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GVATECH Research Memo(5):売上高は前期比60.0%増も投資フェーズ継続により赤字幅拡大
配信日時:2025/09/18 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST GVATECH Research Memo(5):売上高は前期比60.0%増も投資フェーズ継続により赤字幅拡大
■GVA TECH<298A>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の業績は、売上高で前期比60.0%増の1,165百万円、営業損失で同523百万円(前期は416百万円の赤字)、経常損失で531百万円(同430百万円の赤字)、当期純損失で532百万円(同431百万円の赤字)となった。売上高は、LegalTech SaaS事業及び登記事業の両事業でサービス機能の拡充や営業活動の強化により新規顧客獲得が進み、増収となった。特に、「OLGA」の「AI法務アシスタント」及び「法務データ基盤」モジュールのリリースが、新規顧客の獲得拡大に寄与した。利益面では、中長期的な成長のための営業人員の増加や、業務委託費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費用などが増加し、販管費は前期比387百万円増加した。投資フェーズが継続しており、営業損失以下の各段階利益はいずれも前期を上回る赤字幅となった。
売上高は前年同期比53.6%増と成長ペース持続、コストの最適化が奏功し赤字幅縮小
2. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比53.6%増の747百万円、営業損失で147百万円(前年同期は238百万円の赤字)、経常損失で151百万円(同242百万円の赤字)、中間純損失で152百万円(同244百万円の赤字)となった。売上高は、LegalTech SaaS事業が前年同期比68.0%増の397百万円、登記事業が同40.1%増の350百万円と大きく伸長した。LegalTech SaaS事業では顧客平均単価の上昇、登記事業ではサービス利用件数の増加(過去最高)が寄与した。利益面では、依然として成長投資フェーズにあるものの、売上増加とコスト最適化の取り組みにより、四半期会計期間・累計においても赤字幅が縮小した。
第4四半期は黒字化、通期では増収・赤字幅縮小を見込む
3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高で前期比49.1%増の1,737百万円、営業損失で250百万円(前期は523百万円の赤字)、経常損失で259百万円(同531百万円の赤字)、当期純損失で261百万円(同532百万円の赤字)を予想している。売上高は、LegalTech SaaS事業における新規導入社数及び平均顧客単価の拡大、登記事業におけるサービス利用件数の増加を見込んでおり、前期比で大幅な増収の見通しである。特に、前期までに行った成長投資による営業力強化が寄与すると見込まれる。利益面では、効率的なコスト投下により各費用の増加を抑制し、赤字幅の縮小を見込んでいる。既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化などの人材投資、開発リソース確保のための費用、新規顧客獲得のための広告宣伝費を織り込む一方、外注していた業務を内製化することで業務委託費を削減する計画である。投資フェーズの最終段階と位置付け、第4四半期会計期間では黒字化を見込んでいる。
同社は投資回収フェーズを見据え、売上高とのバランスを意識したコストコントロールに注力していく方針である。売上原価は主にユーザー向けの登記申請に必要な印紙とソフトウェアの減価償却費である。売上高に対して一定水準で計上されるコストであり、2025年12月期の売上原価率は36.5%を見込んでいる。一方、人件費、広告宣伝費、業務委託費は同社がコントロール可能なコストである。内訳は非開示ながら、販管費全体では売上比77.9%を見込み、前期比で31.7ポイントの改善を計画している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
<HN>
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の業績は、売上高で前期比60.0%増の1,165百万円、営業損失で同523百万円(前期は416百万円の赤字)、経常損失で531百万円(同430百万円の赤字)、当期純損失で532百万円(同431百万円の赤字)となった。売上高は、LegalTech SaaS事業及び登記事業の両事業でサービス機能の拡充や営業活動の強化により新規顧客獲得が進み、増収となった。特に、「OLGA」の「AI法務アシスタント」及び「法務データ基盤」モジュールのリリースが、新規顧客の獲得拡大に寄与した。利益面では、中長期的な成長のための営業人員の増加や、業務委託費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費用などが増加し、販管費は前期比387百万円増加した。投資フェーズが継続しており、営業損失以下の各段階利益はいずれも前期を上回る赤字幅となった。
売上高は前年同期比53.6%増と成長ペース持続、コストの最適化が奏功し赤字幅縮小
2. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比53.6%増の747百万円、営業損失で147百万円(前年同期は238百万円の赤字)、経常損失で151百万円(同242百万円の赤字)、中間純損失で152百万円(同244百万円の赤字)となった。売上高は、LegalTech SaaS事業が前年同期比68.0%増の397百万円、登記事業が同40.1%増の350百万円と大きく伸長した。LegalTech SaaS事業では顧客平均単価の上昇、登記事業ではサービス利用件数の増加(過去最高)が寄与した。利益面では、依然として成長投資フェーズにあるものの、売上増加とコスト最適化の取り組みにより、四半期会計期間・累計においても赤字幅が縮小した。
第4四半期は黒字化、通期では増収・赤字幅縮小を見込む
3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高で前期比49.1%増の1,737百万円、営業損失で250百万円(前期は523百万円の赤字)、経常損失で259百万円(同531百万円の赤字)、当期純損失で261百万円(同532百万円の赤字)を予想している。売上高は、LegalTech SaaS事業における新規導入社数及び平均顧客単価の拡大、登記事業におけるサービス利用件数の増加を見込んでおり、前期比で大幅な増収の見通しである。特に、前期までに行った成長投資による営業力強化が寄与すると見込まれる。利益面では、効率的なコスト投下により各費用の増加を抑制し、赤字幅の縮小を見込んでいる。既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化などの人材投資、開発リソース確保のための費用、新規顧客獲得のための広告宣伝費を織り込む一方、外注していた業務を内製化することで業務委託費を削減する計画である。投資フェーズの最終段階と位置付け、第4四半期会計期間では黒字化を見込んでいる。
同社は投資回収フェーズを見据え、売上高とのバランスを意識したコストコントロールに注力していく方針である。売上原価は主にユーザー向けの登記申請に必要な印紙とソフトウェアの減価償却費である。売上高に対して一定水準で計上されるコストであり、2025年12月期の売上原価率は36.5%を見込んでいる。一方、人件費、広告宣伝費、業務委託費は同社がコントロール可能なコストである。内訳は非開示ながら、販管費全体では売上比77.9%を見込み、前期比で31.7ポイントの改善を計画している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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