注目トピックス　市況・概況

東京為替：米ドル・円は148円台前半で推移、リスク回避の円買いは縮小気味

配信日時：2025/09/22 09:27 配信元：FISCO
*09:27JST 東京為替：米ドル・円は148円台前半で推移、リスク回避の円買いは縮小気味 22日午前の東京市場でドル・円は148円10銭台で推移。リスク回避的な円買いは縮小。147円88銭から148円19銭まで値上り。ユーロ・ドルは1.1749ドルから1.1730ドルまで値下がり。ユーロ・円は下げ渋り、173円67銭から173円85銭で推移。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:アルフレッサや富士製薬に注目 *09:14JST 個別銘柄戦略:アルフレッサや富士製薬に注目 先週末19日の米株式市場でNYダウは172.85ドル高の46,315.27ドル、ナスダック総合指数は160.76pt高の22,631.48pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比275円高の45005円。為替は1ドル＝147.80-90円。今日の東京市場では、26年3月期中間期に特別配当を実施すると発表したアイザワ証G<8708>、発行済株式数の28.3％の自社株消却を発表したレオパレス21<8848>、発行済株式数の8.79％の自社株消却を発表したM&A総研、<9552>、アレクシオン社との共同研究において所定のマイルストーンを達成したと発表したJCRファーマ<4552>、デバイス&モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）の分社化に関する検討を開始すると発表したオムロン<6645>、アイザベイについて萎縮型加齢黄斑変性における地図状萎縮の進行抑制を効能・効果として製造販売承認を日本で取得したと発表したアステラス薬<4503>、アナフィラキシー補助治療剤の製造販売承認を日本で取得したと発表したアルフレッサ<2784>、バイオ後続品（バイオシミラー）3製品の製造販売承認を取得したと発表した富士製薬<4554>、大和アセットマネジメントと投資信託に係る書類作成支援システムの導入契約を締結したと発表したプロネクサス<7893>、東証スタンダードでは、26年5月期業績予想を上方修正したミタチ<3321>、暗号資産取引所のBTCC社と業務提携したと発表したSサイエンス<5721>、定款に自己株式取得の規定を新設すると発表したグローバルS<7126>などが物色されそうだ。一方、東証スタンダードで、第1四半期営業利益が29.1％減となったサツドラホールディングス<3544>、25年9月期業績と配当予想を下方修正したパルマ<3461>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/09/22 09:14 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株にシフトする可能性～ *08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株にシフトする可能性～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■個人主体の資金は中小型株にシフトする可能性■バンクオブイノベ 、25/9予想営業利益 58％増 21億円■前場の注目材料:シャープ、スマホ用液晶パネル撤退、車載に集中■個人主体の資金は中小型株にシフトする可能性22日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まる可能性はありそうだ。19日の米国市場はNYダウが172ドル高、ナスダックは160ポイント高だった。米連邦準備理事会（FRB）が17日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決定したことが引き続き相場の支えになった。株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプション取引の取引最終日となるトリプルウィッチングでテクニカルな買いもけん引したと見られる。シカゴ日経225先物清算値は大阪比275円高の45005円、円相場は1ドル＝147円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。日経225先物はナイトセッションで45050円と節目の45000円を上回って終えている。先週末は日銀の金融政策決定会合でETF売却の決定が動揺につながり、朝方に45852円まで上昇した日経平均株価は後場に入り一変、一時44495円まで急落した。終盤にかけて買い戻され、45000円を上回って終えたが、神経質にさせやすいだろう。そのため、買い一巡後は45000円での攻防をみせてくる可能性がありそうだ。また、日銀の金融政策決定会合では2名の審議委員が0.75％への利上げを主張したことで長期金利が上昇し、三菱UFJ<8306>など金融株が買われる場面もみられた。これまで日経平均株価をけん引していた半導体やAI関連に対する利益確定に対して、金融などへの資金シフトが起きるかを見極めたいところだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が利益確定の売りが優勢になるようだと、日経平均株価の上値は抑えられそうである。一方で、きょう自民党総裁選挙が告示される。各候補の財政政策姿勢や成長戦略に対する市場の関心が集まると考えられ、政策に絡んだ銘柄への物色が意識されそうであり、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。また、今週は1カ月ぶりにIPOがあるため、個人主体の資金は中小型株にシフトする可能性も意識されやすいだろう。■バンクオブイノベ 、25/9予想営業利益 58％増 21億円バンクオブイノベ<4393>は2025年9月期業績予想を発表。売上高は、『メメントモリ』が堅調に推移している一方、広告効率の観点から出稿量を抑制したことを主因に、前期比10.4％減の122億円。利益面は開発・運営体制の強化を行った一方で、広告宣伝費の抑制及び継続的なコスト管理等により、営業利益は同58％増の21億円を見込んでいる。■前場の注目材料・NYダウは上昇（46315.27、+172.85）・ナスダック総合指数は上昇（22631.48、+160.75）・シカゴ日経225先物は上昇（45005、+275）・VIX指数は低下（15.45、-0.25）・為替相場は円安・ドル高（147.90-148.00）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・シチズン時計<7762>マシナリー、独に販売・サービス新拠点、欧で自動化需要深掘り・シャープ<6753>スマホ用液晶パネル撤退、車載に集中・ふくおかFG<8354>オーツー・パートナーズと、九州の製造業支援で提携・オムロン<6645>電子部品の分社化検討、事業基盤の変革加速・日産自<7201>デザイン拠点を再編、規模縮小、米・ブラジルは業務終了・日東工器<6151>低電圧駆動で高安全性、電磁ダイアフラムポンプ、医療・分析機器向け・コマツ<6301>ティアフォーなど3社で建機の自動運転化で協業、27年度めど・東陽テクニカ<8151>運用容易な動力計投入、小型汎用エンジン評価向け・TOPPANHD<7911>車向け調光フィルム量産、居住性向上に対応・マクセル<6810>全固体電池搭載モジュール発売、放電時温度125℃対応・ネオジャパン<3921>顧客専用のAI基盤提供、社内規定など反映・新日本電工<5563>焼却灰の資源化加速、溶融炉増設へ・クラレ<3405>アジアで技術支援、シンガポールに新拠点・オリエンタルランド<4661>社長兼最高執行責任者・高橋渉氏、東京ディズニー、1兆円狙う・富士フイルムHD<4901>アルジェ二クスと契約拡大、抗体医薬品米で供給☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・自民党総裁選告示＜海外＞・10：00　中国・1年貸出プライムレート（LPR）（予想：3.00％、前回：3.00％） ＜ST＞ 2025/09/22 08:43 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：買い優勢か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：買い優勢か 本日の東証グロース市場250指数先物は、買いが優勢となりそうだ。先週末のダウ平均は172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは160.76pt高の22631.48ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。積極的な利下げへの支持が見られず金利上昇を嫌気し一時失速も米中首脳会談での進展が伝えられたほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感され、その後、続伸した。本日は株式先物、株価指数オプション、個別株オプション取引の取引最終日となるトリプルウィッチングでテクニカルな買いもけん引したと見られ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場は連日で過去最高値を更新し終了。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は買いが優勢となりそうだ。日米株が上昇基調を強める中、取り残された感が強く、戻り売り圧力は強いと思われる。一方で、日銀が保有するETFについて年間3300億円程度売却する方針を示したことで、ETF売り圧力の少ない新興市場への資金流入が期待できるほか、25日移動平均線を上抜いたことで、投資マインドの改善も見込まれそうだ。プライム市場が伸び悩む局面での値動きに注目したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比1pt高の769ptで終えている。上値のメドは780pt、下値のメドは760ptとする。 ＜SK＞ 2025/09/22 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いと予想 *07:55JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。ユーロ圏諸国における政治不安は消えていないが、日本とユーロ圏の金利差が短期間で縮小する可能性は低いため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の追加利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は当面変わらず ＜CS＞ 2025/09/22 07:55 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日米金利差を意識してドル売りは抑制される可能性 *07:51JST 今日の為替市場ポイント：日米金利差を意識してドル売りは抑制される可能性 19日のドル・円は、東京市場では148円11銭から147円20銭まで下落。欧米市場では147円76銭から148円28銭まで反発し、147円97銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に148円を挟んだ水準で推移か。日米金利差は一定水準を維持する見込みのため、米ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想される。日本銀行は9月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明。金融政策の修正にはある程度の時間を要するとの見方は残されている。なお、本日22日は自民党総裁選の告示日。10月4日に行われる同党総裁選に向け、候補者が出揃った。国内の政治動向が金融政策の策定に影響を及ぼすとは言えないものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑はやや後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がありそうだ。 ＜CS＞ 2025/09/22 07:51 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、欧ユーロ圏消費者信頼感指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中1年物LPR、中5年物LPR、欧ユーロ圏消費者信頼感指数など ＜国内＞13:00　所見発表演説会(自民党本部)自民党総裁選告示＜海外＞10:00　中・1年物ローンプライムレート(LPR)　3.00％　3.00％10:00　中・5年物ローンプライムレート(LPR)　3.50％　3.50％20:25　ブ・週次景気動向調査20:30　印・インフラ産業8業種(8月)　　2.0％23:00　欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)　　-15.527:00　ブ・貿易収支(先週)　　13.25億ドル米・ニューヨーク連銀総裁がパネル討論会に参加米・セントルイス連銀総裁が講演米・クリーブランド連銀総裁が講演米・リッチモンド連銀総裁が講演英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が座談会に参加注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/09/22 06:30 注目トピックス　市況・概況 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは172ドル高、利下げ好感した買いが継続 *04:55JST 19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは172ドル高、利下げ好感した買いが継続 ■NY株式：NYダウは172ドル高、利下げ好感した買いが継続米国株式市場は続伸。ダウ平均は172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。積極的な利下げへの支持が見られず金利上昇を嫌気し一時失速も米中首脳会談での進展が伝えられたほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感され、その後、続伸した。本日は株式先物、株価指数オプション、個別株オプション取引の取引最終日となるトリプルウィッチングでテクニカルな買いもけん引したと見られ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場は連日で過去最高値を更新し終了。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギーが下落した。携帯端末のアップル（AAPL）は新型アイフォーン17の販売開始で、アイフォーンプロ、エアなど高額モデルの世界的な強い需要が確認され、上昇。運送会社のフェデックス（FDX）は良好な決算を好感した買いが継続。消費者、会計士向けの業務・財務管理用ソフトウエア・ソリューション販売のインテュィット（INTU）は投資家向け説明会受け、成長加速の可能性をアナリストが指摘し、買われた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの目標株価引き上げで、上昇。住宅建設会社のレナ―（LEN）は第4四半期の出荷見通しが予想に満たず下落。貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）はメキシコ配送業者の買収を断念したと報じられ、失望感に下落した。トランプ大統領は中国の習主席との会談が建設的で、来月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向け直接会談で合意したことを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米FRBは積極的な利下げ支持せず長期金利上昇、ドル続伸19日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円28銭まで上昇後、147円80銭まで反落し、147円97銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な利下げを支持しない姿勢が明らかになり、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1729ドルまで下落後、1.1768ドルまで上昇し、1.1746ドルで引けた。ユーロ・円は174円00銭から173円67銭まで下落。日銀の追加利上げ観測を受けた円買いに押された。ポンド・ドルは1.3463ドルまで下落後、1.3497ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.7966フランへ上昇後、0.7941フランまで反落した。■NY原油：続落、需給緩和の思惑強まるNYMEX原油10月限終値：62.68　↓0.8919日のNY原油先物10月限は続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比－0.89ドル（－1.40％）の62.68ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは62.60ドル－63.65ドル。地政学的リスク増大の懸念は緩和されていることや主要産油国による増産によって原油在庫の積み増しが予想されていることが原油先物を圧迫した。米中関係の改善が期待されていることも影響したようだ。米国市場の後半にかけて62.60ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では62ドル台後半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.25ドル 　 +0.12ドル（+0.23％）モルガン・スタンレー（MS）　159.91ドル 　+0.67ドル（+0.42％）ゴールドマン・サックス（GS）805.00ドル 　+0.69ドル（+0.08％）インテル（INTC） 　 　 　 　29.58ドル 　 -0.99ドル（-3.23％）アップル（AAPL） 　 　 　 　245.50ドル 　+7.62ドル（+3.20％）アルファベット（GOOG） 　 　255.24ドル 　+2.91ドル（+1.15％）メタ（META） 　 　 　 　 　 778.38ドル 　-1.87ドル（-0.23％）キャタピラー（CAT） 　 　 　466.54ドル 　-0.42ドル（-0.08％）アルコア（AA） 　 　 　 　　32.46ドル 　 -0.26ドル（-0.79％）ウォルマート（WMT） 　 　 　102.33ドル 　-1.27ドル（-1.22％） ＜ST＞ 2025/09/22 04:55 注目トピックス　市況・概況 イスラエル通貨に不透明感【フィスコ・コラム】 *09:00JST イスラエル通貨に不透明感【フィスコ・コラム】 イスラエル通貨シェケルの底堅さが目立っています。ドル先安観のほか景気の回復、インフレ高止まりが背景にあるようです。ただ、米トランプ政権の中東政策と歩調を合わせた外交・防衛はもろ刃の剣。中東で孤立を深めつつあることは懸念材料になりそうです。シェケルは年初からドルに振り回される展開で3.8シェケル台まで下げる場面もありましたが、その後は信認低下のドル売りがサポート。上昇一服後も先月から緩やかに値を上げ、3.3シェケル付近と年初来高値付近で推移しています。イスラエル経済はイランとの戦闘激化で前期比年率-4.0％（修正後）と1年半ぶりのマイナス成長に陥りましたが、短期的な打撃にとどまるとの見方からシェケル売りは限定的です。実際、イスラエル中銀は8月20日の定例会合で政策金利について13会合連続の4.5％据え置きを決定。同中銀は軍事行動の影響を除けば、プラス成長を維持していたとの見解を示しています。同国の経済指標をみると、全般的に堅調と言えるかもしれません。直近の消費者物価指数（CPI）は前年比+2.9％と、中銀目標の範囲内に抑えられ、失業率の低下で雇用情勢も改善が示されました。シェケルの値動きは外交・防衛によっても左右されます。やはり米トランプ政権と接近したことで国際政治上での安定感が増し、ドル資金の裏付けや軍事援助が市場心理を支える構図が鮮明です。アメリカの後ろ盾がある限り、シェケルは強い売り圧力に見舞われたとしても買戻しが入りやすく、極端な通貨安は回避されるでしょう。そうした安心感は、金利の高止まりと相まって為替の底堅さを裏付けます。半面、アメリカとの一体感からか、ネタニヤフ政権の攻撃的なスタンスは周辺国以外にも敵を作る可能性があります。欧州や湾岸諸国の投資資金が細れば、シェケルの安定は一段と米国依存に傾き、リスクオフ局面では脆弱さを露呈しかねません。安全保障費の増大が財政赤字を押し上げるなかで、国際的な孤立が強まれば市場の信認が揺らぐリスクは高まります。見かけの強さの背後には、長期的な不透明感が積み上がっているのです。イスラエルは景気の回復やアメリカの支持を背景に、自信を深めているように映ります。しかし、その強気はむしろ国際社会での孤立や財政負担の増大につながらないか、と懸念されます。そうした観点から、パレスチナの国家承認の行方は目先のシェケルの値動きにも響きそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/09/21 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数 *16:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限46000円－下限44000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは同160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比320円高の45050円。米中首脳会談での進展が伝わったほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感された。トリプルウィッチングを迎えたことによるテクニカルな買いも相場上昇を支援したとみられる。日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）は簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで市場売却していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行ったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には利下げ好感の動きに一巡感が台頭する余地もあるとみられる。高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないだろうが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、来週から翌週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株が利下げ好感の動き一巡で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。来週は23日に米マイクロンが決算発表を予定、東京市場の関連株にも影響を与えるため要注目となろう。なお、今週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では、囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になる可能性がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16-17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ptの利下げを決定したが、年内2回の追加緩和など想定内の政策姿勢を示し、大幅利下げへの警戒感は一服した。米国の過度な金融緩和への思惑は後退し、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや弱まりそうだ。直近発表の米経済指標は強弱まちまちだが、雇用情勢悪化の見方は根強い。ただ、個人消費はまずまず良好。9月26日発表の8月米コアPCE価格指数は高止まりが見込まれ、ドル買い材料になりやすい。一方、日本銀行は18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明であり、金融政策の修正には時間を要するとの見方は残されている。なお、次の焦点である10月4日の自民党総裁選に向け、候補者がほぼ出そろった。日銀は政治が混迷しようと政策決定への影響は小さいとするものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑は後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がある。■来週の注目スケジュール9月22日(月)：自民党総裁選告示、自民総裁選立候補者の所見発表演説会、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)など9月23日(火)：株式市場は祝日のため休場(秋分の日)、自民総裁選立候補者の共同記者会見、経済協力開発機構(OECD)が中間経済見通しを公表、国連総会において一般討論演説開始(29日まで)、米・経常収支(4-6月)、米・製造業PMI(9月)、米・サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(9月)、独・製造業PMI(9月)、独・サービス業PMI(9月)、英・製造業PMI(9月)、英・サービス業PMI(9月)など9月24日(水)：自民総裁選立候補者の演説会、自民党総裁選立候補者の討論会、工作機械受注(8月)、製造業PMI(9月)、サービス業PMI(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)、独・IFO企業景況感指数(9月)、豪・消費者物価指数(8月)など9月25日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30・31日分)、企業向けサービス価格指数(8月)、全国百貨店売上高(8月)、東京地区百貨店売上高(8月)、G20外相会合、米・GDP確定値(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(8月)、米・卸売在庫(8月)、米・中古住宅販売件数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、欧・ユーロ圏マネーサプライ(8月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(8月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など9月26日(金)：自民総裁選立候補者の演説会、東京CPI(9月)、米・個人所得(8月)、米・個人消費支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(8月)など9月27日(土)：中・工業企業利益(8月)など ＜YU＞ 2025/09/20 16:25
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