となり、本日の取引を終了した。日足チャートでは、75日線を割り込み5日線近辺まで下落となる弱い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/02 16:04
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（4）：2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要E・Jホールディングス<2153>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円、経常利益で同26.6%増の4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.2%増の2,784百万円となり、いずれも期初会社計画を上回る好決算となった。売上高、営業利益は5期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新した。受注高は前期比4.0%増の36,902百万円と過去最高を3期連続で更新した。受注件数は同1.3%減となったものの、1件当たり受注単価が同5.4%増の12.3百万円と上昇した。同社では付加価値の高い技術提案型業務に注力しており、同受注高が前期比19.4%増の14,305百万円、全体に占める構成比率も前期の33.7%から38.8%に上昇したことが単価上昇の要因だ。2021年5月期における技術提案型業務の1件当たり受注単価は41.9百万円で、その他の業務と比較して約4.9倍高かった。なお、期初段階では政府の公共事業費が2019年度の約8.5兆円に対して、2020年度は約7兆円の予算でスタートしたことから同社の受注計画も前期比で減少する想定だったが、補正予算が2020年12月に組まれたこともあり結果的に前期を上回る格好となった。近年多発する自然災害への対策に取り組むべく、政府が2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（以下、5か年加速化対策）」を閣議決定し、15ヶ月間（2021年1月～2022年3月で約2.4兆円）の補正予算を組んだことで、15億円程度の受注上振れ要因となった。なお、政府の5か年加速化対策の事業規模は全体で約15兆円となり、このうち国土交通省に約9.4兆円振り向けられることになる。売上高は豊富な受注残高と期中の順調な受注獲得により、期初会社計画に対しても4.0%上回って着地した。なお、受注高、売上高ともに2021年5月期より非連結子会社2社を連結対象に加えたこと並びにアイ・デベロップ・コンサルタンツの決算がフルで貢献したことにより、約10億円の上積み要因となっている。また、期末受注残高は前期末比で12.3%増の27,396百万円とさらに積み上がる格好となった。利益面では、営業利益率が11.2%と初めて10%台に乗せ、4期連続の上昇となった。売上原価率で前期比0.6ポイント改善したほか、販管費率も同0.8ポイント低下した。売上原価率に関しては、豊富な受注残を背景に業務の平準化を図ることができたことや、コロナ禍で社員の移動が制限され移動時間ロスの減少により生産性が向上したことが改善要因となっている。一方、販管費については、人件費※が前期比494百万円増、のれん償却額が同28百万円増となったものの、交通費を中心にその他経費を抑制できたことや増収効果によって販管費率は低下した。※人件費は、役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、役員株式給付引当金繰入額、法定福利費の合計。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:04
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（3）：社会資本整備プロジェクトすべての工程をグループ内で提供できることが強み
■E・Jホールディングス<2153>の会社概要2. 事業概要同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。(1) 子会社の概要連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。(2) 発注機関別・地域別受注構成比同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。3. 経営理念同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:03
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（2）：総合建設コンサルタントの大手で、M&Aにより事業エリア・領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革E・Jホールディングス<2153>は2007年6月に、建設コンサルタント事業を主業務としていた(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が共同株式移転によって設立した持株会社である。その後の動きとしては、2008年1月にエイトコンサルタントの計測機器レンタル事業を吸収分割により日本インフラマネジメント(株)に承継させ、2009年6月には日本技術開発の建設コンサルタント事業等をエイトコンサルタントに承継している。承継の際に、エイトコンサルタントは社名をエイト日本技術開発に、日本技術開発は(株)EJビジネス・パートナーズにそれぞれ変更している（2015年5月にエイト日本技術開発がEJビジネス・パートナーズを吸収合併）。2010年6月には株式交換にて、橋梁・構造物、都市ライフラインに特化した建設コンサルタント事業を行う(株)近代設計を子会社化し、2017年12月には北海道での事業拡大を目的に(株)北海道近代設計を新設分割により設立している。また、海外展開としてはエイト日本技術開発が2014年11月にタイのバンコクに駐在事務所を、2018年9月にミャンマーに支店をそれぞれ開設した。直近では、2019年3月に岡山県内で建設コンサルタント事業を行う(株)アークコンサルタントを子会社化したほか、同年7月には九州エリアで発注者支援業務やインフラ管理業務を行う(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツ、同年11月には兵庫県内を中心に建築に関する企画・計画・設計や耐震診断等を行う(株)二神建築事務所、並びに栃木県内でトップクラスの建設コンサルタント会社である(株)ダイミックをそれぞれ子会社化しており、M&Aも活用しながら各地域でのシェア拡大に取り組んでいる。また、海外においては2020年8月にエイト日本技術開発がタイに現地法人「EJECタイランド」を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:02
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に需要は堅調続く
■要約E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの受注構成比が8～9割を占め、海外では東南アジアやアフリカ等で実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、「プライム市場」を選択する予定となっている。1. 2021年5月期業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円と2ケタ増収増益となり、連続で過去最高業績を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも、防災・減災や国土強靭化に対する公共事業関係費は引き続き高水準で推移し、重点事業5分野※を中心に受注が順調に拡大し好業績につながった。また、作業の平準化と移動制限による時間ロス等の削減により原価率も改善し、売上高営業利益率は11.2%（前期実績9.8%）と初めて10%台に乗せた。受注高については2020年12月に2021年度も含めた15ヶ月分の補正予算が組まれたこともあり、前期比4.0%増の36,902百万円と期初計画（33,000百万円）を上回った。期末受注残高についても同12.3%増の27,396百万円と大きく積み上がっている。※重点的に取り組む分野として、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の5分野を掲げている。2. 2022年5月期業績見通し2022年5月期の売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円を見込む。受注高については2021年度の公共事業関係予算を基に同5.2%減の35,000百万円と減少を見込むものの、期末受注残が高水準にあることや、2020年12月に政府が発表した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に底堅い需要が見込まれることから、増収増益を確保できる見通しだ。3. 長期ビジョンと中期経営計画の概要同社は昨今の社会環境の変化を踏まえて、2030年度に向けた長期ビジョンを新たに策定した。「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指し、ESG経営の推進によりSDGsに貢献しながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出した。その第1ステップとなる第5次中期経営計画では、連結業績目標として2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を掲げ（年平均成長率は売上高2.6%、営業利益4.5%）、堅実な成長を目指していく。基本方針として、既存事業強化とサービス領域の拡大、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点に取り組んでいく。また、成長を支えるためのイノベーション投資として4年間で約40億円を計画している。事業規模の拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのM&Aについても引き続き検討していく方針だ。4. 株主還元策株主還元策として、配当金については安定かつ増配基調の継続を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準だが、2025年5月期には3%の水準を目指すことになる。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。■Key Points・2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成、営業利益率も10%台に乗せる・2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く・未来型社会インフラ創造グループへの脱皮を図り、ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す・第5次中期経営計画をスタート、2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価底堅いがコロナや国内政治など警戒材料を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は2日、前日比＋1.06pt（上昇率6.18％）の18.22ptと上昇した。なお、高値は18.42pt、安値は17.51pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。この動きを受け、市場では昨日同様、日本株の上げピッチが速すぎるとの見方が強くなった。さらに、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、自民党総裁選、衆院選などを絡めた国内政治の先行き不透明感など警戒材料が多く、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経225先物は底堅い動きだったものの、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/02 16:00
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」 の提供を本日より開始すると発表した。「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:54