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【第一生命保険】大阪大学大学院国際公共政策研究科と第一生命保険株式会社が連携協定を締結
～ESG投融資分野における協働を通じ、社会課題の解決と運用収益の拡大を目指す～ 大阪大学大学院国際公共政策研究科（研究科長：赤井 伸郎）は、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「第一生命」）と産学連携によるESG（Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス）インテグレーションを通じた社会課題の解決を目的として、連携協定を締結しました。 １．連携協定の背景と目的 本協定においては、特に大阪大学大学院国際公共政策研究科に設置されているESGインテグレーション研究教育センター（以下、「ESG-IREC」）と第一生命が共同で多様な研究プロジェクト等の協働取組みを実施していきます。 ESG-IRECは、国立大学で初めてESGを専門に研究する機関として、センター長の星野俊也教授（前国連日本政府代表部大使）のもと、持続可能な未来の形成に向けて、企業のビジネス活動における望ましい「ESGインテグレーション」モデルについて、理論と実践の両面から研究・教育社会連携を推進していきます。 ESG-IRECと機関投資家である第一生命が本協定を...
2022/08/08 16:45
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【かんぽ生命保険】［調査］一世帯あたりの"もやもや資産"1,000万円超!? 保険契約の確認はマイページで
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、全国の20～70代男女1,329名を対象にした「資産の把握状況に関する調査」を実施しました。その結果、資産の把握状況に関する自信がない方が全体の約7割いることが分かりました。さらに、十分に内容を把握できているか自信がない"もやもや資産"が一世帯あたり1,000万円以上あり、国内総額は約600兆円にのぼると推定されます。 かんぽ生命では、保険契約の確認に役立つ『マイページ』をご用意しております。ご契約内容の確認や各種手続きを行うことができ、もやもやの解消にお役立ていただけます。 ＜もやもや資産とは？＞ あることは分かっているけど、内容を正確に把握できているか自信がない資産のことを指します。例えば、どの資産をどれくらい所持しているかはっきりと分からない、将来その資産を受け取るために必要な書類の保管場所がすぐに思い浮かばないといったさまざまな"もやもや"を抱えた資産です。 《調査結果まとめ》 ①資産の把握状況に関する自信がない人が約7割！ ・30～50代女性は8割越え ・不...
2022/08/05 16:44
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【PayPay】PayPayほけん、「熱中症お見舞い金」保険の加入件数が5万件を突破
PayPayでは、PayPay保険サービス株式会社が提供する保険サービスに加入できるミニアプリ（※1）「PayPayほけん（1dayほけん）」を提供しています。 2022年7月 に「PayPayほけん（1dayほけん）」で提供する保険商品のひとつである「熱中症お見舞い金」保険の加入件数が、2022年4月21日のサービス開始から約3カ月で5万件を突破したことをお知らせします。 当日午前9時までの申し込みで午前10時から保障が開始され、ご家族の申し込みも可能であることから、保護者が子供の部活動に備えて加入するケースや遠方にお住まいの両親の熱中症リスクに備えて加入するケースも多く見られます。 ※1 ミニアプリは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプ...
2022/08/05 16:44
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【損害保険ジャパン】損保ジャパンとSpace BD 宇宙産業の発展を目的とした包括協力協定を締結 ～「リフライト保証制度」を利用した衛星等の再打上げサービスの提供開始～
損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と Space BD株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永崎 将利、以下「Space BD」）は、宇宙産業 の発展を目的とした包括協力協定を締結したことをお知らせいたします。その取組みのはじめとして、軌道上 に衛星を打上げて軌道上での実証実験などを目指す開発者や、国際宇宙ステーション(ISS※)などを利活用した 様々な取組みを予定する打上げ希望者に向けて、打上げ失敗時の再打上げ機会を提供する「リフライト保証 制度」を組み入れた新しい打上げサービスの提供を開始します。 １．背景 昨今は、以前より宇宙開発をけん引してきた宇宙関連事業者、大学、研究機関だけでなく、これまで宇宙 利用と関わりを持たなかった企業や団体なども宇宙利用を開始し、宇宙産業における最新技術の開発および 事業化へ向けた多様な取組みが広がり、今後さらなる成長が期待されています。 一方で、宇宙活動は、陸上では想定できないさまざまなリスクを伴い、その中でも特に打上げ失敗による 追加コストの発生は、開発・事業化におけ...
2022/08/03 16:32
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【東京海上日動火災保険】中小企業向け ハラスメント再発防止費用の補償開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、中小企業向け保険「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」において、ハラスメント行為（パワハラ、セクハラ等）の発生によって企業が損害賠償責任を負い、その再発防止策を講じたために支出した費用を補償する特約を新設します。 １．背景 2020年6月に大企業を対象として施行された改正労働施策総合推進法（通称、パワハラ防止法）は、2022年4月より中小企業にも適用されております。これにより、ハラスメントに対する中小企業の義務・責任が明確化され、ハラスメント被害者が声をあげやすい環境が整ったことで、中小企業が事業主として万が一の際の賠償に備える必要性は高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により働き方が多様化し、リモートワーク中のハラスメントといった新たな態様も顕在化しつつあります。 一方、ハラスメント行為（パワハラ、セクハラ等）による事業主の賠償責任を担保する従来の保険では、ハラスメント行為の再発防止に向けた措置を講じたために支出した費用は補償対象外でした。 こうしたなか、当社は、中小企業向け...
2022/08/03 16:32
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【東京海上日動あんしん生命保険】「家族信託組成サポートサービス」の提供開始のお知らせ
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長 川本かわもと 哲文てつふみ、以下「当社」）は、2022年8月2日(火)より、株式会社ファミトラ（代表取締役CEO 三橋みはし 克かつ仁ひと、以下「ファミトラ」）の「家族信託組成サポートサービス」を、「あんしんねんきん介護」等の付帯サービスとして、優待価格でご提供します。 １．背景 人生100年時代を迎える中、平均寿命と健康寿命（※）とのギャップが大きな社会問題となっています。85歳以上の2人に1人が要支援・要介護に認定されており、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症患者となると見込まれています。 このような環境を踏まえ、「いつまで続くか分からない介護や認知症に備えたい」というニーズの高まりにお応えするため、当社は「あんしんねんきん介護」等を2021年8月に発売し、好評をいただいています。 今般、「あんしんねんきん介護」等の新たな付帯サービスとして、認知症による資産凍結を防ぐため、ファミトラのデジタル技術を活用した「家族信託組成サポートサービス」を優待価格でご提供することとしました。 当社は引き続き一人ひとりの人生...
2022/08/02 17:03
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【日本生命保険】「第3期データヘルス計画支援レポート」の提供開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220801.pdf
2022/08/02 17:03
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【あいおいニッセイ同和損害保険】～気候変動・災害に強いサステナブルなまちづくりの実現に向けて～災害対策支援保険を発売
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎） ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、台風や水害、地震など災害発生時における事業者の社会貢献活動を支援する「災害対策支援保険」を販売します。 この商品は、自治体と災害時応援協定（以下「協定」）を締結する事業者が、協定に基づき物資の提供や人員の派遣などを行った場合に発生する費用等を補償します。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、今後も新たな商品・サービスの提供を通じて、気候変動・災害に強いサステナブルなまちづくりの実現に貢献していきます。 １．背景 近年、気候変動の影響等による大規模災害が多発し、防災・減災や、災害発生時の復興への関心が高まっています。そのような中、全国の自治体では、災害発生時の復興を担う役割を期待して、事業者との協定締結が進められています。 そこで、災害発生時に想定外の費用負担が生じることに対する事業者の不安を軽減し、協定締結を後押しするため、本商品を開発しました。 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、本商品...
2022/08/02 17:03
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【チューリッヒ保険】LINEのAI技術でスーパー自動車保険の「事故・ロードサービス受付」がより素早く簡単に
電話応対AIサービスとLINEの無料通話を初連携したソリューションでお客さまからのお問合わせを適切にナビゲーション チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、202２年7月27日（水）より、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）が提供する電話応対AIサービス「LINE AiCall」とLINE公式アカウントから無料通話ができる「LINEコールPlus」を初連携したソリューションを導入し、スーパー自動車保険の「事故・ロードサービス受付」で運用を開始しました。 これにより、LINEのAI技術がお客さまのお問合わせ内容を判断し、適切な担当者へお繋ぎします。またお客さまは、LINEのトークとのスムーズな連携で、担当者と事故解決までのやりとりが可能となります。 スーパー自動車保険「事故・ロードサービス受付」ウェブページ https://www.zurich.co.jp/car/service/emergency/ 原文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000...
2022/08/01 16:45
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【東京海上日動火災保険】新・本店ビルのデザインについて～国産木材を使い木の使用量が世界最大規模となる高さ100mの「木の本店ビル」へ～
東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長グループ CEO 小宮暁）および東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長広瀬伸一）は、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）をまとめました。 新・本店ビルのエクステリアは、「丸の内」の街並みに調和し、日本の玄関口である東京駅と皇居を結ぶ行幸通りに面した場所に相応しい洗練された気品のある佇まいを表現しました。 デザイン上の重要な役割は木材が担っています。新・本店ビルは、構造部材である柱、床に国産木材をふんだんに使い、木の使用量が世界最大規模となる高さ 100m の「木の本店ビル」として生まれ変わります。 木材は、成長の過程で CO2 を吸収・貯蔵する機能を持つ、環境にやさしい優れた建築素材とされています。新・本店ビルは、国産木材を大量に使用することなどにより、一般的なビルに比べて建築時の CO2 排出量を 3 割程度削減することに加え、高効率の設備や地域冷暖房の採用、使用電力に 100％再生可能エネルギーを導入するなどの施策により、省エネルギーの推進、脱炭素社会の実現に貢献します（※）...
2022/08/01 16:45
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【かんぽ生命保険】「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program」最終審査結果発表
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）とアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 古出眞敏、以下「アフラック」）は、スタートアップのサービス/技術とかんぽ生命・アフラックの経営資源を掛け合わせた協業の実現を通じて、スタートアップの成長とかんぽ生命・アフラックのお客さまへの提供価値の向上を目的に共催している「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program」の最終審査を2022年7月26日（火）に実施しました。 最終審査では、かんぽ生命・アフラックの両社社長の他、関係役員が新規性、実現性、競合優位性、成長性等の観点から審査を行い、かんぽ生命としては、アフラックとの共同採択を含め9社を採択し、今後は応募提案についての具体的な協業検討を開始します。 【かんぽ生命採択企業】 ・株式会社AGE technologies（東京都千代田区、代表者：塩原優太） ＜事業内容＞ 「高齢社会にテクノロジー革命を起こす」をミッションに、まずはペインの深い煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラ...
2022/07/29 16:39
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【第一生命保険】企業年金新商品「特別勘定 総合口戦略的資産配分型」の発売
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、企業年金の安定的かつ効率的な資産運用ニーズにお応えするために、2022 年 10 月より企業年金の特別勘定新商品として「総合口戦略的資産配分型」※１を発売します。 この商品は、各資産のリターンに着目しつつ、テクノロジーを活用した定量分析による戦略を組み合わせることで安定的な収益獲得と高い投資効率を目指すバランス型の運用商品です。アセットマネジメント One 株式会社と共同で開発を行い、目標リターン・リスク水準を企業年金運用でニーズが高いと思われる水準（中長期的に４％程度）としました。 具体的には、日々発展を続けるテクノロジーを活用することにより、運用者であるファンドマネージャーやエコノミストがこれまで広範なデータ分析に基づき定性的に行っていた投資判断のノウハウを定量化することを実現しました。それに加えオルタナティブデータなども活用し、収益源泉の異なる複数の戦略を構築しました。複数の戦略を組み合わせることで戦略分散を図り、安定的な収益獲得を目指します。 加えて、ファンド全体の急激なパフォーマンスの悪化を抑制するため、シグ...
2022/07/29 16:39
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【損害保険ジャパン】「人的資本経営」の実現に向けて～人材育成体系の抜本的な見直し～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、お客さまにとって価値ある安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供し続ける使命（存在価値）を果たすため、２０２２年７月から社員の人材育成体系を抜本的に見直しました。 １．背景・目的 「人材版伊藤レポート 2.0」や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」において「人への投資」が盛り込まれており、「人的資本」への投資を通じた企業価値向上の取組みがより一層必要とされています。 損保ジャパンは、人材を「人的資本」として捉え、社員一人ひとりが持てる強みを発揮し、価値を生み出すために必要な機会を提供するため、未来の保険・サービスを見据えて必要なコンピテンシー（優秀な成果を発揮する能力や行動特性）を検討し、社員の人材育成体系の抜本的な見直しを行いました。 ２．概要 （１）MY パーパスを軸としたエンゲージメントの向上 損保ジャパンは、２０２１年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、「社員の幸せや働きがいをベースとして、保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し...
2022/07/29 16:39
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【アクサ生命保険】アクサ・ホールディングス・ジャパン、ヘルスケア事業を新たに編成
～『産業医プログラム』を拡充し、ヘルスケア分野での取り組みを強化～ アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司）は、2022年9月1日より、持株会社傘下においてヘルスケア事業を新たに編成し、健康経営ビジネスモデルの一環としてご提供する『産業医プログラム』を拡充するとともに、ヘルスケア分野での取り組みを強化します。 アクサグループ企業のアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社（以下、アクサ・アシスタンス・ジャパン）を通じて2021年4月より本格展開している『産業医プログラム』は、職場における心と身体の健康維持･増進を目的に、健康経営を導入・実践する企業とその従業員をサポートするサービスとして提供されています。このほど、日本の保険事業を担う持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパンが進める「＃ONE AXA 2023-お客さまと共に」戦略のもと、健康経営ビジネスモデルとの更なる連携を通じたサービス拡充と事業拡大を加速させるべく、持株会社傘下で新たに編成される組織に『産業医プログラム』の事業運営を移管します。これに加え、新...
2022/07/28 16:59
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【東京海上日動火災保険】「海を守る活動（アマモ場の保全・再生活動）」の開始について ～海洋生物により二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」の取り組み～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、2022年10月以降、環境保護活動「海を守る活動（アマモ場*１の保全・再生活動）」を本格的に開始することをお知らせいたします。 ＊1 アマモは、波が穏やかで太陽の光が届く浅い砂地の海辺に生息する海草の一種。アマモが茂る場所を「アマモ場」と呼ぶ。 １.背景 東京海上グループは、「未来世代」をステークホルダーとして明確に位置付け、持続可能な環境・社会を「未来世代」へ引き継ぐことを目指し取り組んでいます。 「海」をとりまく環境においては、様々な課題（海水温上昇、海洋酸性化、プラスチックごみ問題、酸素濃度の低下、海洋資源の減少）があるとされており、当社はこれらの課題を解決するために、環境保護活動「海を守る活動」を本格的に開始することといたしました。 ２．活動概要 2022年10月以降、「アマモ場の保全・再生活動」を「Green Gift」プロジェクト*2として取り組んでまいります。 アマモは光合成等によりCO2を吸収し、枯死後に海底へ沈降し堆積物に取り込まれることで長期間炭素を深海に貯留する特徴を...
2022/07/28 16:59
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【三井住友海上火災保険】～ＮＦＴアートの普及を推進～【国内初】ＮＦＴアート専用保険の提供開始
株式会社ＨＡＲＴｉ（代表取締役社長：吉田 勇也）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、今般、ＨＡＲＴｉが運営するＮＦＴマーケットプレイスに出品する出品者向けに専用保険の提供を開始します。 ＨＡＲＴｉはＮＦＴ※１アートの普及推進に向け、２０２２年４月に開始した「ＨＡＲＴｉ※２」の出品アートに今回開発した専用保険を無償で付帯します。 ＨＡＲＴｉと三井住友海上は、本保険の提供を通じて、ＮＦＴマーケットの健全な発展とさらなる普及推進を支えていきます。 ※１：Non-Fungible Token. 唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能な暗号資産です。 ブロックチェーン技術を活用する事でコピーできないデジタルデータを作成することができます。 ※２：「ＨＡＲＴｉ」は完全招待制・審査制のＮＦＴマーケットプレイスです。出品作品は全てＨＡＲＴｉの専任キュレーターが審査を行うことから、質の高いＮＦＴアートを探すことができます。国内の大手商業施設ともパートナーシップを締結しており、出品アーティストはリアル店...
2022/07/26 16:33
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【明治安田生命保険】～ みんなの健活プロジェクト ～「健康経営と企業経営との関係性」に関する共同研究について 明治安田生命 × 早稲田大学
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）と早稲田大学（総長 田中 愛治）は、２０１９年３月に締結した包括連携協定（注１）における連携事業の一環として、「健康経営と企業経営との関係性」に関する共同研究について、２０２２年８月中に正式に契約を締結し調査・研究を開始いたします。（研究課題名：健康経営施策の効果検証の研究、研究期間：５年間） 当研究では、早稲田大学 政治経済学術院教授 大湾 秀雄氏、教育・総合科学学術院教 授 黒田 祥子氏と当社の共同で、「どのような健康施策が健康改善効果が高いのか」「どのような属性のどのような働き方をする個人に健康施策が有効か」「企業にとって健康経営投資はどのくらいリターンがあるのか」など、健康経営と企業経営の関係性を定量化することをめざします。 具体的には、当社が、企業・団体に対して、従業員・所属員の健康課題を把握するために提供している「健活分析レポート」（注２）の健診データを利用し、健康経営の効果・メリットを可視化します。これにより、健康経営にこれから取り組もうとしている企業や、取り組んではいるものの従業員の健康改善に至っていない企業に...
2022/07/25 16:40
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【損害保険ジャパン】デジタル技術導入による保険契約審査事務の完全ペーパーレス処理の開始～デジタル活用によるレジリエンス強化～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、保険契約審査事務にデジタル技術を導入し、バックオフィス業務のオペレーションを抜本的に見直し、完全ペーパーレスでの事務処理を開始しました。これにより当該業務の効率化をはかるとともに、新型コロナウイルス等の感染症まん延時や大規模災害発生時など有事の際にも業務継続可能な体制を構築していきます。 １．背景 損保ジャパンではお客さまとの保険契約手続き事務の機械化・ペーパーレス化を進めてきましたが、一方で、バックオフィスでの保険契約審査事務に関しては依然として職員によるリアル（現地・現物）での事務処理が数多く残っていました。自動車保険や火災保険などの申込書類は、全国の営業店からバックオフィスに送付され、職員の手作業により仕分けされた後、審査担当者は申込書類の現物を確認しながら審査をしていました。これらの現物処理により、バックオフィス業務の効率化が妨げられるとともに、一連の業務が一定の場所でしかできないという制約がありました。特に後者に関しては、今般のコロナ禍のような出社を制限せざるを得ない場合や大規模災害が発生した...
2022/07/25 16:40
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【第一生命保険】団体保険新商品 あんしんマイパッケージの発売～ニューノーマル時代の企業（団体）・従業員のニーズに対応した福利厚生制度～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、企業（団体）が福利厚生制度として複数の保険商品をパッケージとして導入し、導入した保険商品の中から必要な保障を従業員が自分で選んで加入できる団体保険の新商品「あんしんマイパッケージ」のご案内を2022年７月から開始します。 「あんしんマイパッケージ」は、様々な保障の団体保険商品をパッケージ化することで、福利厚生制度として多様な保障ラインアップを一度に準備でき、ニューノーマル社会の中でますます多様化する企業（団体）、従業員のニーズによりきめ細かくお応えできる商品です。また、企業（団体）が複数の保険商品を導入すると、従業員の保険料が割り引かれる「パッケージ割」をご提供するほか、導入にあたって最低限必要となる加入者数をパッケージ化した複数商品の合計加入者数で判定するなど、保障の充実と導入のしやすさを両立させた商品です。なお、団体保険において、パッケージ型で保険商品を提供するのは生命保険業界初となります。（2022年６月時点第一生命調べ） また、企業（団体）の健康経営を推進する観点から、健康経営など企業の経営課題を解決...
2022/07/20 16:41
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【ソニー生命】海外子会社から不正送金された資産の返還に係る判決について
原文はこちら https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/220720_release2.pdf 6
2022/07/20 16:41
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【東京海上日動火災保険】中小機構による「事業継続力強化計画の策定支援」事業の受託
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、以下「中小機構」）による「令和 4 年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」（以下「本事業」）を受託しましたので、お知らせします。当社は、本事業の展開を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献してまいります。 １． 背景 近年、全国で豪雨や地震といった自然災害が頻発し激甚化しています。また、新型コロナウイルス感染症のまん延等、企業の事業を取り巻くリスクは増大しています。これらのリスクに対する適切な備えは企業にとって重要な経営課題といえます。中でも、企業数の 99％以上を占め、日本の経済を支える中小企業のリスクマネジメントは重要であり、2019 年に施行された「中小企業強靭化法」では、初動対応から資金面での体制作り、平時の推進体制にいたるまで、より実効性のある対策が求められています。 一方で、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は 14.7％にとどまっており、策定できていない要...
2022/07/20 16:41
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【三井住友海上火災保険】三井住友海上とJAXA、「宇宙旅行保険事業」に関する共創活動を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）と国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA、理事長：山川 宏）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA 宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」※の枠組みのもと、2022 年7 月より「宇宙旅行保険事業」に関する共創活動を開始しました。 ◆共創活動の内容 現在、宇宙旅行を目的とした保険はまだ本格的に運用されていません。その理由は、宇宙旅行者が少なかったことに他なりません。そのような中、2021 年は「宇宙旅行元年」と言われ、歴史上初めて、宇宙旅行者の数が職業宇宙飛行士の数を上回りました。 様々な手段での宇宙旅行が実現または提案されている現在、そのニーズに即した宇宙旅行保険が求められています。三井住友海上と JAXA は、『宇宙旅行保険の商品開発』及び『宇宙旅行マーケット拡大支援』に関する共創活動を行い、今、必要とされている「宇宙旅行保険」を創出･普及させることで、宇宙旅行に安心を加え、人類の経済圏の拡大に貢献します。 原文はこちら https://...
2022/07/20 16:41
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【かんぽ生命保険】東京都とラジオ体操普及啓発事業に係る協定を締結
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、東京都（東京都新宿区、知事 小池百合子、以下「東京都」）と連携・協力して、広く都民にラジオ体操を普及しスポーツへの意欲向上、健康増進を図ることを目的として、2022年7月に「ラジオ体操普及啓発事業に係る協定」を締結しました。 ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年（昭和3年）に制定した90年を超える歴史を持つ体操であり、かんぽ生命が普及促進に努めてまいりました。 健康寿命（自立した生活を営むことができる期間）の延伸やWell-being向上への関心が高まっている今、かんぽ生命はラジオ体操の普及促進活動を通じて、みなさまが心身ともに健康で質の高い生活を送ることができる社会の実現およびSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。 かんぽ生命は本協定に基づき、東京都と連携しながら、東京都民のみなさまに対してラジオ体操を通じた健康づくりのサポートを行ってまいります。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/...
2022/07/19 16:33
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【損害保険ジャパン】【国内初】「ビジネスと人権」に関する企業向けソリューションの提供～人権デュー・ディリジェンスに関するサービス・保険の展開～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）および株式会社オウルズコンサルティンググループ（代表取締役ＣＥＯ：羽生田 慶介、以下「オウルズ」）は人権リスクに関する各種サービスに係る業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。 本業務提携契約の下、ＳＯＭＰＯリスクとオウルズは、企業の人権デュー・ディリジェンス対応を支援する各種サービスの提供で連携いたします。また、損保ジャパンは、国内初となる人権侵害被害者を救済するための費用を補償する保険を提供いたします。 １．背景 ２０１１年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたことや、２０１５年に国連において「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されたこと、また、同年に英国で強制労働等の現代の奴隷制を防止する法律「現代奴隷法」が制定されるなど、法制化や人権侵害排除に向けた取組みが世界中で進められています。 国内においては、２０２０年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２...
2022/07/19 16:33
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【明治安田生命】「CO2排出量ネットゼロへのロードマップ」の策定について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの貢献に向け、２０５０年度の「ＣＯ2排出量ネットゼロへのロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。 当社は環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、環境保全・気候変動対策に向けた取組みやＥＳＧ投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献等、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めています。 これらの取組みの一環として２０２１年７月に、事業者・機関投資家の双方の立場において、２０５０年度にＣＯ2排出量をネットゼロとする目標および２０３０年度の中間目標を設定・公表しました。今般、ＴＣＦＤ提言もふまえて、排出量ネットゼロの目標達成に向けた具体的なロードマップ（移行計画）を策定するとともに、保有不動産への再生可能エネルギーの導入など、取組みをさらに強化していきます。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20220715_01.pdf 12
2022/07/15 16:48
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【業界初】 アバター制作および仮想空間（メタバース）を開発
～進化するテクノロジーが創り出すリアルな仮想現実で新たなビジネスチャンスを捉える～ ２０２２年７月１５日 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、今後隆起が見込まれる「Web3（メタバース、デジタルツイン、NFT※等）」における経済活動で発生する新たなリスクに特化した保険商品・サービスの開発等を目的に、アバター制作やメタバースの開発を行うことをお知らせします。 第一弾として、当社代表取締役社長 新納啓介のアバターを制作し、そのアバターを活用した社内外コミュニケーションを 7 月から開始します。 ※Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）の頭文字を取ったもので、「非代替性トークン」という意味。「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタル・データ」のこと。暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引される。 １． 背景 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく変化した社会構造の中で、仮想空間（以下、メタバース）の活用は加速的に広がりました。2024 年にはメタバー...
2022/07/14 16:19
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【アフラック生命保険】調布市における子宮頸（けい）がん予防・啓発活動の実施 ～都内自治体初 HPVセルフチェックを活用した検診受診率向上の取組を開始～
原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220711.pdf
2022/07/11 16:36
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【東京海上日動火災保険】JAXA主催「THINK SPACE LIFE アクセラレータプログラム2021」共創事業パートナーに選定
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川 宏、以下「JAXA」）主催の「THINK SPACE LIFE アクセラレータプログラム 2021」において、有人宇宙システム株式会社（代表取締役社長：古藤 俊一、以下「JAMSS」）の共創事業パートナーに選定されましたので、お知らせします。 １．「THINK SPACE LIFE アクセラレータプログラム 2021」についてJAXA 主催の本プログラムは、2020 年度から JAXA が実施中の「THINK SPACE LIFE プラットフォーム※1」の一環として、宇宙生活の課題・ニーズを起点に宇宙・地上双方の生活をより良くする研究開発や新規事業創出を目的として 2021 年 12 月に立ち上がりました。本プログラムを JAXA と共催する募集事業者が、事業提案を広く募集し、選定された事業提案については、募集事業者と選定事業者が一体となって、地上での新しい事業創出と将来の宇宙での実装を目指し共同開発等を進めていくものです。 ※1 THINK SPACE ...
2022/07/07 16:40
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【民間初】全国の消防組織にて大規模災害時の被災状況把握にリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」が紹介
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、総務省消防庁が新たに策定した「大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領」（以下、関係機関連携要領）において、自然災害リスク情報を地図上に表示するリアルタイム被害予測ウェブサイト cmap（シーマップ）が災害被害情報集約サイトの具体例として掲載されましたのでお知らせします。民間企業が提供するサービスとしては唯一の掲載となります。 関係機関連携要領は、全国の消防本部が大規模災害時の救助・捜索活動や平時の訓練等で関係機関と円滑に連携するための手引として初めて策定され、積極的に活用するよう消防庁から 6 月に通知されました。 １． 背景 近年、大規模な自然災害が増加しており、救助・捜索活動を行う関係機関の円滑な連携が重要となっています。そこで消防庁は関係省庁※1 と協力して関係機関連携要領を策定し、全国の消防組織で積極的に活用するよう通知するとともに、関係省庁にも提供しています。 関係機関連携要領は、関係機関が情報共有し救助等の活動方針を調整する「活動調整会議」にお...
2022/07/06 16:37
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【損害保険ジャパン】個人用傷害所得総合保険「ＴＨＥカラダの保険」すべてのプランで「熱中症特約」の販売開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、近年の猛暑やマスク着用などによる熱中症発症リスクの高まりを受け、２０２２年８月から個人用傷害所得総合保険「ＴＨＥ カラダの保険」（以下「ＴＨＥ カラダの保険」）において、すべてのプランで「熱中症特約」の販売を開始します。 １．背景・目的 近年、夏期の猛暑日の増加とともに、日常生活やスポーツ活動などさまざまな状況において熱中症発症リスクは高まっています。総務省消防庁の調査※１によると、熱中症の緊急搬送者数は、２０１２年から２０１６年までの５年間の平均４９，７８１人から、２０１７年から２０２１年までの５年間の平均６６，４３７人と、約１．３倍に増加しています。また、厚生労働省の調査※２によると、２０１６年から２０２０年までの熱中症による死亡者数のうち、８２．１％が６５歳以上の高齢者です。さらに、今年も５月から猛暑日を記録するなど、引き続き熱中症への備えが必要な状況にあるといえます。 このような環境において、お客さまの不安を少しでも軽減するために、損保ジャパンは 「ＴＨＥ カラダの保険」のすべてのプランに「...
2022/07/06 16:37