注目トピックス　日本株

ＣＧＳＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期は111.1%の営業増益予想だが、上振れの可能性

配信日時：2025/09/19 11:04 配信元：FISCO
*11:04JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期は111.1%の営業増益予想だが、上振れの可能性 ■CGSホールディングス<6633>の今後の見通し

2025年12月期の連結業績は、売上高4,668百万円（前期比18.9%増）、営業利益334百万円（同111.1%増）、経常利益374百万円（同69.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円（同111.4%増）を見込んでいる。経常利益までは期初予想と変わっていないが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果の関係で期初予想（200百万円）から上方修正した。

CAD/CAMシステム等事業では、自動車関連市場などの持ち直しを背景に緩やかな回復を見込んでいる。また組織再編に伴うNTTD-ESが設立する子会社NDESの株式取得により、第4四半期にはこの新規連結子会社の売上加算を見込んでいる。金型製造事業については、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向はおおむね良好であることから回復が見込まれるが、一方で米国の追加関税措置などの間接的な影響が懸念材料として残る。

セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高で4,069百万円（同17.0%増）、営業利益で304百万円（同87.8%増）、営業利益率で7.5%（同2.8ポイント上昇）を見込んでいる。EVシフトの動向、米国新政権の影響などが懸念されるものの、新体制移行による効果により、収益の拡大に取り組んでいく。また金型製造事業は足元の受注が回復傾向にあることから、売上高で598百万円（同33.5%増）、営業利益で29百万円（前期は3百万円の損失）、営業利益率で5.0%と増収・黒字転換を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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経営シナジー：長期戦略で100億円企業へ・組織再編により金型用CAD/CAM業界トップシェアを目指す・スケールメリットにより、経営資源の効率化と企業価値の向上を図る・今後、さらなるグループ拡大により製造分野での事業の多角化と収益源の拡張を図るb) マーケットシナジー：CAD/CAM事業の最適化と生産管理システム等の育成（CAD/CAM事業の最適化）・国内/海外における販売手法、クラウド/オンプレ販売、商品ラインナップなどを最適化する・CAD/CAM適応分野（部品加工市場）での協業を推進する（生産管理システム事業、新規事業の育成促進）・AIQ＋自動化システムの事業展開を強化する・クラウド事業を拡張する・新規事業を推進するc) 開発シナジー：多重開発の抑制、共同研究開発の推進・CAD/CAMモジュール、アクティベーション、クラウド環境などの共同開発、グループ内リソース活用を推進する・将来を見据えた研究開発の推進と共同開発による生産効率の向上を図る2. 定量的目標(1) 短期（～2028年12月期）：売上高70億円組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を生かして生産管理システム事業を強化し、シナジー戦略により、グループ全体で売上高70億円を目指す。(2) 中長期（～2030年12月期）：売上高100億円CAD/CAM事業を中核に、新規事業強化戦略の一環としてM&Aを含めたCGSグループの拡大を積極的に図り、グループ全体での売上高100億円を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:05 注目トピックス　日本株 ＣＧＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は金型事業の回復等で255.9%の営業増益 *11:03JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は金型事業の回復等で255.9%の営業増益 ■CGSホールディングス<6633>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が2,250百万円（前年同期比22.9%増）、営業利益が195百万円（同255.9%増）、経常利益が226百万円（同162.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が191百万円（同386.8%増）と、ほぼ計画どおりの結果となった。前年同期比では大幅な増益率だが、これは前年同期、特に金型製造事業が不振だったことによる。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高が1,811百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益が126百万円（同30.8%増）、営業利益率が7.0%（同1.3ポイント上昇）となった。国内ではEVシフトの方向性が依然として不透明なことから自動車向け金型・部品製造業の設備投資意欲は抑制気味であったが、部品製造向けは堅調に推移、さらに生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移した。また引き続き高い保守更新率を維持し、保守売上高（新規＋更新）は1,038百万円（同2.0%増）となった。この結果、国内CAD/CAMの売上高は1,524百万円（同5.3%増）となった。海外も同様の傾向であったが、特にベトナムでの大型案件が寄与して海外CAD/CAMの売上高は286百万円（同9.6%増）となった。金型製造事業の売上高は439百万円（同262.3%増）、営業利益68百万円（前年同期は42百万円の損失）となった。2024年12月期下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合によって納品が延期されていた案件が、2025年12月期第2四半期に納品され大幅増収となり、収益性も大きく改善した。財務内容は安定、手元の現金及び預金は26億円と潤沢2. 財務状況2025年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比68百万円減少して5,978百万円となったが、主な要因は現金及び預金の減少221百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権含む）の増加107百万円、投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加97百万円であった。負債合計は前期末比102百万円減少して2,713百万円となったが、主に買掛金の減少16百万円、契約負債の減少23百万円による。純資産合計は前期末比33百万円増の3,265百万円となった。主な増減要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少63百万円であった。3. キャッシュ・フローの状況2025年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは69百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前中間純利益226百万円、減価償却費32百万円で、主な支出は、退職給付に係る負債の減少34百万円、売上債権及び契約資産の増加112百万円、棚卸資産の増加50百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出であったが、主な収入は定期預金の払戻（ネット）33百万円で、主な支出は有形固定資産の取得38百万円、投資有価証券の取得99百万円、保険積立金の積立30百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出であったが、主な支出は配当金の支払額95百万円であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は188百万円減少し、2025年12月期中間期末残高は2,600百万円となった。売上高の規模に比べて比較的潤沢な現金及び預金を保有していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:03 注目トピックス　日本株 ＣＧＳＨＤ Research Memo（2）：「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」が事業の2本柱 *11:02JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（2）：「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」が事業の2本柱 ■CGSホールディングス<6633>の会社及び事業の概要1. 会社概要同社グループの主力事業は金型用CAD/CAMシステムの開発・販売・保守などで、事業子会社のC&Gは金型用CAD/CAMシステム市場において国内トップシェアを誇る。顧客数は大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで国内海外合わせて約7,000事業所に上る。2. 沿革同社の起源は、主にCAD（コンピュータ支援設計：Computer Aided Design）を事業の主体とするコンピュータエンジニアリング(株)とCAM（コンピュータ支援製造：Computer Aided Manufacturing）を事業の主体とする(株)グラフィックプロダクツという2つの会社にある。当初は別々に企業活動を行っていたが、CADとCAMを融合することによるユーザビリティの向上や、将来の海外展開を見越して、両社は2007年3月に株式移転方式による経営統合に合意し、同年7月には純粋持株会社であるアルファホールディングス(株)を設立してその株式をJASDAQ証券取引所（当時）に上場した。その後、アルファホールディングスが2010年1月に両社を吸収する形で新たなスタートを切り、商号をC&Gシステムズに変更した。株式については、2017年11月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に市場変更となり、現在は東証スタンダード市場に上場している。また、2025年4月から純粋持株会社体制へ移行したことに伴い、社名をCGSホールディングスへ変更した。3. 事業内容同社グループの事業セグメントは、金型設計・製造用のCAD/CAMシステムの製造、販売、保守サービスを行う「CAD/CAMシステム等事業」と金型製造を請け負う「金型製造事業」（すべて北米で展開）の2事業である。2024年12月期のセグメント別売上高比率は、CAD/CAMシステム等事業が88.6%、金型製造事業が11.4%であった。(1) CAD/CAMシステム等事業さらにCAD/CAMシステム等事業は4つに分類され、2024年12月期の実績ではCAD/CAMパッケージ及び関連ハードウェア販売が連結売上高の28%、保守契約が同52%、その他サービスが同6%、受託開発が同2%を占める。a) CAD/CAMと同社グループの領域CADとはコンピュータを利用して各種製品や部品などの設計を行うシステム（ソフトウェア）のことである。自動車のボディや各種製品の形状設計、部品設計、金型設計、電子回路設計などに利用される。この中で同社グループが扱っているのは「金型設計用」であり、同じCADであっても車体デザイン用や電子回路設計用などとは領域（市場）が異なる。上記のCADで設計された製品や部品の多くは、最終的にはNC（Numerical Control）工作機械を使って製造されるが、そのためにはあらかじめCADで設計されたデータをNC工作機械用の数値データに変換することが必要で、これを行うのがCAMである。このため、通常はCADとCAMは一体で使用されるが、別々に利用される場合もある。同社グループにおいても、CAD/CAM一体で販売するケースとそれぞれ別々に販売するケースがあるが、CADとCAMの売上高内訳は公表されていない。製品価格はオプション追加の有無などにより150～600万円になるが、平均では1システム当たり300万円ほどになる。CAD/CAMシステムは一種のパッケージソフトであるが、ハードウェアについては特別の制限はなく、一般のPCでグラフィックス機能が強化されたものであれば使用できる。顧客の買い換えサイクルは、リース期間との関係もあり平均で5年ほどであるが、特別な技術革新が進んだ場合やハードウェアの陳腐化などによって、サイクルが早まる場合もある。b) 主要ユーザー主要ユーザーはトヨタ自動車<7203>、アイシン<7259>、ヤマハ発動機<7272>、パナソニック ホールディングス<6752>、オムロン<6645>、アルプスアルパイン<6770>、ニフコ<7988>、TOTO<5332>、ニコン<7731>、キヤノン<7751>、オリンパス<7733>などの大手メーカーから中小金型メーカーまで幅広く、総ユーザー数は7,000事業所（国内6,000事業所、海外1,000事業所）を超えている。ただし、これらの顧客のうち約5,500事業所は従業員20人未満の中小メーカーとのことだ。販売は約80%が代理店経由（大手代理店5社、主要1次代理店約30社）、約20%が直接販売となっているが、代理店販売であっても同社グループの技術スタッフが同伴するケースが多く、顧客ニーズを細かく汲み取っている。c) 特色と強み同社グループの強みの1つが2次元/3次元両方に対応した高機能なCAD/CAMシステムをラインナップしていることである。また、大小様々な金型に対応が可能で、付加価値の高い0.2ミクロンほどの微細品用や自動車のバンパー向けの大きい金型などに対応できることも強みである。このように専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、ワンストップで顧客の様々なニーズを満たすことができる。特に同社グループ製のCAMは、独自の演算プログラムにより高精度加工※ができ、業界トップクラスの高い評価を得ている。また、金型の設計段階から加工設定を行うことができ、効率的な金型製作を実現している。多くの製品が「自社開発品」であるため、顧客ニーズをすぐに次の製品にフィードバックすることができる。※ 最終製品である金型の精度は、切削や加工を行う工作機械の精度に左右されると思われがちだが、実はCAMの精度が低いと工作機械の性能が十分に生かされない。精巧な金型の製造には、高性能な工作機械だけでなく高精度のCAMが重要な役割を果たしている。同社グループのユーザーの多くは、継続的な保守契約を結んでいることから、新製品購入の場合でも同社グループを優先することが多い。その結果、ここ数年間の既存顧客の保守更新率は常に90%以上となっており、業界平均を大きく上回っている。この事実が同社グループの収益基盤を安定的なものとしており、堅実経営を可能にしている。また、同社グループの販売は約80%が代理店経由となっているが、主要代理店とは30年以上の協力関係があり、この間に培ってきた代理店との強いパートナーシップも強みと言える。さらに海外の主要拠点に、CAD/CAM販売子会社、テクニカルセンター及び総代理店を設置していることから、国内外で同レベルの製品・サービス・支援を提供でき、また海外市場へ水平展開を図る顧客の囲い込みが可能となっている。つまり、同社グループは顧客の水平展開への適応力を備えたCAD/CAMシステムメーカーであり、これも強みの1つだろう。さらにCAD/CAMシステム等事業においては、話題となっている3Dプリンタの分野でも積極的に研究開発を進めている。ただし、同社グループが開発を進めているのは金属または樹脂の積層による簡単な3Dプリンタではなく、高精度な工作機械（マシニングセンターやNC旋盤）と組み合わせ、同時5軸制御によって積層造形と切削加工を同一の機械で行うという非常に高度な分野（3Dプリンタ＋工作機械）である。まだ初期段階ではあるが、将来的には有望な分野であり、CAD/CAMシステムのノウハウを有する同社グループだからこそ実現可能な分野だと言える。(2) 金型製造事業金型製造事業は、北米の自動車部品メーカー（日系及び米系）から金型の製造を受注し、これを同社グループがアジア（主に韓国）の金型メーカーへ発注、そして同社グループ経由でユーザーへ納入するもので、すべて北米向けである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:02
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