ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（1）

*14:06JST ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇（1） ■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し

2. 企業価値向上に向けた成長戦略
同社は2025年2月に「企業価値向上に向けた成長戦略」を策定し、各種施策を実行することでPBR1倍超を目指す方針を明らかにした。PBRの向上施策として、資本収益性（ROE）の改善や期待成長率の増加、株主資本コストの低減に取り組む方針で、このうちROEの水準については、2027年までに13～14%（2024年12月期9.5%）に引き上げることを目指していた。実際には2025年12月期業績を大幅上方修正したことで、ROEも13.7%程度まで上昇する見込みで、目標を早期達成できる見通しだ。資本収益性の改善だけでなく、不動産小口化商品販売事業の高成長によって期待成長率も高まり、2025年8月末時点の株価は458円と1株当たり純資産（2025年6月末408円）を上回る水準まで上昇した格好となっている。今後も以下の成長戦略を推進することで、さらなる企業価値向上を目指す。

(1) 不動産小口化事業の成長加速
市場規模の拡大が続く不動産小口化商品の販売を今後も積極的に推進することで、売上成長とともに収益性の向上を図る。国内の不動産小口化商品の市場規模は、2023年の1,000億円程度から2024年は約1,500億円規模まで拡大したと見られ、2030年には約4,000億円まで拡大する可能性がある。最低投資金額が低く投資家層の裾野が広いことや、投資利回りが比較的安定していること、相続税対策としても活用できる投資商品としての認知度が広がってきたことが背景にある。

実際、業界最大手のFPG<7148>や2番手の青山財産ネットワークス<8929>を加えた3社合計の売上推移を見ると、2021年度の約402億円から2024年度は約1,179億円と3年間で約4倍に急成長した（年率43%成長）。大手2社と比較すると同社の売上規模は2024年で約132億円と小さいが、既述のとおり2025年12月期は200億円を超える見通しで、先行2社との差も縮小するものと予想される。今後も徹底した市場調査と法的精査に基づき物件を購入し、バリューアップ工事やテナント誘致などにより資産価値を向上させたうえで、全国の投資家に販売し市場シェアを拡大していく戦略で、2030年12月期に売上高600億円、市場シェア15%の水準を目指す。

物件仕入に25人以上、商品開発に20人以上の専門人材（一級建築士、一級建築施工管理技士、リーシング、テナント交渉、遵法性等の専門人材）を配置し、一棟再販事業と高度に連携した模倣困難なオペレーション体制による目利き力と仕入力、バリューアップのノウハウにより良質な商品供給を実現可能としているのが同社の強みとなっている。実際の運用商品の稼働率も2023年度以降、2年連続で99.9%と高水準を達成しており、実績配当利回りも発売した全17商品平均で3.05%と販売時想定利回り※を上回っている。販売先の80%は個人投資家向けだが、こうした安定した実績が評価され、上場REITや外資系不動産ファンド等からの継続取引も増え始めており、「ARISTO」シリーズのブランド力や販売力は年々向上している。販売パートナー（金融機関、会計事務所等）から見れば取扱い商品社数には限りがあるため、先行者利益が生じやすく、大手の寡占化市場となる傾向にある。こうした状況から、不動産小口化商品販売事業は中期的に同社の業績をけん引する成長ドライバーになる可能性が高いと弊社では見ている。また、不動産小口化商品は事業期間が数ヶ月と短いため、売上が拡大すれば総資産回転率の上昇につながり、ROE向上にも寄与することになる。

※ 稼働率95%稼働時～100%稼働時で2.81%～3.01%を想定。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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