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ADワークスグループ Research Memo(5):上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり
配信日時:2025/09/18 14:05
配信元:FISCO
*14:05JST ADワークスグループ Research Memo(5):上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり
■ADワークスグループ<2982>の今後の成長見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の60,500百万円、営業利益で同55.4%増の5,000百万円、税引前利益で同57.0%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.7%増の2,540百万円と期初計画から上方修正した。国内の収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長しており、中間期計画に対する上振れ相当分を通期計画に上乗せした。
日銀の追加利上げが想定されているものの、都心部を中心に堅調が続く不動産投資市場に与えるインパクトは軽微と見られ、下期も良好な市場環境が続くと見られる。実際、金融機関の貸し出し姿勢に今のところ変化はない。同社は豊富な手持ち物件をバリューアップし、不動産小口化商品や一棟再販物件として下期も販売する予定で、在庫回転率を上げ回収した資金で優良物件を積極的に仕入れる方針だ。このため、上方修正した通期業績計画はなお上振れ余地があると弊社では見ている。
不動産小口化商品「ARISTO」シリーズは、前期比51.8%増の200億円の計画にたいして、中間期の進捗率が55.7%と順調に推移しており、下期販売分の在庫も既に確保済みとなっている。現在、「ARISTO恵比寿」(オフィス・店舗ビル、39.65億円)、「ARISTO下北沢」(オフィス・店舗ビル、19.1億円)を販売中で、その他計画中の商品も含めれば220~230億円まで伸びる可能性がありそうだ。また、新規事業となるオフィス区分販売事業についても「ARISTO PLUS」シリーズ第1弾となる「ARISTO PLUS神田」の販売を2025年6月から開始した。10階建ての自社開発物件となり、1フロアごとに1億円で販売している。年内の完売を目標としており、不動産小口化商品販売事業で構築した全国の金融機関や会計事務所等、500社超のネットワークを通じて販売する予定だ。同商品は不動産小口化商品の特徴に加えて、借入の利用が可能で運用期間も無制限となっている。投資利回りは小口化商品の約3%に対して3%前半とやや高い水準で設定している。潜在需要は大きく、同社では2035年に売上高300億円規模を目指している。
一棟再販事業については前期比18.7%増の360億円を見込む。期末の収益不動産残高については前期末比3.4%増の470億円と高水準を維持する考えだ。そのほか、ストック型フィービジネスは前期並みの60億円程度を計画していたが、スミカワADDが7月より連結対象から外れることになったため、56億円程度となる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の60,500百万円、営業利益で同55.4%増の5,000百万円、税引前利益で同57.0%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.7%増の2,540百万円と期初計画から上方修正した。国内の収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長しており、中間期計画に対する上振れ相当分を通期計画に上乗せした。
日銀の追加利上げが想定されているものの、都心部を中心に堅調が続く不動産投資市場に与えるインパクトは軽微と見られ、下期も良好な市場環境が続くと見られる。実際、金融機関の貸し出し姿勢に今のところ変化はない。同社は豊富な手持ち物件をバリューアップし、不動産小口化商品や一棟再販物件として下期も販売する予定で、在庫回転率を上げ回収した資金で優良物件を積極的に仕入れる方針だ。このため、上方修正した通期業績計画はなお上振れ余地があると弊社では見ている。
不動産小口化商品「ARISTO」シリーズは、前期比51.8%増の200億円の計画にたいして、中間期の進捗率が55.7%と順調に推移しており、下期販売分の在庫も既に確保済みとなっている。現在、「ARISTO恵比寿」(オフィス・店舗ビル、39.65億円)、「ARISTO下北沢」(オフィス・店舗ビル、19.1億円)を販売中で、その他計画中の商品も含めれば220~230億円まで伸びる可能性がありそうだ。また、新規事業となるオフィス区分販売事業についても「ARISTO PLUS」シリーズ第1弾となる「ARISTO PLUS神田」の販売を2025年6月から開始した。10階建ての自社開発物件となり、1フロアごとに1億円で販売している。年内の完売を目標としており、不動産小口化商品販売事業で構築した全国の金融機関や会計事務所等、500社超のネットワークを通じて販売する予定だ。同商品は不動産小口化商品の特徴に加えて、借入の利用が可能で運用期間も無制限となっている。投資利回りは小口化商品の約3%に対して3%前半とやや高い水準で設定している。潜在需要は大きく、同社では2035年に売上高300億円規模を目指している。
一棟再販事業については前期比18.7%増の360億円を見込む。期末の収益不動産残高については前期末比3.4%増の470億円と高水準を維持する考えだ。そのほか、ストック型フィービジネスは前期並みの60億円程度を計画していたが、スミカワADDが7月より連結対象から外れることになったため、56億円程度となる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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