みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
２７日香港・ハンセン指数＝終値１５４２７．９４（＋１１０．２７）
２７日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１１０．２７ポイント高の１５４２７．９４と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 17:45
みんかぶニュース 市況・概況
２７日中国・上海総合指数＝終値２９８２．９０２９（－１６．６００７）
２７日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１６．６００７ポイント安の２９８２．９０２９と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 17:44
みんかぶニュース 市況・概況
２７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２２８８．７８（＋３９．２２）
２７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３９．２２ポイント高の２２８８．７８と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 17:42
みんかぶニュース 市況・概況
アルヒの２３年３月期は一転最終減益の見通し、「フラット３５」苦戦で下方修正◇
アルヒ<7198.T>はこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想の下方修正を発表した。最終利益は４３億円から３１億円（前期比２６．９％減）に見通しを引き下げ、増益予想から一転して減益を見込む。主力の住宅ローン商品「フラット３５」の販売が苦戦し、融資実行業務の営業収益が当初の想定を下回る見通しとなった。あわせて年間配当予想を５円減配の６０円（従来の予想は６０円）に減額した。
ＳＢＩホールディングス<8473.T>は今回のアルヒの業績・配当予想の修正に伴い、子会社のＳＢＩノンバンクホールディングスが実施するアルヒへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間を１１月１１日まで延長すると発表した。ＳＢＩノンバンクＨＤはＳＢＩＨＤの保有分と合わせて最大５１％の株式取得を目指している。ＴＯＢ後もアルヒの上場は維持される予定だ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 17:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝利上げドミノの終着点を読む
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８６円安の２万７３４５円と４日ぶりに反落。ただ反落とはいっても下げ幅は限定的であり、戻りトレンドにおける小休止といってもよい。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が２００ポイント超の下落をみせた。流れからすれば、きょうの東京市場も目先リスクオフが意識されやすく、日経平均でいえば前日に上げた分を丸呑みするくらいの下げは予想されるところであった。そう考えると、下げたとはいっても想定外の粘り腰をみせたという見方もできる。
今週はＧＡＦＡＭ、いわゆるアルファベット＜GOOGL＞、アップル＜AAPL＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞ 、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、マイクロソフト＜MSFT＞などＩＴの巨人たちの決算発表ウイークであったが、内容は予想された通りとはいえ芳しいものではない。決算通過後に株式市場でも売りの洗礼を浴びている。きょうのアップルとアマゾンの決算がどうなるかだが、おそらく好決算は期待できそうもない。株価も事前コンセンサスとの兼ね合いとはいえ、下に振らされる可能性が高そうだ。
しかし、注目すべきは今の米国株市場でＧＡＦＡＭショックが起こっていないという事実だ。これまではＧＡＦＡＭの一角が、例えば１銘柄が単独で大きく売られただけでも、グーグル・ショック、アマゾン・ショック、アップル・ショックなどと喧伝され、全体相場に負の連鎖が及んだ。前日はアルファベットが９％を超える急落、やマイクロソフトも７．７％安といずれも大幅に水準を切り下げたが、ナスダック指数はともかく、ＮＹダウは小幅プラス圏で着地するなどマーケットは涼しい顔をしている。ショートポジションを積み上げていた向きは失望したはずだ。１日遅れてメタの決算発表も行われ、こちらは時間外で急落した。だが、米株価指数先物の値動きをみる限りは、やはりどこ吹く風である。
残るはアップルとアマゾンの決算だが、仮にこの２つの牙城を崩しても全体相場が動揺しないとすれば、米国株市場はもはや鉄の要塞と化しているということを売り方は認識せざるを得ないことになる。このほか、あすはインテル＜INTC＞の決算も予定されており、こちらは目先底入れ気配をみせ始めた半導体セクターの試金石。指数でいうならフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）にどの程度のインパクトを与えるのか、今後の半導体関連の出直り相場を占う意味でも決算内容とその後の株価の動きを見ておく必要がある。
金融引き締めが経済実勢に影響を及ぼすには半年程度のタイムラグがあるとされる。とすれば、ここ最近の世界的な金融引き締めラッシュは来年の世界経済に下方圧力を加えることは必至。米国がリセッションに陥るとは断言できないが、それに近い形での急ブレーキは不可避であり、株式市場の見地では「逆業績相場」のトンネルを一度はくぐらねばならないだろう。ただし、今の株式市場は金利の動向とリンクしている。これが重要である。
前日にカナダ中銀が政策金利を発表したが、引き上げ幅は大方が予想していた０．７５％ではなく０．５％だった。「追加利上げは示唆されたものの、このタイミングでの利上げピッチの減速は紛れもなくサプライズだった」（生保系エコノミスト）とする。当然ながら、来週行われるＦＯＭＣにも影響を与えるとの思惑が働く。今回のＦＯＭＣで０．７５％の利上げ決定についてはほぼ確定的。しかし、１２月は０．５％である可能性が高まってきた。そして今考えられるシナリオはもう一つあって、市場関係者によると「１２月にも０．７５％の引き上げを実施する代わりに、ここで利上げ打ち止めとする案も取り沙汰されている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。どちらに転んでもマーケットにはポジティブである。一方、ＥＣＢについては利上げ開始時期が遅かった分、打ち止めの時期は後ずれするが、これはマーケットも十分承知している。そして日銀だけは“異次元”だが、あすの決定会合後の黒田総裁の記者会見は、為替と株に何らかの波紋を投じる可能性がある。
あすのスケジュールでは、９月の失業率、９月の有効求人倍率、１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見など。また、東証グロース市場にｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>が新規上場する。海外では７～９月期独ＧＤＰ、７～９月期仏ＧＤＰ、ロシア中銀の政策金利発表、９月の米個人所得・消費支出、９月の米仮契約住宅販売指数など。国内主要企業の決算発表では、ＴＯＴＯ<5332.T>、日立製作所<6501.T>、ＮＥＣ<6701.T>、キーエンス<6861.T>、デンソー<6902.T>などがある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (27日大引け後 発表分)
○ユニポス <6550> [東証Ｇ]
東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2022年10月27日]
株探ニュース
2022/10/27 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝８６円安、ナスダック安嫌気も米株先物にらみ下値抵抗力発揮
２７日の東京株式市場は、目先利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下値を探る展開に。ただ、下げ幅は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１０億７８６４万株、売買代金概算は２兆６８９４億円。値上がり銘柄数は４８４、対して値下がり銘柄数は１２７３、変わらずは８０銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが優勢の流れとなった。前日の米国株市場ではＮＹダウは小幅プラス圏で着地したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が２％あまりの下げをみせたことで、市場センチメントが悪化した。米国では主力銘柄の決算悪が嫌気されたが、米長期金利の低下が株価下支え効果をもたらしている。ただ、日米金利差縮小を背景に外国為替市場ではドルが売られ、円高方向に急速に振れたことが東京市場ではマイナス材料として作用した。一方、米株価指数先物が堅調な動きをみせたことから、日経平均は下値抵抗力も発揮した。業種別で値上がりは石油や電力など資源エネルギー周辺の５業種にとどまり、残りの２８業種が下落。個別でみると値下がり銘柄数はプライム市場全体の約７割を占めている。
個別ではキヤノン<7751.T>が大きく売られ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも軟調。トヨタ自動車<7203.T>も冴えない。ＨＯＹＡ<7741.T>が安く、アサヒグループホールディングス<2502.T>なども値を下げた。信越ポリマー<7970.T>、フューチャー<4722.T>が急落、京都銀行<8369.T>、北國フィナンシャルホールディングス<7381.T>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>など地銀株が軒並み安。
半面、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連が高く、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>も買いが優勢だった。キーエンス<6861.T>、ＳＭＣ<6273.T>などＦＡ関連株が買われ、日本電産<6594.T>も強い動き。エーザイ<4523.T>が物色人気となり、ダブル・スコープ<6619.T>も商いを伴い上昇した。イーソル<4420.T>が急騰、カプコン<9697.T>が値を飛ばし、ソシオネクスト<6526.T>も大幅高。九電工<1959.T>、トビラシステムズ<4441.T>の上げ足も目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:47
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１４：３０ 仏・消費支出
１４：３０ 仏・四半期ＧＤＰ（速報値）
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１７：００ 独・四半期ＧＤＰ（速報値）
１８：００ ユーロ・経済信頼感
１８：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 独・消費者物価指数
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２１：３０ 米・四半期雇用コスト指数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＮＥＳＩＣ<1973>，日本Ｍ＆Ａ<2127>，ＳＭＳ<2175>，ＡＬＳＯＫ<2331>，カゴメ<2811>，ヒューリック<3003>，モノタロウ<3064>，ＺＯＺＯ<3092>，トヨタ紡織<3116>，ＴＯＴＯ<5332>，ガイシ<5333>，特殊陶<5334>，豊田織機<6201>，ジェイテクト<6473>，日立<6501>，三菱電<6503>，マキタ<6586>，ＮＥＣ<6701>，エプソン<6724>，アルプスアル<6770>，キーエンス<6861>，デンソー<6902>，アイシン<7259>，豊田合<7282>，スクリン<7735>，ニフコ<7988>，豊通商<8015>，小田急<9007>，ＳＧＨＤ<9143>，中部電<9502>，中国電<9504>，東北電<9506>ほか
※東証グロース上場：ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>
※海外企業決算発表：エクソンモービル，シェブロンほか
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに売り越し、個人は3週ぶりに買い越し (10月第3週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (10月17日～21日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第3週 ▲4,930 1,330 1,482 [ 96 1,386 ] 26,890円 ( -200 円)
第2週 1,524 1,459 ▲136 [ ▲769 633 ] 27,090円 ( -25 円)
第1週 4,035 2,301 ▲4,544 [ ▲2,675 ▲1,869 ] 27,116円 ( +1178 円)
9月 ―――
第4週 ▲5,644 641 6,206 [ 4,649 1,556 ] 25,937円 ( -1216 円)
第3週 ▲1,756 ▲817 2,036 [ 1,522 513 ] 27,153円 ( -413 円)
第2週 ▲670 ▲1,194 2,784 [ 896 1,887 ] 27,567円 ( -647 円)
第1週 ▲213 ▲2,650 ▲1,090 [ ▲737 ▲353 ] 28,214円 ( +563 円)
8月 ―――
第5週 ▲4,273 ▲587 6,910 [ 3,752 3,158 ] 27,650円 ( -990 円)
第4週 ▲1,212 ▲19 1,840 [ 524 1,316 ] 28,641円 ( -288 円)
第3週 ▲222 51 ▲1,871 [ ▲2,242 371 ] 28,930円 ( +383 円)
第2週 1,229 ▲97 ▲2,747 [ ▲2,366 ▲381 ] 28,546円 ( +371 円)
第1週 ▲820 ▲1,648 ▲58 [ ▲496 437 ] 28,175円 ( +374 円)
7月 ―――
第4週 ▲3,083 116 140 [ ▲383 524 ] 27,801円 ( -113 円)
第3週 1,919 829 ▲5,699 [ ▲4,197 ▲1,501 ] 27,914円 ( +1126 円)
第2週 ▲1,443 1,157 ▲107 [ ▲657 550 ] 26,788円 ( +271 円)
第1週 4,307 1,363 ▲3,047 [ ▲2,046 ▲1,001 ] 26,517円 ( +581 円)
6月 ―――
第5週 ▲3,673 3,522 1,517 [ 287 1,229 ] 25,935円 ( -556 円)
第4週 ▲1,656 745 ▲1,017 [ ▲373 ▲643 ] 26,491円 ( +528 円)
第3週 ▲8,044 643 7,069 [ 4,260 2,809 ] 25,963円 ( -1861 円)
第2週 1,823 ▲119 ▲15 [ ▲1,048 1,033 ] 27,824円 ( +62 円)
第1週 ▲410 ▲863 ▲2,080 [ ▲2,164 83 ] 27,761円 ( +979 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2022/10/27 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 日立、デンソーなど177社 (10月27日)
※決算発表の集中期間(10月25日～11月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
10月28日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第2四半期決算：
<1973> ＮＥＳＩＣ [東Ｐ]
<2331> ＡＬＳＯＫ [東Ｐ]
<3116> トヨタ紡織 [東Ｐ]
<4043> トクヤマ [東Ｐ]
<6201> 豊田織 [東Ｐ]
<6503> 三菱電 [東Ｐ]
<6902> デンソー [東Ｐ] ★
<7259> アイシン [東Ｐ]
<7282> 豊田合 [東Ｐ]
<7988> ニフコ [東Ｐ]
<9007> 小田急 [東Ｐ]
<9115> 明治海 [東Ｓ]
など40社
◆第3四半期決算：
<3003> ヒューリック [東Ｐ]
など2社
■引け後発表
◆本決算：
<6080> Ｍ＆Ａキャピ [東Ｐ]
<9552> Ｍ＆Ａ総研 [東Ｇ]
など3社
◆第1四半期決算：
<9219> ギックス [東Ｇ]
など7社
◆第2四半期決算：
<2127> 日本Ｍ＆Ａ [東Ｐ]
<2175> エスエムエス [東Ｐ]
<3092> ＺＯＺＯ [東Ｐ]
<3762> テクマト [東Ｐ]
<4080> 田中化研 [東Ｓ]
<5332> ＴＯＴＯ [東Ｐ]
<5333> ガイシ [東Ｐ]
<5334> 特殊陶 [東Ｐ]
<5834> ＳＢＩリーシ [東Ｇ]
<6436> アマノ [東Ｐ]
<6473> ジェイテクト [東Ｐ]
<6501> 日立 [東Ｐ] ★
<6526> ソシオネクス [東Ｐ]
<6586> マキタ [東Ｐ]
<6701> ＮＥＣ [東Ｐ]
<6724> エプソン [東Ｐ]
<6754> アンリツ [東Ｐ]
<6770> アルプスアル [東Ｐ]
<6861> キーエンス [東Ｐ] ★
<7732> トプコン [東Ｐ]
<7735> スクリン [東Ｐ]
<8015> 豊田通商 [東Ｐ]
<8359> 八十二 [東Ｐ]
<8585> オリコ [東Ｐ]
<8698> マネックスＧ [東Ｐ]
<9143> ＳＧＨＤ [東Ｐ]
<9502> 中部電 [東Ｐ]
<9504> 中国電 [東Ｐ]
<9506> 東北電 [東Ｐ]
<9507> 四国電 [東Ｐ]
など113社
◆第3四半期決算：
<2491> Ｖコマース [東Ｐ]
<2811> カゴメ [東Ｐ]
<3064> モノタロウ [東Ｐ]
<3482> ロードスター [東Ｐ]
など12社
合計177社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/10/27 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（大引け）＝カーバイド、Ｋｕｄａｎ、カプコンなど
日本カーバイド工業<4064.T>＝大幅高。化学メーカーで電子材料やファインケミカル分野での実績が高い。株価は６月９日に１４８８円の年初来高値をつけた後、大幅な調整を強いられたが、１２００円台前半では継続的な買いが観測され、足もとで一気に上放れてきた。市場では「ＰＥＲやＰＢＲが非常に低い一方で、今期は６５円配当を計画するなど株主還元姿勢の高さが評価される。電子材料では半導体用金型クリーニング材を展開していることで、出遅れ修正の買いが入りやすかった。また、前日に国内証券が同社株を投資判断最上位で新規カバレッジしており、これが株価を強く刺激したようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。
Ｋｕｄａｎ<4425.T>＝上昇加速。２７日の取引開始前、車載用センサーを手掛けるイスラエル企業のイノヴィズ・テクノロジーズとパートナーシップを締結したと発表。これを材料視した買いが集まり、株高に弾みがついた。Ｋｕｄａｎの知覚ソフトウエアと、イノヴィズ・テクノロジーズの高性能センサー技術を活用。高精度な３次元マップに関するソリューション需要の高まりに応じるという。
カプコン<9697.T>＝大幅高で上場来高値を更新。２６日の取引終了後に２３年３月期業績予想の上方修正を発表し、売上高を１２００億円から１２５０億円（前期比１３．６％増）へ、純利益を３４５億円から３６５億円（同１２．１％増）へ引き上げたことが好感されている。上期において、６月発売の「モンスターハンターライズ：サンブレイク」が安定した人気を集め業績に大きく貢献したほか、アミューズメント機器事業が好調だった。また、為替の影響による収益上振れ効果もあった。これを受け、下期の販売計画や為替影響なども勘案し、通期予想を見直した。なお、同時に発表した上期（４～９月）決算は、売上高が４９０億６７００万円（前年同期比２９．９％減）、純利益が１６１億４２００万円（同２７．４％減）だった。
マルマエ<6264.T>＝戻り足急。同社は半導体製造装置向けを主力に精密加工部品の製造を手掛け、半導体大手メーカーの設備投資需要を取り込み足もとの業績は好調を極めている。今月１１日にマドを開けて急落したが、これは決算発表を受けたもの。２２年８月期営業利益は前の期比９６％増の２３億６１００万円と倍増近い伸びで過去最高益を大幅に更新したが、２３年８月期見通しについてはその反動で前期比２９％減の１６億８０００万円予想としたことが嫌気された。しかし、市場では「会社側見通しは保守的といってよく、マーケットも過剰反応で（１５００～１６００円の水準は）売られ過ぎ」（中堅証券アナリスト）という見方もでていた。ここにきて日米の半導体関連株に見直しの動きがみられるなか、直近信用倍率０．７８倍と売り長の同社株にも買い戻しを誘発しているもようだ。
カヤック<3904.T>＝上値指向強める。ネット広告の受託制作やスマートフォンゲーム配信に伴う広告収入が収益源だが、一方でｅスポーツ分野に積極的に踏み込んでいる。２５日にｅスポーツ事業を手掛ける子会社ウェルプレイド・ライゼストの東証グロース市場への上場が承認されたことを発表したばかりだが、前日取引終了後にはｅスポーツ大会支援ツール「ｅ―ｐｌａｙｅｒｓ」を運営するＰａｐｉｌｌｏｎ（名古屋市）の株式を取得し子会社化することを発表、これによる同分野での展開力強化を評価する形で改めて投資資金を誘引している。
ポート<7047.T>＝マド開け急伸。２６日の取引終了後、主軸とする就職領域の２３年３月期第２四半期（７～９月）の売上収益は前年同期比６６％増収の見込みとなり計画を上回る推移となっていると発表しており、これが好材料視されている。第１四半期の就職領域売上収益は前年同期比５８％増収と好調だったが、第２四半期においてもインバウンド回復などを主要因とした求人数の増加、採用競争力の激化に伴う獲得単価の増加などによって更に伸長したという。２４日にはエネルギー領域の好調な業績動向を発表しており、通期業績の上方修正に期待する買いが向かっているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:10
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝27日大引け、全銘柄の合計売買代金2136億円
27日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比32.5％減の2136億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同34.7％減の1841億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 医薬品 <1621> が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が4.52％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.72％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が3.06％高と大幅な上昇。
一方、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は6.60％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は4.97％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> は4.62％安と大幅に下落した。
日経平均株価が86円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1096億3500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1581億3000万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が251億8300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が139億2700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が110億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が98億7600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が78億6300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/10/27 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に太平洋工
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２７日午後２時現在で、太平洋工業<7250.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を１０５億円から８５億円（前期比２１．０％減）へ、純利益を９５億円から８３億円（同１５．３％減）へ下方修正した。
円安による為替換算の影響や原材料価格の変動などにより上期売上高が過去最高となったことを受けて、売上高は１７８０億円から１８５０億円（同１２．５％増）へ上方修正した。ただ、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいことに加えて、販売価格の低下や原材料をはじめとするコスト増が利益を圧迫する。
これを受けて、同社株は朝方から売り優勢の展開となり、株価は一時前日比６８円（６．４％）安の９９１円に下落。その後も弱含みで推移しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
なお、第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高９０９億１１００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益２６億１００万円（同４８．２％減）、純利益４１億３１００万円（同５．７％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、エコモットが一時S高
27日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数206、値下がり銘柄数253と、値下がりが優勢だった。
個別ではエコモット<3987>が一時ストップ高と値を飛ばした。そーせいグループ<4565>、アクシージア<4936>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、アイドマ・ホールディングス<7373>は年初来高値を更新。Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<9563>、ポート<7047>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、坪田ラボ<4890>、Ｋｕｄａｎ<4425>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジェイグループホールディングス<3063>、オークファン<3674>、クリーマ<4017>、ファンペップ<4881>、リンカーズ<5131>など8銘柄が年初来安値を更新。ピー・ビーシステムズ<4447>、フリー<4478>、グローム・ホールディングス<8938>、和心<9271>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/10/27 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝27日大引け
27日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 109635 -36.3 14035
２. <1357> 日経Ｄインバ 25183 -36.6 364
３. <1458> 楽天Ｗブル 13927 -0.4 16490
４. <1360> 日経ベア２ 11030 -4.7 887.5
５. <1459> 楽天Ｗベア 9876 -28.7 1458
６. <1579> 日経ブル２ 7863 -51.3 15040
７. <1552> ＶＩＸ短先物 3407 23.8 2150
８. <2038> 原油先Ｗブル 2760 126.0 1684
９. <1321> 野村日経平均 1955 -65.0 28230
10. <1306> 野村東証指数 1684 -17.0 1986.5
11. <1671> ＷＴＩ原油 1449 17.7 3010
12. <1366> 大和日経Ｄイ 1444 38.6 946
13. <1568> ＴＰＸブル 1397 -42.3 23245
14. <1545> 野村ナスＨ無 1293 -17.8 16880
15. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1274 13.2 243.9
16. <1655> ｉＳ米国株 1271 37.4 402.8
17. <1320> 大和日経平均 805 -45.3 28145
18. <2569> 日興ＮＱヘ有 784 90.3 2000.0
19. <1476> ｉＳＪリート 779 -47.2 2022
20. <1540> 純金信託 767 64.2 7418
21. <2632> ＭＸナスヘ有 666 58.9 8371
22. <1699> 野村原油 646 177.3 381.6
23. <2516> マザーズ 644 -40.9 579.3
24. <1329> ｉＳ日経 641 26.2 28405
25. <1365> 大和日経レバ 634 -50.2 21705
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 632 -32.3 16140
27. <2521> 日興ＳＰヘ有 480 -51.7 1314.5
28. <2631> ＭＸナスダク 479 -32.0 11985
29. <2842> ｉＦＥナ百ベ 441 -50.0 32120
30. <1547> 日興ＳＰ５百 433 -21.0 6121
31. <1358> 日経２倍 426 -39.1 26030
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 421 10.8 55850
33. <1343> 野村ＲＥＩＴ 349 -81.7 2107.5
34. <2040> ＮＹダウブル 335 -38.4 23835
35. <2841> ｉＦＥナ百有 333 23.8 7867
36. <2562> 日興ダウヘ有 324 575.0 2707.5
37. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 303 6.7 1411
38. <2635> 野村米ＥＳＧ 289 8.2 2667.0
39. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 283 -1.7 9703
40. <1330> 日興日経平均 279 -73.7 28265
41. <1541> 純プラ信託 269 122.3 3990
42. <1571> 日経インバ 269 -87.1 969
43. <1489> 日経高配５０ 261 66.2 39940
44. <1678> 野村インド株 245 47.6 281.5
45. <1546> 野村ダウＨ無 229 -67.1 45250
46. <1356> ＴＰＸベア２ 205 -41.8 961.6
47. <1651> 大和高配４０ 197 4825.0 1228.0
48. <2634> 野村ＳＰＨ有 174 -54.0 1898.5
49. <1346> ＭＸ２２５ 161 -83.6 28375
50. <2041> ＮＹダウベア 150 22.0 3055
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/10/27 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均27日大引け＝4日ぶり反落、86円安の2万7345円
27日の日経平均株価は前日比86.60円（-0.32％）安の2万7345.24円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は483、値下がりは1273、変わらずは81と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は10.68円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、キヤノン <7751>が10.68円、日東電 <6988>が8.22円、エプソン <6724>が6.85円、アサヒ <2502>が6.51円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を25.34円押し上げ。次いで東エレク <8035>が14.04円、ＳＢＧ <9984>が11.51円、第一三共 <4568>が8.01円、アドテスト <6857>が7.53円と続いた。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、電気・ガス、石油・石炭、機械が続いた。値下がり上位には銀行、海運、繊維が並んだ。
株探ニュース
2022/10/27 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ヤマト・インがS高
27日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数500、値下がり銘柄数688と、値下がりが優勢だった。
個別ではヤマト・インダストリー<7886>がストップ高。アイサンテクノロジー<4667>、ナガホリ<8139>、植松商会<9914>は一時ストップ高と値を飛ばした。カンロ<2216>、ケア２１<2373>、バナーズ<3011>、ナトコ<4627>、図研エルミック<4770>など15銘柄は年初来高値を更新。アトラグループ<6029>、リミックスポイント<3825>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、タカトリ<6338>、ダイドーリミテッド<3205>は値上がり率上位に買われた。
一方、三井住建道路<1776>、日和産業<2055>、平安レイサービス<2344>、焼津水産化学工業<2812>、協立情報通信<3670>など19銘柄が年初来安値を更新。トーイン<7923>、トレイダーズホールディングス<8704>、ショーケース<3909>、パレモ・ホールディングス<2778>、光・彩<7878>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/10/27 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に航空電子
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２７日午後１時現在で日本航空電子工業<6807.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
２７日の東証プライム市場で、航空電子が買われている。２６日の取引終了後、未定としていた２３年３月期の連結業績予想について、売上高２５００億円（前期比１１．１％増）、営業利益２２０億円（同２１．９％増）、純利益１８５億円（同２９．１％増）を見込み、４０円としていた年間配当予想を５０円（前期３５円）にすると発表したことが好感された。携帯機器市場では厳しい状況が継続するものの、国内外の産業機器市場の堅調な需要に加え、経済正常化による半導体不足の改善及びサプライチェーンの改善により、自動車市場の需要回復が見込まれる。また、上期で円安の影響も寄与した。なお、下期見通しの前提となる為替レートは１ドル＝１４０円としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５９９、値下がり銘柄数は１１５１、変わらずは８７銘柄だった。業種別では３３業種中６業種前後が高い。値上がり上位に鉱業、電気・ガス、石油・石炭など。値下がり上位に銀行、海運、繊維製品など。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は41円安の2万7390円、キヤノンが10.43円押し下げ
27日14時現在の日経平均株価は前日比41.32円（-0.15％）安の2万7390.52円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は597、値下がりは1156、変わらずは84と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は10.43円の押し下げでキヤノン <7751>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が7.19円、日東電 <6988>が7.19円、エプソン <6724>が6.78円、アサヒ <2502>が6.1円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を32.19円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が18.29円、東エレク <8035>が8.90円、アドテスト <6857>が8.22円、第一三共 <4568>が7.91円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、電気・ガス、機械と続く。値下がり上位には銀行、海運、繊維が並んでいる。
※14時0分11秒時点
株探ニュース
2022/10/27 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「円急落が『デフレ均衡』を瓦解させる」＜後編＞
※「円急落が『デフレ均衡』を瓦解させる」＜前編＞から続く
（3）超円安で日本からの資本漏出停止、「デフレ均衡」が瓦解する
●国内設備投資が過去最高の伸びに
この恒常的資本流出のメカニズムが、円急落により終わりを迎えるかもしれない。第一に、企業投資の重点が、海外から国内へとシフトしつつある。円安により世界の需要が圧倒的な低物価国である日本へとシフトし、国内での設備投資が急増し始めている。9月の日銀短観の2022年度の設備投資計画は、全産業16.4％、製造業21.2％と過去最高の伸びとなった。
総額1兆円に達する台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場建設も動き始めた。TSMCは更により先端の第二工場建設の意向を持っている、とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は伝えている（10月19日付「台湾TSMC、日本で生産増強検討 地政学リスク低減」)。
そのほか、ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]による大泉工場でのEV（電気自動車）専用の生産棟新設（60年振りの国内での工場新設）、ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]の甲府工場のパワー半導体生産ラインとしての再稼働、ＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ]の伊万里市での新工場建設、住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]の新居浜市でのニッケル電極材の新工場建設、アイリスオーヤマの中国家電生産の一部国内移管、京セラ <6971> [東証Ｐ]の鹿児島川内工場での半導体パッケージ用新棟の建設、ダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]の中国依存のサプライチェーンの国内移管、キヤノン <7751> [東証Ｐ]の宇都宮市での21年ぶり露光装置工場の新設、安川電機 <6506> [東証Ｐ]の基幹部品生産の国内回帰と福岡県行橋市での工場建設、富士フイルムホールディングス <4901> の富山県でのバイオ医薬品の製造受託拠点の新設など、数百億円規模の投資プランが続々と動き始めている。
今後、円安定着がはっきりするにつれて国内への工場回帰が強まり、投資の伸びは更に高まるに違いない。特に中国への生産依存体制は、米中対立と中国習独裁体制の強化によって、危険度が急速に高まってきた。
●海外資産リスクに立ちすくむ機関投資家
また、海外資産をポートフォリオの中核に据えてきた金融機関、機関投資家は海外投資のリスクに立ち往生している。海外の金利急上昇（＝債券安）、株安に加えて円が急落しており、外貨資産投資の不確実性が高まっている。海外へのポートフォリオ投資は大きく減っていくのではないか。
他方、米国、英国など海外で不動産・住宅価格が急落していることとは裏腹に、グローバル投資家の日本不動産投資が活発である。日本の不動産の割安さを看過できなくなったためである。日本の資産価格の割安さは日本株式においてはより顕著であり、日本人の海外証券投資の減少が見込まれる一方、外国人投資家の日本株投資が増加していくと見られる。
●脱中国サプライチェーン構築で日本投資が加速
IMF（国際通貨基金）は2023年の成長見通しを10月時点で「米国1.0％、ユーロ圏0.5％、日本1.6％」、OECD（経済協力開発機構）は9月時点で「米国0.5％、ユーロ圏0.3％、日本1.4％」と予想している。日本経済は、（A）世界的な金融引き締めの中で緩和基調が維持されていること、（B）コロナパンデミックに対する過剰反応から最も経済の落ち込みが大きかったが、その反動（リベンジ消費など）が期待できること、（C）円安のプラス効果が発現すること――などが予想されるからである。
グローバル資金は、世界で最も割安、且つ2023年の成長期待が高い日本に集まっていくのではないだろうか。米中対立が急速に深刻化し、脱中国のハイテクサプライチェーン構築は、焦眉の課題になってきた。日本にハイテク産業集積が回帰する可能性は大きく高まっている。
●無駄金1.2兆ドルの政府の外貨保有が、国内投資資金に転用されれば効果は甚大
加えて、夢物語に聞こえるかもしれないが、日本政府のドル売り介入が進行すれば、総額1.2兆ドル（180兆円）もため込まれた外為特別会計が保有する米国国債の売りで資本流出が加速される。
経済学者の高橋洋一氏が主張するように、無駄に保有するこの巨額資金が売却されれば、為替実現益40～50兆円と、投資元本回収の130兆円、合計180兆円という巨額の余裕資金が生まれる。これをハイテク・ゼロカーボン・インフラ投資などの原資として投入すれば、日本のテクノロジーは一気に世界最先頭に立つことも可能となる。
●円安はゼロ・ゼロ・ゼロの「デフレ均衡」を瓦解させるトリガーに
このように円安進行は、日本経済に全く寄与しない形でため込まれていた巨額の対外資産の国内還流を引き起こし、日本に固く定着したゼロ・ゼロ・ゼロの「デフレ均衡」を瓦解させるトリガーになる、と考えられる。政策担当者の構想力と決断力が強く求められる局面である。
（2022年10月25日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン316号」を転載）
株探ニュース
2022/10/27 13:50
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「円急落が『デフレ均衡』を瓦解させる」＜前編＞
円安の嵐は、豊かな日本を呼び戻すトリガーになる可能性は高い。
◇名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロの頑強な安定(「デフレ均衡」)が続いたのは、日本からの資本漏出(＝ビジネス機会の漏出)が続いていたからである。
◇超円安は、日本経済に全く寄与しない形でため込まれていた巨額の対外資産の国内還流を引き起こし、日本に固く定着したゼロ・ゼロ・ゼロの「デフレ均衡」を瓦解させるトリガーになる、と考えられる。
◇政策担当者の構想力が強く求められる局面である。
（1）失われた30年を強固にした「デフレ均衡」
●デフレでなぜ長期安定がもたらされたのか
本来、デフレは均衡しない。デフレとは資本が増殖を求めて価値形態が変態をすることを止め、貨幣のままでとどまることを強制するものである。よって、必然的に大恐慌などのように経済収縮のスパイラルをもたらすとの考えが、2000年頃までの経済学の常識であった。
しかし、日本では「デフレ均衡」というデフレ下での強固な経済安定が長らく定着した。デフレ下でもマイルドな実質成長はあり、国民生活の破局は免れた。また。日本では欧米のような成長に基づく格差拡大、中間層の落ちこぼれによる社会分断、ポピュリズムの台頭などの現象は顕著にはなっていない。そうしたことから、成長を追求しなくてもよいではないか、という「下山の思想」「脱成長の定常社会」など、停滞肯定思想も蔓延してきた (注) 。
（注）より正確に述べれば、GDPデフレーターは1998～2013年までは低下し続けたが、以降は上昇に転じており、厳密には2013年以降は「デフレ均衡」状態とは言えない。しかし、2013年以降も名目経済成長はほぼゼロ、消費税増税の影響を除けば、消費者物価（CPI）上昇率もゼロ、金利もゼロ、という均衡状態が続いた。当レポートでは2013年以降も含めて続いた「ゼロ・ゼロ・ゼロの均衡状態」を「デフレ均衡」と概括している。
●名目成長ゼロ・金利ゼロ・インフレゼロが、なぜ定着したのか
この日本に定着した、名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロの頑強な安定が、「デフレ均衡」の実態である、と考えられる。この頑強な「デフレ均衡」が、いま円の急落により崩れようとしているのではないか、というのが本レポートの趣旨である。
それにしても、世界全体が急速な技術発展と共に成長する中で、なぜ日本だけ中世の農耕社会のような停滞が強固に長く続いたのであろうか。日本においても2000年以降の世界成長をけん引したデジタルネット革命は浸透し、労働生産性ははっきりと上昇していた。また、グローバリゼーションにより、海外の低賃金労働の活用という所得の源泉も欧米同様に存在していた。そうした時代背景の中で、なぜ日本にだけ、かくも強固な停滞の状況が続いたのだろうか。
（2） 「デフレ均衡」を固定化させた巨額の資本流出、企業の海外シフト
●「デフレ均衡」下でも、生産性は上昇し利益は増加し、株価も上がった
よく見ると、日本のすべてが停滞していたわけではなかった。一人当たり労働生産性は上昇していた。企業利益は顕著に増加した。株価も2013年以降は大きく上昇した。にもかかわらず、名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロの頑強な安定が続いたのは、日本からの資本漏出（＝ビジネス機会の漏出）が続いていたから、と大雑把に考えて間違いではないだろう。
企業における一人当たりの物的生産性、付加価値生産性、労働報酬の推移を見ると、日本企業は世界的な技術発展の恩恵を受け、物的生産性をそれなりに上昇させてきた。にもかかわらず、円高とデフレによる販売価格の低下により、企業には生産性上昇の果実が残らず、付加価値生産性は横ばいであった。しかし、労働報酬はそれ以上に抑制され、それによって企業利益が確保された、という関連が明白に見て取れる。
●企業、銀行、機関投資家はこぞって貯蓄を海外投資に振り向けた
日本企業は円高と国内需要の蒸発という環境に対して、海外生産移転、海外事業拡大で対応した。海外投資を拡大し、海外所得依存を高め、増加した連結収益を海外に再投資することで、成長を続けることができた。他方、企業は国内投資を抑制し、財務レバレッジを低下させた（内部留保を拡大した）。
日米の名目GDPとGNI（GDP＋海外所得）の推移を見ると、GDP（国内での価値創造）は全く停滞していたが、それに海外所得を加えたGNIは米国ほどではないが成長していたことがわかる。
●日本は大英帝国のような「金利生活国」になった
日本企業は最初は円高に対応して、そして後には需要成長を求めて海外ビジネスを急拡大させてきた。その結果、日本は貿易で稼ぐ国から海外投資で稼ぐ国に変わったことは、日本の経常収支の内訳推移をみれば明瞭である。この海外投資収益依存の所得構成が極めて特異であることは、主要各国（中国、ドイツ、韓国、台湾、スイス）との比較から明らかである。日本以外の全ての経常黒字国は、貿易で稼いでいるのである。
この海外投資の急増は、日本企業の海外投資と海外投資比率の推移に顕著に表れている。企業の海外投資残高は2003年の22兆円から急増し、2021年には172兆円へと増加した。停滞日本の下でも企業所得は増加し資本の蓄積は続いたが、それは高いリターンを求めて海外に流出したのである。
日本の金融機関もまた海外への投融資を激増させた。主要国（日本、米国、英国、ドイツ）の対外投融資残高の推移をみると、リーマン・ショック以降、日本の銀行の対外投融資は2009年第1四半期末の2兆ドルから2022年第1四半期末には5兆ドルへと増加した。10年余りでの3兆ドル（400兆円）という突出した増加により、日本の銀行は海外収益基盤を確保したが、それは巨額の国富が海外に漏出したとも言えた。もっとも、日本の銀行は同時に外貨建て負債を増加させ、ドル資金の短期調達、長期貸しポジションを高めてきたので、対外投融資増加が全て国内からの資金漏出ではない。
資本流出は日本企業による海外企業買収、日本の投資家による外貨資産運用などによっても加速した。その一例はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による外国株式、外国債券投資の急増に見られる。2009年まで15％程度に過ぎなかった外国証券の比率は2021年には50％に達した。このGPIFのポートフォリオの多様化、海外証券投資シフトにゆうちょ銀行をはじめ多くの機関投資家が追随した。
●「デフレ均衡」＝技術進歩と生産性向上の果実の海外漏出
以上のように、日本には技術革新と生産性上昇の成果が残らず、海外に漏出するという形の均衡状態が20年余りにわたって続いたのである。その結果、日本は国内の停滞とは裏腹に海外投資を積み上げ、突出する世界最大の対外純資産国となった。いわば大英帝国と同様、「海外資産による金利生活国」となったのである。
※＜後編＞へ続く
株探ニュース
2022/10/27 13:50
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５３４、値下がり銘柄数は１２１５、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中７業種前後が高い。値上がり上位に鉱業、電気・ガス、陸運など。値下がり上位に銀行、海運、繊維製品など。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は37円安の2万7394円、キヤノンが10.32円押し下げ
27日13時現在の日経平均株価は前日比37.84円（-0.14％）安の2万7394.00円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は533、値下がりは1215、変わらずは88と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は10.32円の押し下げでキヤノン <7751>がトップ。以下、日東電 <6988>が7.88円、ＫＤＤＩ <9433>が7.19円、エプソン <6724>が6.99円、アサヒ <2502>が6.06円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を19.31円押し上げている。次いでファストリ <9983>が18.49円、東エレク <8035>が11.30円、第一三共 <4568>が8.53円、ダイキン <6367>が8.05円と続く。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、電気・ガス、陸運、石油・石炭と続く。値下がり上位には銀行、海運、繊維が並んでいる。
※13時0分3秒時点
株探ニュース
2022/10/27 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にオムロン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２７日正午現在でオムロン<6645.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
オムロンは朝方から大口の買い注文に上値指向を強め、一時２９０円高の７３０４円まで上値を伸ばした。同社は２６日取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（２２年４～９月）決算発表にあわせて通期業績予想の上方修正を発表、売上高は８５００億円から８８００億円（前期比１５．３％増）に、最終利益は６３０億円から６４５億円（同５．０％増）に増額している。為替の円安メリットに加え、制御機器や電子部品の高水準の受注が収益に寄与する。これを評価する形で投資資金が流入した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
バードマンは後場急伸、「さわれるライブ ５Ｄ ＬＩＶＥ」初のＢｔｏＢプロジェクトが始動
Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が後場カイ気配スタートでプラス圏に浮上している。きょう昼ごろ、新しい映像・エンターテインメント体験を実現する「さわれるライブ ５Ｄ ＬＩＶＥ」において、初の事業会社とのプロジェクトが始動すると発表しており、これが材料視されているようだ。
ＴＳＩホールディングス<3608.T>傘下のＴＳＩが今年新たに発表したアパレルブランド「ＮＢＢ ＷＥＥＫＥＮＤ」とのバーチャルファッションショー「Ｂｉｒｄｍａｎ×ＮＢＢ ＷＥＥＫＥＮＤ ５Ｄ ＲＵＮＷＡＹ」を開催することが決定した。商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」に３６０度自由視点のバーチャルランウェイが登場し、新作コレクションを披露するという。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 12:57
みんかぶニュース 市況・概況
アイサンテクが一時１４％高、「自動運転レベル４の公道走行解禁へ」と伝わる◇
アイサンテクノロジー<4667.T>が上げ幅を拡大し、一時１４％を超す上げとなった。日本経済新聞電子版が２７日午前１１時頃、「警察庁は２７日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の『レベル４』の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、２０２３年４月１日を予定していると明らかにした」と報じた。
アイサンテクは自動運転用のマップ技術を持つことから、報道を受けた思惑的な買いが入ったようだ。自動運転に関連したシステムの受託開発などを手掛けるソーバル<2186.T>や、自動車向けを中心に組込み機器向けＯＳを開発するイーソル<4420.T>、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）の設計・開発を手掛け、自動運転市場の拡大による恩恵が期待されるソシオネクスト<6526.T>も上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 12:40
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比８０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１４６円２０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に日立建機
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２７日午前１１時現在で、日立建機<6305.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆４００億円から１兆１６００億円（前期比１３．２％増）へ、売上高から原価及び販管費を除いた調整後営業利益を９４０億円から１１００億円（同１７．６％増）へ上方修正した。油圧ショベル需要は上期に続き下期も減少するほか、調達・物流リスクも潜在的に続くものと想定しているものの、上期の業績はコンストラクション・マイニングの新車販売やバリューチェーン事業が好調に推移したことに加え、円安の影響も寄与し大幅に改善していることを反映した。
きょうの同社株は大幅高で４日続伸となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 12:29
みんかぶニュース 市況・概況
「電気自動車充電器」が５位にランク、パナＨＤなどインフラ整備の取り組み相次ぐ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ インバウンド
２ 半導体
３ パワー半導体
４ 円安メリット
５ 電気自動車充電器
６ 防衛
７ メタバース
８ 円高メリット
９ 旅行
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車充電器」が５位となっている。
民間企業による充電インフラ整備の取り組みが相次いでいる。直近ではパナソニック ホールディングス<6752.T>傘下のパナソニックが２４日、電気自動車（ＥＶ）充電インフラのシェアリングサービス「ｅｖｅｒｉｗａ Ｃｈａｒｇｅｒ Ｓｈａｒｅ（エブリワ・チャージャー・シェア）」を１１月２９日から開始し、ＥＶチャージャーを設置するホストの募集を始めると発表。ＥＶ普及のネックとなっている基礎充電インフラを整備するとしており、２３年春にはユーザー向けのサービス開始を予定している。
また、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>はＥＶ充電インフラ整備を加速するため、宿泊施設のトータルコーディネートを展開しているＪＴＢ商事（東京都中野区）とパートナー契約を締結。東京ガス<9531.T>はＩＨＩ扶桑エンジニアリング（東京都江東区）製の二・多段式駐車装置にＥＶ充電サービス「ＥＶｒｅｓｔ（イーブイレスト）」の提供を開始することを明らかにしている。
政府が掲げる５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するためには、電動化を通じた自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が欠かせない。「３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％」との目標に向けた取り組みのカギを握る充電インフラの整備では、２２年３月末時点で約３万基ある充電器を３０年までに１５万基に増やす方針が示されている。
これが企業の関心の高さにつながっており、オリックス<8591.T>がＥＶ充電サービスの管理・運営を手掛けるユビ電（東京都港区）に出資したほか、ブイキューブ<3681.T>がＥＶ充電サービスのプラゴ（東京都品川区）と資本・業務提携するといった動きも出ている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 12:20