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【三井住友海上火災保険】～すべての自転車ユーザーに安全と安心を提供～ＴＳマーク付帯保険に新マーク（緑色マーク）を創設
公益財団法人日本交通管理技術協会（会長：井上 剛志）と三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵真一郎）は１２月１日から、ＴＳマーク付帯保険において緑色マークを創設し、自転車事故に起因する賠償責任の補償・サービスを拡充します。 １．ＴＳマーク付帯保険※１の概要 自転車安全整備店※２で自転車安全整備士※３の点検整備を受けると自転車に貼るＴＳマーク（シール）が発行され、ＴＳマーク付帯保険（賠償責任補償、傷害補償等）が自動付帯されます。 自転車の定期的な点検整備を促進し、自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済を目的としています。 自転車には自動車のような法律上の車検制度はありませんが、ＴＳマーク付帯保険の補償期間を点検基準日から１年とすることで、１年に１回の点検整備を促進しています。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1201_1.pdf 6
2022/12/01 16:31
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【日本生命保険】ESG投融資レポート2022の公表について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、当社の ESG 投融資に関する取り組みを、ステークホルダーの皆様により詳細にお伝えすることを目的として、「ESG 投融資レポート 2022」を発行しました。 [ESG 投融資レポート 2022] URL：http://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/esg_report2022.pdf 当社は、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、収益性、安全性に加え、公共性に資する投融資を実施してきました。ESG 投融資は、こうした創業以来の基本精神に沿った取り組みであり、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものであると考えています。中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」(2021-2023)においては、ESG 投融資を資産運用戦略の一つの軸に据え、取り組みを一層強化しています。 「ESG 投融資レポート 2022」では、当社の ESG 投融資に対する考え方や取り組み意義、各 ESG 投融資手法の具体...
2022/11/30 16:38
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【損害保険ジャパン】【国内初】レベル４自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ」の提供開始
新たに「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を試験提供～自動運転の導入を「安心・安全・備え」のパッケージで継続的にサポート 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、ヤマハ発動機株式会社(代表取締役社長：日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」)と株式会社ティアフォー （代表取締役社長：武田 一哉、以下「ティアフォー」）との合弁会社となる株式会社 eve autonomy (代表取締役 CEO：米光 正典、以下「eve autonomy」) が、11 月 30日から本格展開する自動搬送サービス「eve auto」※１に、「自動運転システム提供者専用保険」※２の提供と保険の付帯サービスとなる「自動運転専用の事故トラブル連絡窓口」の本格稼働とともに、新たに事故防止を支援する「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を加え、レベル４※３以上の自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ（以下「ASP」）」※４の提供を開始しました。 ASP は、自動運転の導入前から導入後も継続して安心・安全を支える保険と技術を融合...
2022/11/30 16:38
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【日本生命保険】ビジネスマッチングサービス「Biz-Create by NISSAY」の運用開始について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠、以下「三井住友銀行」）が日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、以下「NEC」）と共同で運営を行うビジネスマッチングサービス「Biz-Create」を活用し、2023 年 4 月より「Biz-Create by NISSAY」（以下「当サービス」）の運用を開始します。 当社では 2019 年度より、全国の 1,500 を超える営業拠点網や約 26 万企業にわたる取引先とのネットワークを生かして、商品・サービスなどを「売りたい」「提供したい」というお客様と、「買いたい」「探したい」というお客様のビジネスニーズを当社内で共有化し、お客様同士を結びつけるビジネスマッチングの取り組みを推進してまいりました。 今般、情報アクセスの利便性をより一層追求する観点から、お客様がオンライン上でビジネスニーズを発信・閲覧し、新たなビジネスパートナーを探すことができるウェブサイトを開設します。 さらに、三井住友銀行と業務提携を行い、生命保険会社と銀行のビジネスマッチング領域における初...
2022/11/29 16:39
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【かんぽ生命保険】日本郵政グループ本社における「戦略的副業」の試行開始と副業人材の公募～キャリア形成のために、日本郵政グループで副業をしてみませんか？～
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）は、各社本社において、1.社員による社外副業、2.グループ外の副業人材受入および3.グループ間副業、の3つの副業を一体的に取り組む「戦略的副業」を試行開始します。 これに伴い、日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）では初となる当グループ外の副業人材の公募を行います。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt_prs_id001845.html 8
2022/11/28 17:36
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【損害保険ジャパン】団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）における「介護休業および復職支援特約」の新設～仕事と介護を両立できる社会の実現に貢献～
原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221128_1.pdf?la=ja-JP
2022/11/28 17:36
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「bettterChoice」を運営するライフネットみらい、TEPCO i-フロンティアズが運営する「マネのば」とサービス連携
ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）、URL: https://www.better-choice.com」 （以下、「ベターチョイス」）を運営するライフネットみらい株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金杉 貴仁、以下「ライフネットみらい」）は、TEPCO i-フロンティアズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊池 英俊、以下「TiF」）が運営するお金について楽しく学び家計の固定費見直しを支援するWebサイト「マネのば、URL: https://manenoba.com」（以下、「マネのば」）とのサービス連携を開始したことをお知らせします。 「マネのば」とは 「マネのば」は、お金について楽しく学ぶことによりお金に関するモヤモヤを解消し、さらに家計の固定費見直しを支援するウェブサイトです。シンプルにわかりやすく、お金を「ふやす・へらす・備える・ライフプラン」の4カテゴリに分類し記事コンテンツ提供を中心に情報発信します。また、ユーザーに家計の固定費見直し診断の質問にお答えいただくことで、6項目（...
2022/11/25 16:25
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【チューリッヒ保険】HDI-Japanが発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得
チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、HDI-Japan（運営会社：シンクサービス株式会社、神奈川県川崎市、代表取締役：山下 辰巳）が発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得しました。「問合せ窓口」部門では11回目、「Webサポート」部門では3年連続9回目の三つ星獲得となります。 HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」部門は、認定された専門審査員と公募による一般消費者からなる審査員が対象企業のコンタクトセンターに問合わせをして、その対応のクオリティとパフォーマンスを、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿ってお客さまの立場から評価するものです。 「Webサポート」部門も同様に審査員が対象企業のWebサイトのサポート性を評価します。 当社への評価 【問合せ窓口】★★★ ●穏やかな口調でこちらに話しかけ、顧客の潜在ニーズも積極的に引き出してくれる。 ●こちらがあいまいな表現で聞いても、しっかりと適切な特約に導いてくれる。 ●他社の...
2022/11/21 16:38
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【セゾン自動車火災保険】保険ロボアドバイザー『ほけんnavi』の提供開始
セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長：佐藤 史朗、以下「セゾン自動車火災」）は、株式会社フィンプラネット（代表取締役社長：長谷部 直大、以下「フィンプラネット」）と共同開発した、保険ロボアドバイザー『ほけんnavi』のサービスの提供を2022年11月21日より開始します。なお、自分に必要な医療保険と生命保険を同時に診断できるロボアドバイザーの提供は、国内損害保険会社では初となります。 １．背景・目的 セゾン自動車火災は、「デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作り、お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在」になることをミッションに掲げ、その実現に向けて取組みを進めています。その取組みの一つとして、お客さまが保険の加入・見直しを検討する際に感じる「自分に必要な保障がわからない」「類似商品が多すぎて選べない」「面談で時間をとられたくない（オンラインで完結したい）」といった保険選びにおけるお悩みを解決するため、本サービスの提供に至りました。これにより、保険の知識がなくとも、気軽に、短時間で、真に必要な保障を見極める機会をお客さまへご提供します。 ２．サービス...
2022/11/21 16:38
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【損害保険ジャパン】使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルに関する基本合意書の締結について
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下、「ＳＯＭＰＯリスクマネジメント」）は、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的として基本合意書（以下、「本合意書」）を締結しました。 本合意書は、丸紅が環境省実証事業※１を通じて構築中の情報管理プラットフォーム（以下、「情報管理 PF」）を介して 2023 年度から販売開始を予定している使用済太陽光パネルに対し、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みを構築するものです。 積導入量は約 64GW となっています。さらに、第 6 次エネルギー基本計画※３において、2030 年までに約 104～118GW の累積導入量を目指しています。一方、太陽光パネルの寿命は約 25～30 年のため、2030 年代中頃から発生する使用済太陽光パネルの大量廃棄が社会問題として認知されつつあります。 使用済太陽光パネルのリユース取引は、これまで品質の保証が課題となっていましたが、プラットフォームを通じた形での使用済太陽光パネルに対する瑕疵保証責任保険は...
2022/11/21 16:38
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【東京海上日動火災保険】中小企業向け団体制度にサイバー補償・「緊急時ホットラインサービス」(24時間365日)を全件付帯～急増するサイバー攻撃から中小企業を防衛～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会（以下、「商工三団体」）の会員の皆様を対象とした中小企業向け団体保険「ビジネス総合保険制度（団体超ビジネス保険）」における 2023 年 1 月以降保険始期の全ての契約（※1）に対して、サイバー攻撃を受けた際に必要となる費用等の一定限度額までの補償とサイバーリスクに関するトラブルの無料のご連絡・ご相談窓口である「緊急時ホットラインサービス(※2）」をセットでご提供することといたしました。 増加するサイバー攻撃から中小企業をお守りするとともに、今後も企業の様々な課題解決につながる保険商品・サービスやソリューションをお届けすることで、中小企業の挑戦・成長を支援してまいります。 (※1)生産物の賠償・リコールのリスクのみを補償する一部の契約を除きます。 (※2)2022 年 3 月 24 日ニュースリリース： 「緊急時ホットラインサービス」のリニューアル～サイバートラブル発生時の 24 時間相談受付と専任担当による解決支援～ https://www.tokio...
2022/11/21 16:38
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【明治安田生命】福岡中洲にホテル・ホールの複合施設を開業～ひと・モノ・コトをつなぎ、地域社会の活性化に貢献～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、福岡市博多区中洲５丁目に建設中のホテル・ホールからなる複合施設の開業を２０２３年８月に決定いたしましたので、お知らせいたします。 街の発展とともに歩み、地元福岡をはじめとする多くの方々に親しまれてきた明治安田生命福岡ビルは、この先もずっとこの街とともにあり続けるため、来訪者や地域に住む人をつなぎ、ここにしかない体験を提供する新たな施設として生まれ変わります。 １．複合施設について （１）ホテルについて ホテルは、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（本社：東京都千代田区、取締役社長 水村 慎也、以下「ロイヤルパークホテルズ」）が、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 福岡中洲」として運営いたします。 （２）ホールについて ホールは、かつてこの地にあった旧明治安田生命福岡ビルのホールを受け継ぎ、各種イベントやコンベンションが可能な多目的施設「明治安田ホール」として、ホテルと同時に開業いたします。 ２．地域社会の活性化への貢献 当建物は、地上１４階建、高層部はホテル、低層部は博多川に面する良好な水辺環境...
2022/11/17 16:40
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【アクサ生命】アクサ生命、全国の経営者4,174人に聞いた『社長さん白書2022』を発表～会社・経営者の健康づくり、気候変動への取り組みの現状と課題とは～
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司、以下「アクサ生命」）は、全国47都道府県の中小企業経営者を対象に実施した意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2022』を発表しました。 アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心に、本調査への回答にご協力いただいており、2004年以来11回目となる今回は、会社の健康づくり（健康経営R）や経営者ご自身の健康づくりと老後生活について、さらに昨今注目が高まっている気候変動対策についても、初めて伺いました。 ※「健康経営R」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 【主な調査結果】 ■会社の健康づくりについて ・ 従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」または「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」を選択）と答えた経営者は 51.2%と、2017 年の 26.0%の約 2 倍となっています。 一方で、「内容を知っており、取り組んでいる」（22.6%）よりも「...
2022/11/17 16:40
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【三井住友海上火災保険】～「企業緑地支援パッケージ」の提供開始～企業緑地保険と関連サービスで企業の緑地取組を支援
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は１１月から、自然資本・生物多様性に配慮した企業の緑地取組を支援する「企業緑地支援パッケージ」の提供を開始します。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1117_1.pdf 9
2022/11/17 16:40
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【明治安田生命保険】「みんなの健活プロジェクト」「地元の元気プロジェクト」のこれまでの実績について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、企業理念「明治安田フィロソフィー」を経営の根幹に据え、「１０年後（２０３０年）にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定めております。また、ＳＤＧｓにおける１７のゴールのうち、「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を特に注力する優先課題に設定し、課題解決に向け取り組んでいます。 具体的には、お客さまの健康増進を応援する「みんなの健活プロジェクト」（注１）と、地域社会が抱えるさまざまな課題・ニーズに応えていくことをめざす「地元の元気プロジェクト」（注２）の２「大」プロジェクトを通じ、社会課題の解決につながる取組みを推進しています。 「みんなの健活プロジェクト」では、健康な時からもしもの時までサポートする健康増進型の「商品」、健康をささえ応援する「サービス」、健康づくりに役立つイベントなどの「アクション」を継続的に提供・拡充してきており、蓄積された健康診断結果データからは、お客さまの健康状態の改善もみられています。 「地元の元気プロジェクト」では、各地域が抱える課題の解決に向けて、２０２...
2022/11/15 15:27
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【SBIインシュアランスグループ】SBIインシュアランスグループと三井住友カード、業務提携に関する基本合意書の締結について
SBIインシュアランスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員会長兼社長： 乙部 辰良、以下「SBIインシュアランスグループ」）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、オンラインを基盤とした保険事業での協業に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したことをお知らせいたします。 SBIグループとSMBCグループは2022年6月に包括的資本業務提携に関する基本合意を行ったほか、三井住友カードが発行するクレジットカードを用いてSBI証券で投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」や、三井住友グループ共通ポイントであるV ポイントをSBI証券での投資信託の買付代金に利用できる「V ポイント投資」といった協業を進めてまいりましたが、今回新たに保険の分野でも協業関係を構築することとなりました。 三井住友カードは、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーとして、クレジットカードの利用シーンが多様化し、保険に関するお客さまのニーズや期待が変化する中で、2022年11月に会員向けVpas...
2022/11/14 16:40
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【明治安田生命】「PRIDE指標2022」で、最上位の「ゴールド」を6年連続受賞
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに関する評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」（※）において、６年連続で最上位の「ゴールド」を受賞しました。 当社は引き続き、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を経営上の重点基盤に位置づけ、「多様な人財が相互に受け容れられ、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる」態勢のさらなる高度化をめざし、「ＬＧＢＴＱ」へのいっそうの理解促進に向けて取り組みます。 （※）「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」の概要 「ＰＲＩＤＥ指標」は、「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」（性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体）が２０１６年に策定した指標で、日本で初めての、企業・団体などにおけるＬＧＢＴＱに関する取組みの評価指標です。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の５つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の３段階で評価されます 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/p...
2022/11/11 16:36
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【アフラック生命保険】ペット保険事業への参入について
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏、以下「当社」）は、この度、当社最終持株会社であるアフラック・インコーポレーテッド（会長兼最高経営責任者：ダニエル P.エイモス）及びトゥルーパニオン・インコーポレーテッド（最高経営責任者：ダリル・ローリングス、以下「トゥルーパニオン」）と日本におけるペット保険事業に関する基本合意書を締結し、新たに合弁会社を設立のうえ、同事業に参入することとしましたのでお知らせします。 アフラック・インコーポレーテッドは、米国における犬・猫向けの医療保険のリーディングカンパニーであるトゥルーパニオンと 2020 年 10 月に資本業務提携を締結し、米国において、職域をはじめとする幅広い販売チャネルを通じた戦略的なペット保険市場への参入を実現するとともに、成長期待の高い日本のペット保険市場への参入機会についても検討してきました。 そして、この度の基本合意に基づき、当社は 2022 年 11 月中に準備会社を設立し、年内の少額短期保険業の登録を経て、2023 年 4 月にトゥルーパニオンとの合弁会社として事業を開始する予定です。 原文はこち...
2022/11/11 16:36
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【SBI損害保険】SBI損保、HDIの認証プログラムで「五つ星認証」を取得
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、代表取締役CEO：山下 辰巳）による2022年「HDI五つ星認証プログラム」において、「五つ星認証」を取得しました。 「五つ星認証」を取得するには、HDI-Japanの「HDI格付けベンチマーク」で最高ランクの「三つ星」を獲得し、さらに、サポートサービス業界で世界唯一のオープンスタンダードである「HDIサポートセンター国際スタンダード」に基づく「HDI五つ星認証プログラム」において、一定の基準をクリアすることが必要です。 今回の「HDI五つ星認証プログラム」においては、当社のコンタクトセンターがリーダーシップを発揮し、顧客中心主義をベースとした当社の方針と戦略に基づき、サービス・パフォーマンスの改善や従業員満足度の向上に向けた取り組みを推進していることなどが認められ、「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において「五つ星認証」を取得しました。 SBI損保では、以前から公式ホームページやお電話、チャット、メールなどお客さまと...
2022/11/09 16:44
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【住友生命保険】スミセイ「わが家の台所事情アンケート」～物価上昇が約９割の家庭に影響、多くの家庭が支出削減・節約～
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2022年の相次ぐ値上げラッシュが家計に与える影響について、アンケートを実施しました。 また、支出の一つとなる「教養費」に着目し、近年、国や企業が注目する「リカレント教育」や、お子さまの習い事の状況についての調査も行いました。 ◆調査結果の概要（詳細は別紙参照） 〇物価上昇の影響を受けている家庭は約９割。約９割の家庭で前年から生活費が増加しているものの、年収の増加は約３割にとどまる（３～７ページ） 2022 年の物価上昇が家計に与える影響について、約９割（87.6％）が“ある”（「ある」「少しある」）と回答した。最も影響があった費目は「食費」で約６割（58.6％）を占め、以下は「水道光熱費」（25.9％）、「ガソリン代」（8.1％）が続いた。 生活費が前年から「増えた」との回答は約９割（88.0％）にのぼり、月平均で 14,800円増となっている。これに対し、年収は「変わらない」（59.3％）、「減る」（10.5％）の計が約７割（69.8％）と、物価上昇に賃金上昇が伴っていないことがうかがえた。...
2022/11/09 16:44
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【東京海上日動火災保険】東京海上日動と日本IBM データ活用による産業・エネルギー関連インフラの産業保安力や安全性向上に貢献する協業開始
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下「日本 IBM」)は、このたび産業・エネルギー関連インフラにおける産業保安力や安全性の向上に貢献する協業を開始いたします。 具体的には、インフラ設備を有する事業者が策定する保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品（以下「本保険」）および付帯サービスの開発を目指します。 １. 背景 工場稼働のためのポンプ・発電機・電源設備などといったインフラ設備を有する事業者は、設備の高経年化、技術・技能継承力の低下、人材の高齢化とその長期的な不足、自然災害の激甚化等といった様々な課題に直面しており、適切なインフラ設備の保全計画の実行を通じて事業継続を確実にする社会的責任が年々増しています。また、経済産業省が産業保安に関する主体的・挑戦的な取組みを「スマート保安」として掲げ、高度な保全・保安取組みを実施する事業者への認定制度を設けるなど、国としても事業者の取組みを促しています。 一方、適切な保全計画...
2022/11/09 16:44
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【損害保険ジャパン】知的財産権に関するリスクへの新たなサービスの開発に向けた業務提携について
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」)、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）およびパナソニックＩＰマネジメント株式会社（代表取締役社長：足立 和泰、以下「パナソニックＩＰマネジメント」）は、昨今の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂や「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）策定など、知的財産（以下「知財」）を取り巻く環境が大きく変化するなか、世界に伍して戦っていく日本企業の将来価値・競争力の向上に貢献すべく、知財に関するリスク（以下「知財リスク」）への新たなサービス・保険商品の開発に向けて協業することに合意し、このたび業務提携契約を締結しました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221109_1.pdf?la=ja-JP 7
2022/11/09 16:44
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【損害保険ジャパン】代理店業務支援アプリ「モバイル！ＳＯＭＰＯ」のリニューアル
原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221104_1.pdf?la=ja-JP
2022/11/04 16:41
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【東京海上日動あんしん生命保険】お客様に最適な相談相手をご紹介する「マッチングサービス」の機能拡充と本格展開～データ分析による Web マーケティングの深化～
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、当社のオウンドメディア「マネコミ！」サイト内にて先行展開しておりました「お客様一人ひとりに適切な相談相手をご紹介するマッチングサービス（以下、「本サービス」）(※)」につき、他の企業のサイトでもご利用いただけるよう新機能を追加し、本格展開することといたしましたので、お知らせいたします。 １． 背景 ライフプランや保険に関するお悩みや関心事はお客様ごとに異なり、その内容は多岐に亘ります。 その中で、お客様のお悩みや関心事に沿った情報や解決策のご提示ができる相談相手をご自身で見つけていただけるよう、マッチングサービスの開発を行い、2022 年 4 月より、当社オウンドメディア「マネコミ！」(※末尾参照)にて運用を行ってまいりましたが、本サービスの開始後、相談申込ページの閲覧数や申込数が拡大しています。この度、より多くのお客様に本サービスをご利用いただけるよう新機能を追加し、さらに幅広く展開することといたしました。 ２． 新機能の追加と本サービスの本格展開 多くの顧客会員や多くの従業員を有する企業の皆さまに本サービスをご利用いただけるよう、企...
2022/11/02 16:43
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【日本生命保険】広島県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括的連携協定の締結について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、広島県およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と、以下のとおり包括的連携協定を締結します。 1．協定の概要 （1）名称 「広島県と日本生命保険相互会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括的 連携に関する協定」 （2）目的 広島県とあいおいニッセイ同和損保および当社の相互連携と協働による、県民サービスの 向上や地域の一層の活性化 （3）協定項目 ①県産品の販売促進に関すること ②県政情報の発信・観光振興に関すること ③地域防災に関すること ④地域の安全・安心に関すること ⑤環境対策・リサイクルに関すること ⑥女性の活躍・働き方改革に関すること ⑦少子化対策・子育て支援・青少年育成に関すること ⑧高齢者支援・障がい者支援に関すること ⑨健康増進・食育に関すること ⑩教育・文化の振興に関すること ⑪その他、県民サービスの向上、地域社会の活性化に関すること 原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/202...
2022/11/01 16:41
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【明治安田生命】環境・社会課題の解決をめざす国内イニシアティブ「インパクト志向金融宣言」への加盟について
～社会的価値と経済的価値の双方創出に向けたインパクト投融資の推進～ 明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、２０２２年１１月１日付で、 一般財団法人 社会変革推進財団（ＳＩＩＦ）が事務局を務める「インパクト志向金融宣言」（注1）に署名しましたのでお知らせします。 本宣言は、環境・社会課題を解決する考え方（インパクト志向）を共有する複数の金融 機関が協同し、「インパクト投融資」の量的拡大と「インパクトの測定・マネジメント」の質の向上等をめざすイニシアティブです。 当社は、今年度、企業ビジョンを改正し、「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」これら３つの絆に、「未来世代との絆」を加え、ステークホルダーとの価値創造を通じた持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの貢献に努めております。 また、責任ある機関投資家として、経営資源の循環促進による日本経済の持続的成長に 貢献するため、社会的価値と経済的価値の双方を創出できるインパクト投融資を通じ、社会的インパクトの創出・拡大を推進しております。具体的には、環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」の国内...
2022/11/01 16:41
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【三井住友海上火災保険】自動車サイバーセキュリティ対策の高度化に向けた実証実験を開始
アルプスアルパイン株式会社（社長:栗山 年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、本社:東京都、以下「三井住友海上」）、Upstream Security Ltd.(CEO：Yoav Levy、本社:イスラエル、以下「Upstream」)は、7 月から脅威情報を活用し、自動車サイバーセキュリティ対策の高度化や新たな保険商品・サービスの研究・開発に向けて実証実験を開始しました。 1. 背景 アルプスアルパインと三井住友海上は、自動車の「曲がる・止まる」といった自動制御に おける自動運転技術が進展する中、サイバーセキュリティ対策の高度化について保険・リスクマネジメントを含め幅広い観点から意見交換を重ねて参りました。 今般、論議の方向性を踏まえ、三井住友海上が出資・業務提携※した Upstream の持つ自動車向けサイバーセキュリティに関するノウハウを活用し、対策の高度化に向けて 3 社共同で実証実験を進めることとなりました。 ※三井住友海上は 2021 年 5 月にコネクテッドカーに特化...
2022/11/01 16:41
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【三井住友海上火災保険】ＥＶ等の普及を新たな補償・サービスで支援～【業界初】電気自動車等買替費用特約を開発
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、事故によりご契約のお車をガソリン車からＥＶ等へ買い替える際に発生する費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を業界で初めて開発※１し、２０２３年１月以降の保険始期契約から販売を開始します。 また、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村 光身）は、新たな特約の販売に併せて、企業によるＥＶ等への買替計画の策定等を支援する「電動車導入計画策定支援」の提供を開始します。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、本特約・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ※１ ２０２２年１１月時点、当社グループ調べ １．開発の背景 脱炭素社会の実現に向けた取組みは世界中で加速しており、日本国内においても、ＥＶ等の「クリーンエネルギー自動車」の導入を計画・推進する企業が増加しています。 一方、事故発生時にＥＶ等へ買替えをする場合、その車両価格はガソリン車と比べて高額となる傾向にあり、...
2022/11/01 16:41
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【ソニー生命】「J.D. パワー 2022年カスタマーセンターサポート満足度調査SM ＜金融業界編＞」生命保険会社部門で第1位を受賞
ソニー生命保険株式会社（社長：萩本 友男、以下「当社」）は、CS（顧客満足度）に対する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン（本社：東京都港区、以下「J.D. パワー」）が実施した「J.D. パワー 2022 年カスタマーセンターサポート満足度調査 SM＜金融業界編＞」*1生命保険会社部門において、第 1 位の評価をいただきました。 *1 J.D. パワーが実施している、金融機関における商品・サービスに関する困りごと解決や各種問い合わせ、情報収集でカスタマーセンターサポートを利用した人を対象に、利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査です。 原文はこちら https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/221031_jdpower.pdf
2022/10/31 16:47
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【三井住友海上火災保険】～Ｔｗｉｔｔｅｒで企業公式アカウントを開設～
２０２２年１０月３１日からＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントを開設します。 本アカウントから、お客さまの日常生活やライフイベントで役立つ情報など、さまざまな投稿をしていきます。 また、開設に伴い、２０２２年１１月１日からサッカー日本代表を応援する「#車に貼ってサッカー応援」キャンペーンを実施します。 １．三井住友海上火災保険株式会社 公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設 （１）背景・目的 当社は、日常生活に伴う身近なリスクを軽減する保険商品の提供の他、社会課題の解決につながる新たな領域についてサービスの開発を行っています。このたび、当社の取組や商品の情報などをお客さまに継続的かつタイムリーにお伝えするため、Ｔｗｉｔｔｅｒの公式アカウントを開設しました。 （２）アカウントの情報 ■アカウントページ https://twitter.com/msins_pr/ ■アカウント名 【公式】三井住友海上 ■ユーザーID @msins_pr 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1031_1.pdf 14
2022/10/31 16:47