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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」を運営するライフネットみらい、お金と保険のやることリストが作れる「やること診断」を開始
～公的保障を踏まえて必要なお金を見える化し、やることに気付いて行動できる～ ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）、URL: https://www.better-choice.com」 （以下、「ベターチョイス」）を運営するライフネットみらい株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金杉貴仁、以下「ライフネットみらい」）は、チャット形式で簡単な質問に答えるだけで、公的保障制度も踏まえてお客さまのお金と保険のやることリストを作ることができる「やること診断」をリリースしたことをお知らせします。 「やること診断」は、以下のような悩みを持つお客さまがお金や保険について理解を深め、行動することを応援するオンラインサービスです。 ・お金や保険について漠然とした不安があるが、特に何もしていない ・公的保障制度があることは知っているが、内容が複雑でよくわからない ・公的保障制度や保険のことを自分で調べてみようと思ったが、挫折してしまった ・やりたいことはあるが、行動に移せない ・お金や保険について、いきなり対面で相談すること...
2022/12/19 16:44
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【第一生命保険】ESG配慮の不動産ファンドを組成～有料老人ホームをアセットに ウェルビーイングにも寄与～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二 本社：東京都千代田区 以下、第一生命）と住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区 以下、住友林業）は、住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社（社長：吉澤 雄次郎 本社：東京都千代田区 以下、SFCAM）とサムライ・キャピタル株式会社（代表取締役：青山 健 本社：東京都港区 以下、サムライ・キャピタル）をアセットマネージャーとして ESG配慮の不動産ファンドを組成しました。ファンドの規模は約40 億円で運用期間は５年、対象アセットは住友林業グループが保有する介護付有料老人ホーム４施設です。 第一生命は本ファンドへの投資を通じ安定的な投資収益を獲得するとともに、ウェルビーイング促進に資するヘルスケア施設の供給に貢献、脱炭素社会の実現にも寄与します。住友林業グループはファンドへの施設売却で保有資産を圧縮、既存の施設利用者に対するサービスレベルを維持しつつ、安定したアセットマネジメント事業収益を得ます。サムライ・キャピタルは ESG 配慮のファンド組成により社会的意義のある物件のファンド市場への供給に貢献すると...
2022/12/19 16:44
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【三井住友海上火災保険】～デジタル技術で冬季特有の事故を防止～冬季事故予防アラートサービスの提供開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎)は、１２月から北海道地域で冬季事故予防アラートサービスの提供を開始します。 本サービスは、火災保険の水道管凍結破損事故データと落雪事故データをもとに開発した冬季事故の発生予測ＡＩを通じて、水道管凍結破損事故および落雪事故の発生が予想される火災保険契約者へ事前アラートを送信します。 当社は、今後もデジタル技術とデータ分析によるリスクソリューションの開発を進め、事故の減少に貢献していきます。 １．開発の背景 水道管の凍結破損による漏水事故や家屋で発生する落雪事故は、寒冷地域特有の課題です。特に、築年数が古い日本の家屋やマンションでは水道管の老朽化等に伴い、水道管の凍結破損による漏水事故が増加しています。 当社は、長年蓄積した火災保険の事故データを分析し、気象条件、築年数、構造等さまざまなデータを組み合わせることにより、事故発生リスクを判定する研究を進めてきました。 この研究成果をもとに、水道管の凍結破損事故および落雪事故の発生予測ＡＩを開発し、お客さまに事前アラートを送信する取組を開始しました。...
2022/12/19 16:44
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」を運営するライフネットみらい、お金と保険のやることリストが作れる「やること診断」を開始
～公的保障を踏まえて必要なお金を見える化し、やることに気付いて行動できる～ ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）、URL: https://www.better-choice.com」 （以下、「ベターチョイス」）を運営するライフネットみらい株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金杉貴仁、以下「ライフネットみらい」）は、チャット形式で簡単な質問に答えるだけで、公的保障制度も踏まえてお客さまのお金と保険のやることリストを作ることができる「やること診断」をリリースしたことをお知らせします。 「やること診断」は、以下のような悩みを持つお客さまがお金や保険について理解を深め、行動することを応援するオンラインサービスです。 ・お金や保険について漠然とした不安があるが、特に何もしていない ・公的保障制度があることは知っているが、内容が複雑でよくわからない ・公的保障制度や保険のことを自分で調べてみようと思ったが、挫折してしまった ・やりたいことはあるが、行動に移せない ・お金や保険について、いきなり対面で相談すること...
2022/12/16 16:38
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【三井住友海上火災保険】～「デジタル×火災保険」で不動産ＤＸを支援～デジタル保険募集システム「ネット ｄｅ 保険＠るーむ」の提供開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、賃貸住宅居住者向け火災保険※（以下、火災保険）のデジタル保険募集システム「ネット ｄｅ 保険＠るーむ」（以下、＠るーむ）を１２月から提供を開始しました。 当社は、不動産仲介業に携わる事業者およびそれらと提携する損害保険代理店がデジタル上で効率的に火災保険を募集できる仕組みを提供し、不動産取引における業務効率化を支援していきます。 ※ リビングＦＩＴ（賃貸住宅居住者総合保険）を指します。 １．背景 ２０２２年５月の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引の電子化が今後加速することが見込まれています。また、不動産仲介業においては、不動産賃貸借契約に加え、家賃保証、引越し等の複数の手続きで都度入居者への転居前後の住所や個人情報等の確認を必要とします。さらに、損害保険代理店として火災保険を募集する際も同様の確認が必要となり、作業の効率化が課題となっています。 このような背景から、不動産賃貸借契約時に使用した物件情報を保険手続きに活用し、さらに保険募集時に必要な重要事項説明・意向確認等の一連の募集...
2022/12/16 16:38
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【かんぽ生命保険】業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也）（以下、「日本郵政」という。）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀）（以下、「日本郵便」という。）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也）（以下、「かんぽ生命」という。）は、本日、業務改善命令（2019年12月27日）に基づく業務改善計画の進捗状況（2022年11月末時点）を総務省および金融庁に報告しました。 業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。 [別紙／295KB]PDFファイル https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/1215pr-01.pdf [参考／711KB]PDFファイル https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/121...
2022/12/15 16:38
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【損害保険ジャパン】自然資本を活用したＣＯ２削減に向けた共創～【国内初】森林由来のカーボンクレジットに関する補償の提供～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、国立大学法人九州大学（以下「九州大学」）都市研究センターの馬奈木 俊介主幹教授とともに、自然資本を活用したＣＯ２削減の拡大を目指し、ソリューションの検討を行ってきました。 そのソリューションの第一弾として、損保ジャパンは、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット※1 市場で国内初となる森林由来のカーボンクレジット※2（以下「森林クレジット」）に関する補償の提供を開始します。 ※1 企業が森林の保護や植林､省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたＣＯ２などの温室効果ガスの削減効果（削減量､吸収量）をクレジット（排出権）として発行し､他の企業等との間で取引できるようにする仕組み｡ ※2 森林の保護や植林などによる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもの。 １． 背景 地球温暖化が深刻化する中、２０１５年にパリ協定が採択され、世界共通の長期的目標として２０５０年におけるカーボンニュートラルの目標が掲げられました。その実現に向け、企業は自らＣＯ２排出量を...
2022/12/15 16:38
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【三井住友海上火災保険】～カルチャー変革とエンゲージメント向上に向けて～Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを活用したデリバリー型の社員食堂を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎ 株式会社が提供する法人向けサービス「Ｕｂｅｒ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を活用し、１２月から大阪淀屋橋ビルにて、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓによるデリバリー型社員食堂を開始します。 社員がＵｂｅｒ Ｅａｔｓを気軽に、低コストで利用することが可能になり、あわせて食事メニューの栄養バランスや温室効果ガス排出量等の環境負荷を可視化し、社員の健康増進とサステナブルな食生活をサポートします。 １．背景 当社は、近年、場所に捉われない柔軟な働き方を推進し、スマートワークが社員に定着してきました。 また、働きやすい環境で仕事をしたいという社員の声を反映し、「自律的・創造的な働き方を促進し、カルチャー変革を実現する」「働きがいを感じワクワクできる空間」をコンセプトに、オフィス環境の整備に取り組んできました。 こうした社員の新しい働き方に対応するため、当社とＵｂｅｒ Ｅａｔｓが２０２０年９月に締結した包括連携協定※１を発展させ、社員がいつでもどこでも気軽に活用できるデリバリー型の社員食堂として...
2022/12/14 16:35
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【第一生命保険】福井県と包括連携協定を締結
原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_052.pdf
2022/12/09 17:23
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【アクサ生命保険】神奈川県と健康経営の推進に関する連携協定を締結
原文はこちら https://www2.axa.co.jp/info/news/2022/pdf/221209.pdf
2022/12/09 17:23
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【東京海上日動火災保険】会社役員賠償責任保険（D&O保険）および会社補償の導入状況に関する調査結果について
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、日本国内の上場企業 3,849社を対象に、会社役員賠償責任保険契約（以下「D&O保険」）および補償契約（以下「会社補償」）の導入状況に関する調査を実施しましたので、お知らせします。 １．調査目的 日本におけるコーポレートガバナンスを巡る取り組みは、近年大きく加速しています。2021 年 3 月施行の改正会社法（以下「改正会社法」）においては、D&O保険1および会社補償2に関する規律が明文化され、上場企業はこれらの契約を締結する場合、その内容を事業報告等で開示することが必要となりました。 2021 年 6 月にはコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」）が改訂され、上場企業は社外取締役比率の上昇やサステナビリティの取り組みに関する情報開示の促進が求められました。また、2022 年 4 月の東京証券取引所の市場区分再編を踏まえ、上場の維持または市場の移行等を検討するにあたり、ガバナンスの在り方を改めて見直す企業が増えています。 このような環境変化を踏まえ、当社は、企業等の役員が経営責任リスクへの対応...
2022/12/07 16:43
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【日本生命保険】2022 年度「IT 賞」における『IT 最優秀賞』の受賞について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20221206.pdf
2022/12/06 17:43
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【損害保険ジャパン】保険商品開発の迅速化、デジタル販売の進展に向けたProtosure社との協業開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、Protosure, Inc.（CEO: Urijah Kaplan、以下「Protosure」）と協業し、Protosureのノーコードの保険商品開発・販売プラットフォームの利用を開始しました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221206_1.pdf?la=ja-JP
2022/12/06 17:43
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【明治安田生命】2022年生まれの子供の名前 恒例!明治安田生命の「生まれ年別の名前調査」
原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/enjoy/ranking/ 7
2022/12/05 16:41
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【明治安田生命】ＰＲＩによる人権・社会課題解決に向けた新たなイニシアティブ「ａｄｖａｎｃｅ」への署名について～機関投資家として人権・社会課題解決への取組推進～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、２０２２年１２月１日付でＰＲＩ（責任投資原則）（注 1）が新たに設立した、機関投資家が一体となって人権・社会課題解決に取り組むイニシアティブ「ａｄｖａｎｃｅ」に署名しましたので、お知らせします。 当社は、「明治安田フィロソフィー」のもと、企業ビジョンである「信頼を得て選ばれ 続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、国連グローバル・コンパクトに加盟するとともに、人権方針（注 2）を制定し、お客さま・地域社会・従業員等のステークホルダーの人権を尊重するなど、事業を通じた人権課題に対する取組み・高度化の推進に努めております。 また、機関投資家として、社会的責任や公共的使命を果たすため、人権課題を含めた社会 領域をＥＳＧ投融資における重点取組テーマの一つに設定のうえ、意思決定や対話に取り入れ、「投資先における人権尊重の働きかけ」を行なっております。 本イニシアティブへの署名により、人権・社会課題に関する最新のグローバル動向を把握 することが可能になるほか、グローバルなネットワークと協働で当該課題の解決に取り組むことによ...
2022/12/05 16:41
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【第一生命保険】国連責任投資原則（PRI）の協働エンゲージメント「Advance」への参画について～機関投資家による投融資先企業の人権尊重に向けた取組みを促進～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、国連責任投資原則（Principles forResponsible Investment、以下「PRI」）が新たに設立した、協働エンゲージメント・イニシアティブである「Advance」に参画することを決定しましたのでお知らせいたします。 人権問題は、日本政府による『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020‐2025）』の策定や、欧州諸国を中心に人権デュー・ディリジェンスが義務化されるなど、人権尊重の必要性に対する国際的な関心が高まっており、人権尊重に取り組むことが企業価値の維持・向上につながると考えております。 当社は、責任投資の重要テーマとして「人権尊重」を掲げており、これまでも投資先企業による人権リスクの改善に向けた取組み状況等をリサーチし、評価することで当社の投融資の判断に組み込むほか、投資先企業との対話を積極的に実施してきました。 今般の「Advance」への参画を通じて、責任ある機関投資家として、人権尊重に向けた投資先企業との建設的な対話を推進し、持続可能な社会の形成に貢献していきます。 原...
2022/12/02 15:53
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【三井住友海上火災保険】～誰もが気軽に楽しめるメタバース空間の構築へ向けて～世界最大のＶＲイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」へ出展
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎)は、世界最大のＶＲイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」に自社ブースを出展します。 出展を通じ、メタバースと接点が少ないライトユーザーのリスクやニーズを幅広く収集し、急速な市場拡大が見込まれるメタバース上の活動を支援する保険の提供を目指していきます。 当社は、新たな保険商品・サービスの提供を通じ、メタバースのさらなる普及と、すべての方が安心して参加できる環境づくりを支援する取組を進めます。 １．出展概要 当社は今夏「バーチャルマーケット 2022 Summer※1」にてＶＲ空間上に自社ブースを出展し、ユーザーの皆さまとコミュニケーションを図りました。そして「バーチャルマーケット 2022 Winter」では、スマホやタブレットなどから手軽に楽しめる Web 会場※2にブースを出展し、メタバースを体験できる場を提供します。メタバース上で損害保険の仕組みを楽しく学びながら、火星への宇宙旅行を疑似体験できる空間としています。 原文はこちら https://www.ms-ins....
2022/12/01 16:31
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【三井住友海上火災保険】～すべての自転車ユーザーに安全と安心を提供～ＴＳマーク付帯保険に新マーク（緑色マーク）を創設
公益財団法人日本交通管理技術協会（会長：井上 剛志）と三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵真一郎）は１２月１日から、ＴＳマーク付帯保険において緑色マークを創設し、自転車事故に起因する賠償責任の補償・サービスを拡充します。 １．ＴＳマーク付帯保険※１の概要 自転車安全整備店※２で自転車安全整備士※３の点検整備を受けると自転車に貼るＴＳマーク（シール）が発行され、ＴＳマーク付帯保険（賠償責任補償、傷害補償等）が自動付帯されます。 自転車の定期的な点検整備を促進し、自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済を目的としています。 自転車には自動車のような法律上の車検制度はありませんが、ＴＳマーク付帯保険の補償期間を点検基準日から１年とすることで、１年に１回の点検整備を促進しています。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1201_1.pdf 6
2022/12/01 16:31
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【日本生命保険】ESG投融資レポート2022の公表について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、当社の ESG 投融資に関する取り組みを、ステークホルダーの皆様により詳細にお伝えすることを目的として、「ESG 投融資レポート 2022」を発行しました。 [ESG 投融資レポート 2022] URL：http://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/esg_report2022.pdf 当社は、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、収益性、安全性に加え、公共性に資する投融資を実施してきました。ESG 投融資は、こうした創業以来の基本精神に沿った取り組みであり、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものであると考えています。中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」(2021-2023)においては、ESG 投融資を資産運用戦略の一つの軸に据え、取り組みを一層強化しています。 「ESG 投融資レポート 2022」では、当社の ESG 投融資に対する考え方や取り組み意義、各 ESG 投融資手法の具体...
2022/11/30 16:38
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【損害保険ジャパン】【国内初】レベル４自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ」の提供開始
新たに「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を試験提供～自動運転の導入を「安心・安全・備え」のパッケージで継続的にサポート 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、ヤマハ発動機株式会社(代表取締役社長：日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」)と株式会社ティアフォー （代表取締役社長：武田 一哉、以下「ティアフォー」）との合弁会社となる株式会社 eve autonomy (代表取締役 CEO：米光 正典、以下「eve autonomy」) が、11 月 30日から本格展開する自動搬送サービス「eve auto」※１に、「自動運転システム提供者専用保険」※２の提供と保険の付帯サービスとなる「自動運転専用の事故トラブル連絡窓口」の本格稼働とともに、新たに事故防止を支援する「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を加え、レベル４※３以上の自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ（以下「ASP」）」※４の提供を開始しました。 ASP は、自動運転の導入前から導入後も継続して安心・安全を支える保険と技術を融合...
2022/11/30 16:38
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【日本生命保険】ビジネスマッチングサービス「Biz-Create by NISSAY」の運用開始について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠、以下「三井住友銀行」）が日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、以下「NEC」）と共同で運営を行うビジネスマッチングサービス「Biz-Create」を活用し、2023 年 4 月より「Biz-Create by NISSAY」（以下「当サービス」）の運用を開始します。 当社では 2019 年度より、全国の 1,500 を超える営業拠点網や約 26 万企業にわたる取引先とのネットワークを生かして、商品・サービスなどを「売りたい」「提供したい」というお客様と、「買いたい」「探したい」というお客様のビジネスニーズを当社内で共有化し、お客様同士を結びつけるビジネスマッチングの取り組みを推進してまいりました。 今般、情報アクセスの利便性をより一層追求する観点から、お客様がオンライン上でビジネスニーズを発信・閲覧し、新たなビジネスパートナーを探すことができるウェブサイトを開設します。 さらに、三井住友銀行と業務提携を行い、生命保険会社と銀行のビジネスマッチング領域における初...
2022/11/29 16:39
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【かんぽ生命保険】日本郵政グループ本社における「戦略的副業」の試行開始と副業人材の公募～キャリア形成のために、日本郵政グループで副業をしてみませんか？～
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）は、各社本社において、1.社員による社外副業、2.グループ外の副業人材受入および3.グループ間副業、の3つの副業を一体的に取り組む「戦略的副業」を試行開始します。 これに伴い、日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）では初となる当グループ外の副業人材の公募を行います。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt_prs_id001845.html 8
2022/11/28 17:36
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【損害保険ジャパン】団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）における「介護休業および復職支援特約」の新設～仕事と介護を両立できる社会の実現に貢献～
原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221128_1.pdf?la=ja-JP
2022/11/28 17:36
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「bettterChoice」を運営するライフネットみらい、TEPCO i-フロンティアズが運営する「マネのば」とサービス連携
ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）、URL: https://www.better-choice.com」 （以下、「ベターチョイス」）を運営するライフネットみらい株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金杉 貴仁、以下「ライフネットみらい」）は、TEPCO i-フロンティアズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊池 英俊、以下「TiF」）が運営するお金について楽しく学び家計の固定費見直しを支援するWebサイト「マネのば、URL: https://manenoba.com」（以下、「マネのば」）とのサービス連携を開始したことをお知らせします。 「マネのば」とは 「マネのば」は、お金について楽しく学ぶことによりお金に関するモヤモヤを解消し、さらに家計の固定費見直しを支援するウェブサイトです。シンプルにわかりやすく、お金を「ふやす・へらす・備える・ライフプラン」の4カテゴリに分類し記事コンテンツ提供を中心に情報発信します。また、ユーザーに家計の固定費見直し診断の質問にお答えいただくことで、6項目（...
2022/11/25 16:25
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【チューリッヒ保険】HDI-Japanが発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得
チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、HDI-Japan（運営会社：シンクサービス株式会社、神奈川県川崎市、代表取締役：山下 辰巳）が発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得しました。「問合せ窓口」部門では11回目、「Webサポート」部門では3年連続9回目の三つ星獲得となります。 HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」部門は、認定された専門審査員と公募による一般消費者からなる審査員が対象企業のコンタクトセンターに問合わせをして、その対応のクオリティとパフォーマンスを、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿ってお客さまの立場から評価するものです。 「Webサポート」部門も同様に審査員が対象企業のWebサイトのサポート性を評価します。 当社への評価 【問合せ窓口】★★★ ●穏やかな口調でこちらに話しかけ、顧客の潜在ニーズも積極的に引き出してくれる。 ●こちらがあいまいな表現で聞いても、しっかりと適切な特約に導いてくれる。 ●他社の...
2022/11/21 16:38
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【セゾン自動車火災保険】保険ロボアドバイザー『ほけんnavi』の提供開始
セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長：佐藤 史朗、以下「セゾン自動車火災」）は、株式会社フィンプラネット（代表取締役社長：長谷部 直大、以下「フィンプラネット」）と共同開発した、保険ロボアドバイザー『ほけんnavi』のサービスの提供を2022年11月21日より開始します。なお、自分に必要な医療保険と生命保険を同時に診断できるロボアドバイザーの提供は、国内損害保険会社では初となります。 １．背景・目的 セゾン自動車火災は、「デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作り、お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在」になることをミッションに掲げ、その実現に向けて取組みを進めています。その取組みの一つとして、お客さまが保険の加入・見直しを検討する際に感じる「自分に必要な保障がわからない」「類似商品が多すぎて選べない」「面談で時間をとられたくない（オンラインで完結したい）」といった保険選びにおけるお悩みを解決するため、本サービスの提供に至りました。これにより、保険の知識がなくとも、気軽に、短時間で、真に必要な保障を見極める機会をお客さまへご提供します。 ２．サービス...
2022/11/21 16:38
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【損害保険ジャパン】使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルに関する基本合意書の締結について
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下、「ＳＯＭＰＯリスクマネジメント」）は、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的として基本合意書（以下、「本合意書」）を締結しました。 本合意書は、丸紅が環境省実証事業※１を通じて構築中の情報管理プラットフォーム（以下、「情報管理 PF」）を介して 2023 年度から販売開始を予定している使用済太陽光パネルに対し、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みを構築するものです。 積導入量は約 64GW となっています。さらに、第 6 次エネルギー基本計画※３において、2030 年までに約 104～118GW の累積導入量を目指しています。一方、太陽光パネルの寿命は約 25～30 年のため、2030 年代中頃から発生する使用済太陽光パネルの大量廃棄が社会問題として認知されつつあります。 使用済太陽光パネルのリユース取引は、これまで品質の保証が課題となっていましたが、プラットフォームを通じた形での使用済太陽光パネルに対する瑕疵保証責任保険は...
2022/11/21 16:38
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【東京海上日動火災保険】中小企業向け団体制度にサイバー補償・「緊急時ホットラインサービス」(24時間365日)を全件付帯～急増するサイバー攻撃から中小企業を防衛～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会（以下、「商工三団体」）の会員の皆様を対象とした中小企業向け団体保険「ビジネス総合保険制度（団体超ビジネス保険）」における 2023 年 1 月以降保険始期の全ての契約（※1）に対して、サイバー攻撃を受けた際に必要となる費用等の一定限度額までの補償とサイバーリスクに関するトラブルの無料のご連絡・ご相談窓口である「緊急時ホットラインサービス(※2）」をセットでご提供することといたしました。 増加するサイバー攻撃から中小企業をお守りするとともに、今後も企業の様々な課題解決につながる保険商品・サービスやソリューションをお届けすることで、中小企業の挑戦・成長を支援してまいります。 (※1)生産物の賠償・リコールのリスクのみを補償する一部の契約を除きます。 (※2)2022 年 3 月 24 日ニュースリリース： 「緊急時ホットラインサービス」のリニューアル～サイバートラブル発生時の 24 時間相談受付と専任担当による解決支援～ https://www.tokio...
2022/11/21 16:38
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【明治安田生命】福岡中洲にホテル・ホールの複合施設を開業～ひと・モノ・コトをつなぎ、地域社会の活性化に貢献～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、福岡市博多区中洲５丁目に建設中のホテル・ホールからなる複合施設の開業を２０２３年８月に決定いたしましたので、お知らせいたします。 街の発展とともに歩み、地元福岡をはじめとする多くの方々に親しまれてきた明治安田生命福岡ビルは、この先もずっとこの街とともにあり続けるため、来訪者や地域に住む人をつなぎ、ここにしかない体験を提供する新たな施設として生まれ変わります。 １．複合施設について （１）ホテルについて ホテルは、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（本社：東京都千代田区、取締役社長 水村 慎也、以下「ロイヤルパークホテルズ」）が、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 福岡中洲」として運営いたします。 （２）ホールについて ホールは、かつてこの地にあった旧明治安田生命福岡ビルのホールを受け継ぎ、各種イベントやコンベンションが可能な多目的施設「明治安田ホール」として、ホテルと同時に開業いたします。 ２．地域社会の活性化への貢献 当建物は、地上１４階建、高層部はホテル、低層部は博多川に面する良好な水辺環境...
2022/11/17 16:40
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【アクサ生命】アクサ生命、全国の経営者4,174人に聞いた『社長さん白書2022』を発表～会社・経営者の健康づくり、気候変動への取り組みの現状と課題とは～
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司、以下「アクサ生命」）は、全国47都道府県の中小企業経営者を対象に実施した意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2022』を発表しました。 アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心に、本調査への回答にご協力いただいており、2004年以来11回目となる今回は、会社の健康づくり（健康経営R）や経営者ご自身の健康づくりと老後生活について、さらに昨今注目が高まっている気候変動対策についても、初めて伺いました。 ※「健康経営R」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 【主な調査結果】 ■会社の健康づくりについて ・ 従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」または「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」を選択）と答えた経営者は 51.2%と、2017 年の 26.0%の約 2 倍となっています。 一方で、「内容を知っており、取り組んでいる」（22.6%）よりも「...
2022/11/17 16:40