新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ポーラオルＨＤ---急落、第3四半期決算は市場予想を大きく下振れ
ポーラオルＨＤ<4927>は急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は31億円で前年同期比5.8％減益、47億円程度の市場予想を大きく下振れた。緊急事態宣言長期化に伴う店頭売上減少がマイナス材料となっているもよう。通期計画の190億円、前期比38.2％増は据え置いているが、未達懸念も強まる状況のようだ。ポーラ海外事業の拡大ペース鈍化なども懸念視されている。
＜YN＞
2021/11/02 13:27
みんかぶニュース 個別・材料
富士通は切り返し急、実需買い観測のなか地合い悪に逆行し７５日線越え
富士通<6702.T>は全般地合い悪に抗して続伸、一時８００円近い上昇で２万円大台を大きく回復してきた。同社株は前週２８日に１７００円を超える大幅安に見舞われたが、これはその前日引け後に発表された２１年４～９月期決算が、好内容ではあったものの市場の事前コンセンサスに届かなかったということが売りの根拠となった。しかし、市場では「営業利益段階で前年同期の実績を３割強上回っており、半導体部材の供給遅れというサプライチェーン問題の影響をこなして、この数字を確保したのはむしろ評価できる」（中堅証券アナリスト）という見方もある、株価はいったん中期波動の分水嶺である７５日移動平均線をマドを開けて下抜けたものの、きょうは機関投資家と思われる実需買いが観測されるなか、再び同移動平均線の上に浮上している。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
双日が後場急落、２２年３月期純利益予想を上方修正も物足りないとの見方が優勢
双日<2768.T>が後場急落。同社は午後０時３０分に、２２年３月期の連結純利益予想を５３０億円から７００億円（前期比２．６倍）へ上方修正したが、あわせて発表した２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結純利益３９４億４９００万円（前年同期比４．３倍）との比較で、上方修正の幅が物足りないとの見方が優勢となっているようだ。上方修正は石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移しているためとしている。
なお、中間配当を７円から９円へ、期末配当の見通しを３５円から４５円へ増額すると発表している。１０月１日に５株を１株に株式併合したことを踏まえると、年間配当は実質的に１４円から１８円への増額となり、前期実績１０円との比較では８円の実質増配となる。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 13:20
新興市場スナップショット
３Ｄマトリクス---大幅に続伸、吸収性局所止血材の製造原価低減、23年4月期黒字化に「大きな一歩」
大幅に続伸。吸収性局所止血材「PuraStat」の製造原価が低減すると発表している。製造プロセスの滅菌工程を抜本的に見直した新たな製造方法への変更承認を欧州の第三者認証機関から得ており、22年4月期下期から新しい原価が計上される。原価低減で営業利益改善が見込めることから、目標とする23年4月期の黒字化に向け「大きな一歩を踏み出せた」としている。同様の製法による日本市場向けも出荷に向けて準備中。
＜ST＞
2021/11/02 13:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率２．４４倍
日銀は２日、国債買いオペを実施。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は２．０６倍、「同３年超５年以下」は２．０５倍、「同１０年超２５年以下」は２．４４倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 13:15
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は６６０、値下がり銘柄数は１４３６、変わらず８７銘柄だった。業種別では３３業種中５業種前後が高い。値上がり上位に空運、海運、卸売など。値下がり上位に保険、不動産、非鉄、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 13:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、日本株の下げ幅拡大で
2日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、113円90銭付近まで値を下げている。日経平均株価は前日比100円超安と下げ幅を拡大しており、日本株安を嫌気した円買いに振れやすい。また、米10年債利回りは一段安となり、ドル売り地合いのようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円87銭から114円13銭、ユーロ・円は132円08銭から132円39銭、ユーロ・ドルは1.1595ドルから1.1607ドル。
＜TY＞
2021/11/02 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
日鉄物産が３日続伸、２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
日鉄物産<9810.T>は３日続伸。前引け後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を３７０億円から４００億円（前期比７８．９％増）へ、純利益を２６０億円から３００億円（同８７．６％増）へ上方修正し、あわせて中間１４５円・期末１１５円の年２６０円を予定していた配当予想を中間１６０円・期末１４０円の年３００円（前期１６０円）へ引き上げたことが好感されている。
足もとで鋼材数量の回復や国内外の鋼材価格の上昇により主力の鉄鋼事業の経営環境が改善していることが要因。なお、第２四半期累計（４～９月）決算は、営業利益２０３億７６００万円（前年同期比２．５倍）、純利益１５９億９３００万円（同３．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 13:08
新興市場スナップショット
Bエンジニア---大幅に反発、30日を基準日に1対2の株式分割、優待制度は現行通り
大幅に反発。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。株式分割後も株主優待制度は現行通りとする。フリーランス専門エージェント「Midworks」やプログラミング教育「tech boost」を利用する株主に祝い金やチケットを贈呈するもので、分割で優待資格のハードルが下がることになる。
＜ST＞
2021/11/02 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は117円安の2万9529円、ＫＤＤＩが18.4円押し下げ
2日13時現在の日経平均株価は前日比117.92円（-0.40％）安の2万9529.16円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は660、値下がりは1436、変わらずは86と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は18.4円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、ダイキン <6367>が15.86円、テルモ <4543>が11.98円、協和キリン <4151>が9.87円、オリンパス <7733>が8.11円と続いている。
プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を40.18円押し上げている。次いで京セラ <6971>が26.79円、ネクソン <3659>が9.52円、東エレク <8035>が8.81円、リクルート <6098>が6.34円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は空運で、以下、海運、卸売、繊維と続く。値下がり上位には保険、非鉄金属、不動産が並んでいる。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2021/11/02 13:01
個別銘柄テクニカルショット
ＡＤＷＡＹＳ---9月戻り高値突破で5月高値を射程に入れたトレンド形成
大幅続伸で9月半ば以来の戻り高値を突破。9月13日に887円まで急伸した後に失速し、大陰線を形成していたが、上昇する25日線を支持線としたリバウンドを継続するなか、マドを空けての上昇で大陰線を一気にクリアした。週間形状では13週、52週線を支持線としたリバウンドから、上値抵抗の26週線を支持線に変えており、5月20日につけた年初来高値1041円を射程に入れたトレンドを形成。
＜FA＞
2021/11/02 13:00
ビットコインニュース
ステーブルコインは規制が必要だとバイデン政権の報告書で指摘【フィスコ・ビットコインニュース】
バイデン大統領のトップ経済アドバイザー数名で構成されるワーキンググループによるステーブルコインの報告書が、1日に発表された。現在、ステーブルコインは主に暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを介して、他の仮想通貨の取引、貸し借りを促進するために使用されている。報告書では、ドルなどの通貨にペッグされた仮想資産の一種であるステーブルコインが、携帯電話から散髪まで、アメリカ人の支払い方法を一変させる可能性があると言及した。また、適切に規制されていれば、ステーブルコインはより速く、より効率的で、より包括的な支払い方法をサポートすることができる、と述べられた。さらに、決済手段としてのステーブルコインの利用拡大への移行は、ネットワーク効果やステーブルコインと既存のユーザーベースやプラットフォームとの関係により、急速に進む可能性があるとも見解を示した。ただ、同時にステーブルコインのリスクについても言及されている。仮想通貨取引において起こりうる不正行為や市場操作、インサイダー取引、マネーロンダリングの懸念などが触れられた。中でも、ワーキンググループは「プルデンシャルリスク」を最も懸念しているという。プルデンシャルリスクは、発行者が換金要求に応じないリスクや、ステーブルコインをユーザー間で移動させるための支払いチェーンが中断される可能性があるリスクである。つまり、決済の効率性や安全性が損なわれ金融システムの機能が低下する可能性があることを問題視しているようだ。このような幅広い懸念を払拭するために、報告書では、ステーブルコインの発行を保険に加入している銀行に限定、預金取扱機関である銀行として実質的に扱われるべきとし、規制当局が業界に対してはるかに大きな管轄権を持つような法案を通過させることを議会に推奨している。ステーブルコインの発行者を銀行に分類することで、連邦預金保険公社（FDIC）や連邦準備制度理事会（FRB）などの政府機関は、ステーブルコインの運営やリスク管理についてより大きな権限を持つことになり、業界全体の健全性を把握できるようになる。また、金融機関の安全性を維持し、発行者がコインの償還に応じられるよう資本と流動性の基準を課すことができるようになるようだ。政府関係者は、今回の報告書について、議会との話し合いはまだ初期段階にあると述べているという。また、米議会の議員はステーブルコインの規制強化に賛成していると思われるが、年末までに1兆ドル規模の超党派インフラ法案などの議論が行われている中で、今回の報告書についての議論を行う時間的余裕があるかどうかは不明としている。今後も、ステーブルコインに関する米国の動向には注目が集まるだろう。
＜TY＞
2021/11/02 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
ワークマン続伸、１０月既存店売上高は２カ月ぶり前年下回るも織り込み済み
ワークマン<7564.T>が続伸している。１日の取引終了後に発表した１０月度の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比１．１％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったものの、織り込み済みとの見方が強い。
中旬以降の気温低下に合わせて、アウターやインナー、防寒小物などの秋冬商品が活発に動き、なかでもレディースのシーズン衣料は、カラーバリエーションの見直しやアイテムの拡充で販売数を伸ばした。ただ、上旬に全国的に気温が高かった影響で、通年・季節商品ともに前年を大幅に下回ったことが響いた。なお、チェーン全店売上高は同３．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:57
ビットコインニュース
10月26日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には19,060ドルの下押し圧力【【フィスコ・ビットコインニュース】
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。10月26日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、26日時点での非報告部門による19,145枚（約58.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,660枚、約20.4億ドル）まで縮小することを前提とすれば、ビットコイン価格には19,060ドルの下押し圧力が働くことになる（2日時点のビットコイン価格は61,112ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.1、対ディーラーが0.2、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。
＜TY＞
2021/11/02 12:55
日経QUICKニュース
東証後場寄り やや下げ幅広げ、２万9500円台前半 双日が急落
２日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を広げている。前日に比べ120円程度安い２万9500円台前半で推移している。昼休み時間中に日経平均先物が水準を切り下げ、さや寄せしている。日本時間２日の取引で米株価指数先物が下落しており、日本株の重荷になっている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約458億円成立した。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5382億円、売買高は６億6470万株だった。 12時30分に４～９月期決算を発表した双日が急落。引き続き協和キリン、日立造の下げが目立っている。ジェイテクト、ＮＴＮが安い。一方、午前に決算を発表した丸紅は買われている。ＺＨＤ、三井物、キヤノンが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/11/02 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にケイブ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２日正午現在では、ケイブ<3760.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
ケイブに物色人気集中、カイ気配のままストップ高に張りついている。同社はオンラインゲームの運営を柱に家庭用ゲームやライブ配信サービスなどにも展開する。１日取引終了後、スマートフォンゲーム開発運営会社の、でらゲー（東京都渋谷区）と資本提携をおこなうことを発表、これを材料に投資マネーが流入している。でらゲーを割当先とする６５万株の第三者割当増資を実施する（発行価格は９０８円）。このニュースを受け寄り付きから大口の買い注文が入り、商いが成立しないまま水準を切り上げる展開となった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
ＫｅｅＰｅｒが続伸、１０月既存店売上高は３７％増
ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>は続伸。１日の取引終了後に発表した１０月度の月次速報で、既存店売上高が前年同月比３６．９％増となり、１８カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
緊急事態宣言が解除されたことに伴い、車を使ってレジャーに行くことが増え「車を清潔に、キレイに乗りたい」とコーティング・洗車のマインドが高まったことが寄与した。また、ＳＮＳで高い評価を得られたことが比較的高価格帯のキーパーコーティングの施工につながり、平均単価が同２．２％増と前月の同５％減から改善した。なお、全店の売上高は４５．３％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:47
新興市場スナップショット
かんなん---ストップ高、イタリアンレストランのVANSANとフランチャイズ契約
ストップ高。イタリアンレストランを手掛けるVANSAN（東京都港区）とフランチャイズ契約を締結したと発表している。フランチャイズへの加盟、出店でアルコール比率の低い新業態に進出する狙い。VANSANが店舗運営やDX化に先進的に取り組んでいることも契約の理由としている。かんなん丸株は10月8日に年初来高値を記録した後は大きく値下がりしており、自律反発期待と値動きの軽さがあいまって投資資金が流入しているようだ。
＜ST＞
2021/11/02 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
丸紅が大幅高、２２年３月期純利益５７％増に上方修正
丸紅<8002.T>が大幅高。きょう午前１１時ごろ、２２年３月期純利益予想について２３００億円から３５００億円（前期比５６．８％増）へ上方修正しており、これが好感されているようだ。
上期業績が好調だったことに加え、下半期においても商品市況などが引き続き当初想定以上に堅調に推移すると見込む。なお年間配当予想の増額も発表し、従来予想の３４円から５１円（前期３３円）へ引き上げた。同時に発表した上期（４～９月）決算は、収益４兆７５７億円（前年同期比３３．８％増）、純利益２０５８億３４００万円（同２．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
ジャックスが後場上げ幅拡大、２２年３月期利益予想及び配当予想を上方修正
ジャックス<8584.T>が後場上げ幅拡大。同社は午前１１時３０分に、２２年３月期連結業績予想について、売上高１６３５億円（前期比１．８％増）は据え置いたが、営業利益を２３５億円から２５５億円（同５６．２％増）へ、純利益を１６０億円から１７５億円（同４８．６％増）へ、年間配当を１４０円から１５５円（前期は１０５円）へ上方修正すると発表しており、材料視されている。
上期は貸倒関連費用が想定以上に抑制され、さらにその他販売管理費が減少したことにより、利益面において前回予想を上回る見込みとなった。下期もクレジット事業及びファイナンス事業を中心に堅調に推移すると見込まれ、また、費用面においても貸倒関連費用のさらなる抑制とその他販売管理費の減少が見込まれるため、利益見通しを上方修正したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で一段安
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１３０円安前後と前場終値と比較して一段安。外国為替市場では１ドル=１１３円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月02日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4980) デクセリアルズ 東証１部 [ 割高 ]
(3760) ケイブ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(2489) アドウェイズ 東証１部 [ 割高 ]
(9885) シャルレ 東証２部 [ 割高 ]
(7585) かんなん丸 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6629) テクノホライゾン 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(3681) ブイキューブ 東証１部 [ 割安 ]
(7078) ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9919) 関西スーパ 東証１部 [ 割安 ]
(3936) グローバルウェイ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:32
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---2Qは増収・2ケタ増益、各品目の売上高が増加
アイエックス・ナレッジ<9753>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の91.97億円、営業利益が同63.4%増の6.52億円、経常利益が同63.8%増の7.00億円、四半期純利益が同73.2%増の4.93億円となった。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めた。営業体制は、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力した。また、DXの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組む顧客のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力している。当第2四半期での動向を品目別に見ると、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加した。また、システムマネージメントサービスは、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加した。2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.7%増の186.16億円、営業利益が同3.6%増の9.00億円、経常利益が同2.4%増の9.45億円、当期純利益が同0.9%増の6.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/02 12:26
注目トピックス 日本株
ビーロット---販売用不動産の売却を発表
ビーロット<3452>は1日、販売用不動産の売却を決定したと発表した。物件は東京都目黒区の共同住宅。延床面積5,751.49平方メートル、地積3,381.85平方メートル。売却先および売却価格は、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表されていないが、売却価格は同社の直前連結会計年度(2020年12月期)における売上高の10％に相当する額以上、利益面では同年度の連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益になると想定される。なお、同社は、相手先との間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はないとしている。今回の売却は、本年2月15日に公表済の「2020年12月期決算短信」記載の2021年12月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
＜ST＞
2021/11/02 12:24
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、長期金利０．０９０％で横ばい
２日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。全般的に様子眺めムードが強く、上下の値幅はわずか５銭にとどまった。
１日の米長期相場はほぼ横ばいだったが、債券先物は売り先行でスタート。前日に伸長した反動で利益確定売りなどが出やすかった。ただ、東京市場が休場となるあす３日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えているとあって積極的な売買は見送られた。なお、日銀は「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同１０年超２５年以下」を対象とする国債買いオペを通知した。
午前１１時の先物１２月限の終値は前日に比べ４銭安の１５１円４４銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比横ばいの０．０９０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:23
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～FOMC前に気掛かりはある
2日日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶり反落、FOMC前に気掛かりはある・ドル・円は弱含み、円買いで114円割れ・値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がダイキン工業<6367>■日経平均は3日ぶり反落、FOMC前に気掛かりはある日経平均は3日ぶり反落。66.59円安の29580.49円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。週明け1日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。S&P500指数、ナスダック総合指数とともに連日で過去最高値を更新。市場予想を上回る企業決算が相次いだことに加え、この日発表された10月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことも好感された。ただ、日経平均は前日に衆院選結果を受けて急伸しており、本日は利益確定売りが先行して184円安からスタート。寄り付き直後に一時29458.27円（188.81円安）まで下落してからは好業績銘柄に買いが入り下げ渋ったが、マイナス圏でもみ合う展開が続いた。3日が文化の日の祝日で休場となるうえ、同日の米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が控えていることから、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。個別では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、日本郵政<6178>などがさえない。第3四半期決算発表とともに今期予想を上方修正したAGC<5201>だが、利益確定売りに押され2％近い下落。KDDI<9433>もやや軟調ぶりが目立つ。日立造<7004>やポーラオルHD<4927>、協和キリン<4151>は決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、業績上方修正のTDK<6762>が10％近く上昇し、京セラ<6971>は5％の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>や郵船<9101>が堅調で、ソニーG<6758>や東エレク<8035>は小高い。デクセリアルズ<4980>は大幅な業績上方修正を受けてストップ高を付け、イマジカG<6879>やアドウェイズ<2489>も東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、保険業、不動産業、非鉄金属などが下落率上位。一方、空運業、海運業、卸売業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。日経平均は衆院選結果を受けて前日急伸していただけに、本日はやや利益確定売り優勢となっている。それでも寄り付き直後を除けばおおむね29500円台をキープしており、底堅い推移と言える。個別では決算を受けて値幅が大きく出ている銘柄が多いものの、ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日までより少なく、全体としては明日の祝日やFOMCの結果公表を前に様子見ムードが強いと考えられる。業種別では空運業が上昇率トップで、新型コロナウイルスの水際対策緩和を好感した動きだろう。新興市場ではマザーズ指数が+1.09％と続伸。売買代金トップのアスタリスク<6522>が上値追いの勢いを強めているほか、新サービス開始を発表したエネチェンジ<4169>なども大幅高となっている。強い成長期待が新興株を押し上げているが、本日は主力大型株の様子見ムードから物色の矛先が向いている面もあるだろう。人気銘柄に投資資金が集中し、株価指標面ではやや過熱感のある銘柄が多いのも気になるところ。一方、物色圏外で割安放置ぎみの有力テック株が散見され、中長期的にはこうした銘柄にも投資妙味がありそうだ。実際、株価調整が続いていた弁護士コム<6027>は決算発表後に強いリバウンドを見せている。さて、米株は主要3指数が連日で最高値更新と強い値動きが続いているが、前週も述べたとおり、楽観ムードのなか「いいとこ取り」をしている印象が拭えない。10月のISM製造業景況感指数についても、株式市場では市場予想上振れが好感される一方、債券・為替市場では前月比での鈍化やスタグフレーション（不況と物価高の同時進行）の兆候を警戒視する声が聞かれた。なお、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.50％（-0.01pt）、米10年物国債利回りは1.55％（0.00pt）とおおむね横ばい。ただ、既に指摘したようにBEIが先週後半大きく低下したことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が上昇しているのは気掛かり。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は16.41（+0.15）とやや上昇したが、まだ楽観修正の余地の方が大きい水準だろう。こうした難しい局面でFOMCを迎えることから、市場トレンドに大きな変化が出てくるか注視したい。また、日経平均は前日こそ一時29666.83円まで上昇したが、これはリフレトレード後退後の戻り高値とさほど変わらない水準だ。このことから、衆院選結果が全員参加の買いにつながるかも慎重に見極める必要があるだろう。自民党の議席減は大方の懸念より少なかったが、自民党総裁選で日本の変化に期待していた海外投資家や、コロナ禍中の政権運営に不安を持つ個人投資家の買いを誘うものではないかもしれない。アジア市場では上海総合指数が続落する一方、香港ハンセン指数は6日ぶりに大幅反発しており、日本株にとっても下支え要因となりそうだ。とはいえ、FOMC前に積極的に買い持ちに傾くとも考えづらく、後場の日経平均は引き続きマイナス圏でもみ合う展開になるとみておきたい。なお、本日は花王<4452>、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>などが決算発表を予定（前場には丸紅<8002>が決算発表）。また、3日の米国ではFOMC結果に加え、10月のADP雇用統計やISM非製造業景況感指数が発表される。■ドル・円は弱含み、円買いで114円割れ2日午前の東京市場でドル・円は弱含み、114円前半から113円90銭台に値を下げた。日経平均株価などアジア株安でやや円買いに振れ、主要通貨は対円で下落。時間外取引の米株式先物も軟調地合いで、今晩の株安への警戒感も円買いを支援している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円98銭から114円13銭、ユーロ・円は132円27銭から132円39銭、ユーロ・ドルは1.1595ドルから1.1607ドル。■後場のチェック銘柄・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ユークス<4334>など、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がダイキン工業<6367>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月マネタリーベース：前年比+9.9％（9月：+11.7％）【要人発言】・鈴木財務相「為替はあんていすることが重要と認識。水準へのコメントは控える」・日銀金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日開催分）「現行の政策を継続していくことが適当」（1人の委員）「供給制約の長期化で、インフレ率の上振れが長引く可能性」（1人の委員＜国内＞特になし＜海外＞・12:30 豪準備銀行が政策金利発表（0.10％に据え置き予想）・16:30 スイス・10月消費者物価指数（前年比予想：+1.1％、9月：+0.9％）
＜CS＞
2021/11/02 12:23
後場の投資戦略
FOMC前に気掛かりはある
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29580.49;-66.59TOPIX;2035.68;-9.04[後場の投資戦略] 日経平均は衆院選結果を受けて前日急伸していただけに、本日はやや利益確定売り優勢となっている。それでも寄り付き直後を除けばおおむね29500円台をキープしており、底堅い推移と言える。個別では決算を受けて値幅が大きく出ている銘柄が多いものの、ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日までより少なく、全体としては明日の祝日やFOMCの結果公表を前に様子見ムードが強いと考えられる。業種別では空運業が上昇率トップで、新型コロナウイルスの水際対策緩和を好感した動きだろう。 新興市場ではマザーズ指数が+1.09％と続伸。売買代金トップのアスタリスク<6522>が上値追いの勢いを強めているほか、新サービス開始を発表したエネチェンジ<4169>なども大幅高となっている。強い成長期待が新興株を押し上げているが、本日は主力大型株の様子見ムードから物色の矛先が向いている面もあるだろう。人気銘柄に投資資金が集中し、株価指標面ではやや過熱感のある銘柄が多いのも気になるところ。一方、物色圏外で割安放置ぎみの有力テック株が散見され、中長期的にはこうした銘柄にも投資妙味がありそうだ。実際、株価調整が続いていた弁護士コム<6027>は決算発表後に強いリバウンドを見せている。 さて、米株は主要3指数が連日で最高値更新と強い値動きが続いているが、前週も述べたとおり、楽観ムードのなか「いいとこ取り」をしている印象が拭えない。10月のISM製造業景況感指数についても、株式市場では市場予想上振れが好感される一方、債券・為替市場では前月比での鈍化やスタグフレーション（不況と物価高の同時進行）の兆候を警戒視する声が聞かれた。 なお、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.50％（-0.01pt）、米10年物国債利回りは1.55％（0.00pt）とおおむね横ばい。ただ、既に指摘したようにBEIが先週後半大きく低下したことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が上昇しているのは気掛かり。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は16.41（+0.15）とやや上昇したが、まだ楽観修正の余地の方が大きい水準だろう。こうした難しい局面でFOMCを迎えることから、市場トレンドに大きな変化が出てくるか注視したい。 また、日経平均は前日こそ一時29666.83円まで上昇したが、これはリフレトレード後退後の戻り高値とさほど変わらない水準だ。このことから、衆院選結果が全員参加の買いにつながるかも慎重に見極める必要があるだろう。自民党の議席減は大方の懸念より少なかったが、自民党総裁選で日本の変化に期待していた海外投資家や、コロナ禍中の政権運営に不安を持つ個人投資家の買いを誘うものではないかもしれない。 アジア市場では上海総合指数が続落する一方、香港ハンセン指数は6日ぶりに大幅反発しており、日本株にとっても下支え要因となりそうだ。とはいえ、FOMC前に積極的に買い持ちに傾くとも考えづらく、後場の日経平均は引き続きマイナス圏でもみ合う展開になるとみておきたい。なお、本日は花王<4452>、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>などが決算発表を予定（前場には丸紅<8002>が決算発表）。また、3日の米国ではFOMC結果に加え、10月のADP雇用統計やISM非製造業景況感指数が発表される。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/02 12:22
日経QUICKニュース
外為12時 円、113円台後半に上昇 ＦＯＭＣ前に持ち高調整の買いも
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝113円94～95銭と前日17時時点と比べて48銭の円高・ドル安だった。前日に急伸した反動から２日は日経平均株価が軟調に推移し、「低リスク通貨」とされる円には買いが入った。米経済指標の改善一服に加え、２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に持ち高調整の動きが広がったのも円相場を支えた。 円は一時113円92銭近辺まで上げ幅を広げた。米国で１日発表された９月の米建設支出は市場予想に反して減少し、10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数では「新規受注」など主要項目が前月から大きく低下。米景気の先行き不透明感から円買い・ドル売りが入った。ＦＯＭＣの結果が公表される３日は日本が祝日とあって持ち高調整の円買い・ドル売りも増えた。 円は伸び悩む場面もあった。10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足だった」（国内銀行）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発だったとみられ、円相場の上値を抑えた。米金利の先高観が根強いのも円相場の重荷となった。９～12時の円の安値は114円13銭近辺で、値幅は21銭程度だった。 円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝132円16～17銭と、同15銭の円高・ユーロ安だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期の利上げに動くとの見方が根強く円売り・ユーロ買いが先行したが、日本や中国・上海などの株式相場が下落したのを受けて対ユーロでも円買いが入った。 ユーロは対ドルで上昇し、12時時点は１ユーロ＝1.1598～99ドルと同0.0035ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/11/02 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「脱炭素」が４位、ＣＯＰ２６に岸田首相が０泊２日で電撃参戦＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 仮想空間
３ パワー半導体
４ 脱炭素
５ 再生可能エネルギー
６ 半導体製造装置
７ デジタルトランスフォーメーション
８ アンモニア
９ 電気自動車関連
１０ ２０２１年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「脱炭素」が４位となっている。
地球温暖化防止という一大テーマを背景に、世界的に脱炭素に向けた取り組みが一段と活発化している。石油や石炭など化石燃料への依存を極力抑え、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーや二酸化炭素を排出しない水素などのクリーンエネルギーを活用する動きが強まっている。
岸田文雄首相はきょう午前、英国のグラスゴーで開催されているＣＯＰ２６（第２６回国連気候変動枠組み条約締結国会議）に出席するため羽田空港を出発した。衆院選直後にもかかわらず０泊２日の強行軍である。先行する欧米にキャッチアップすべく日本も脱炭素への取り組みを強化する方向にあり、今回の会合はその決意表明の場ともなる。日本では既に菅首相時代に、２０３０年度に温暖化ガスの排出量を１３年度比で４６％削減する数値目標を掲げている。
ＣＯ２排出規制という点では環境先進国である欧州が先行しており、１９年時点で「欧州グリーンディール」として５０年に温室効果ガスの排出量を吸収量も含め全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を標榜している。また、脱炭素への取り組みは米国でもトランプ政権からバイデン政権に移行してから政策スタンスが１８０度転換、バイデン大統領はクリーンエネルギー活用に積極的な構えを明示し、巨額の環境インフラ投資政策を打ち出している。
関連銘柄も多岐にわたる。脱炭素のテーマで括られるのは、主に太陽光・バイオマス・風力など再生可能エネルギーのほか、水素やアンモニア関連だが、更に電気自動車（ＥＶ）や蓄電池関連なども幅広く物色対象として浮上している。
太陽光発電ではレノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>、フィット<1436.T>、エヌ・ピー・シー<6255.T>などが代表的。また、水素では三菱化工機<6331.T>、木村化工機<6378.T>、澤藤電機<6901.T>、長野計器<7715.T>、山王<3441.T>などが注目されやすい。アンモニアでは千代田化工建設<6366.T>や東洋エンジニアリング<6330.T>などの大手プラントメーカーのほか、伊藤忠商事<8001.T>などの総合商社、更に東亜ディーケーケー<6848.T>などがマークされている。また、ＥＶではトヨタ自動車<7203.T>など大手自動車メーカーはもとより、三井ハイテック<6966.T>や日本電産<6594.T>、ソニーグループ<6758.T>など。ＥＶとも関係密接な２次電池関連への投資マネー流入も活発で、パナソニック<6752.T>を筆頭にＴＤＫ<6762.T>、田中化学研究所<4080.T>、古河電池<6937.T>、日本電解<5759.T>、ＩＭＶ<7760.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/02 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反落、FOMC前に気掛かりはある
日経平均は3日ぶり反落。66.59円安の29580.49円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 週明け1日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。S&P500指数、ナスダック総合指数とともに連日で過去最高値を更新。市場予想を上回る企業決算が相次いだことに加え、この日発表された10月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことも好感された。ただ、日経平均は前日に衆院選結果を受けて急伸しており、本日は利益確定売りが先行して184円安からスタート。寄り付き直後に一時29458.27円（188.81円安）まで下落してからは好業績銘柄に買いが入り下げ渋ったが、マイナス圏でもみ合う展開が続いた。3日が文化の日の祝日で休場となるうえ、同日の米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が控えていることから、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。 個別では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、日本郵政<6178>などがさえない。第3四半期決算発表とともに今期予想を上方修正したＡＧＣ<5201>だが、利益確定売りに押され2％近い下落。ＫＤＤＩ<9433>もやや軟調ぶりが目立つ。日立造<7004>やポーラオルＨＤ<4927>、協和キリン<4151>は決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、業績上方修正のＴＤＫ<6762>が10％近く上昇し、京セラ<6971>は5％の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>や郵船<9101>が堅調で、ソニーＧ<6758>や東エレク<8035>は小高い。デクセリアルズ<4980>は大幅な業績上方修正を受けてストップ高を付け、イマジカＧ<6879>やアドウェイズ<2489>も東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、保険業、不動産業、非鉄金属などが下落率上位。一方、空運業、海運業、卸売業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。 日経平均は衆院選結果を受けて前日急伸していただけに、本日はやや利益確定売り優勢となっている。それでも寄り付き直後を除けばおおむね29500円台をキープしており、底堅い推移と言える。個別では決算を受けて値幅が大きく出ている銘柄が多いものの、ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日までより少なく、全体としては明日の祝日やFOMCの結果公表を前に様子見ムードが強いと考えられる。業種別では空運業が上昇率トップで、新型コロナウイルスの水際対策緩和を好感した動きだろう。 新興市場ではマザーズ指数が+1.09％と続伸。売買代金トップのアスタリスク<6522>が上値追いの勢いを強めているほか、新サービス開始を発表したエネチェンジ<4169>なども大幅高となっている。強い成長期待が新興株を押し上げているが、本日は主力大型株の様子見ムードから物色の矛先が向いている面もあるだろう。人気銘柄に投資資金が集中し、株価指標面ではやや過熱感のある銘柄が多いのも気になるところ。一方、物色圏外で割安放置ぎみの有力テック株が散見され、中長期的にはこうした銘柄にも投資妙味がありそうだ。実際、株価調整が続いていた弁護士コム<6027>は決算発表後に強いリバウンドを見せている。 さて、米株は主要3指数が連日で最高値更新と強い値動きが続いているが、前週も述べたとおり、楽観ムードのなか「いいとこ取り」をしている印象が拭えない。10月のISM製造業景況感指数についても、株式市場では市場予想上振れが好感される一方、債券・為替市場では前月比での鈍化やスタグフレーション（不況と物価高の同時進行）の兆候を警戒視する声が聞かれた。 なお、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.50％（-0.01pt）、米10年物国債利回りは1.55％（0.00pt）とおおむね横ばい。ただ、既に指摘したようにBEIが先週後半大きく低下したことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が上昇しているのは気掛かり。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は16.41（+0.15）とやや上昇したが、まだ楽観修正の余地の方が大きい水準だろう。こうした難しい局面でFOMCを迎えることから、市場トレンドに大きな変化が出てくるか注視したい。 また、日経平均は前日こそ一時29666.83円まで上昇したが、これはリフレトレード後退後の戻り高値とさほど変わらない水準だ。このことから、衆院選結果が全員参加の買いにつながるかも慎重に見極める必要があるだろう。自民党の議席減は大方の懸念より少なかったが、自民党総裁選で日本の変化に期待していた海外投資家や、コロナ禍中の政権運営に不安を持つ個人投資家の買いを誘うものではないかもしれない。 アジア市場では上海総合指数が続落する一方、香港ハンセン指数は6日ぶりに大幅反発しており、日本株にとっても下支え要因となりそうだ。とはいえ、FOMC前に積極的に買い持ちに傾くとも考えづらく、後場の日経平均は引き続きマイナス圏でもみ合う展開になるとみておきたい。なお、本日は花王<4452>、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>などが決算発表を予定（前場には丸紅<8002>が決算発表）。また、3日の米国ではFOMC結果に加え、10月のADP雇用統計やISM非製造業景況感指数が発表される。（小林大純）
＜AK＞
2021/11/02 12:18