注目トピックス　日本株

ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進

配信日時：2025/09/18 11:02 配信元：FISCO
*11:02JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進 ■GVA TECH<298A>の会社概要

1. 会社概要
同社は、代表取締役社長である山本俊（やまもとしゅん）氏が2017年に設立したリーガルテック企業である。山本氏は弁護士として、大企業からスタートアップまで幅広く支援した経験を通じて法務業界における課題を痛感し、進化が著しいITを活用して課題を解決するために起業した。「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスの下、法務とほかの業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会の実現を目指している。同社名の「GVA」はGlobal、Venture、Achievementの頭文字に由来する。

近年、コンプライアンスの重要性の高まり、人材不足、技術革新や国際化に伴う法務リスクの複雑化、さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展などにより、社会環境は大きく変化している。こうしたなか、各企業の法務部門は様々な課題を抱えている。たとえば、大企業での法務部門では人材不足により1人当たりの業務量・業務範囲が拡大している。一方、事業部門では、法務対応スキルが未熟なため、法務部門への過度な依存や連携不足が生じ、法務ノウハウの部門内共有も進んでいない。DXによる効率化も遅れているのが現状である。さらに中小企業や個人事業主では、法務知識やリソースが不足しており、専門家への報酬料やリーガルコストの負担が増大している。

こうした課題に対応するため、同社は主に法務部門を持つ大企業・中堅企業や法律事務所向けに「LegalTech SaaS事業」を展開し、法務業務のDXを推進している。また、社内に法務機能を持たない中小企業や個人事業主向けには、登記手続きを効率化する「登記事業」を展開し、会社運営に必要な数多くの法的手続きを支援している。

2024年12月に東証グロース市場に上場し、さらなる成長を目指している。

なお、2025年12月期中間期より、登記事業の名称を「法務手続きクラウド事業」に変更したが、当レポートでは従来の名称である「登記事業」で統一する。

なお、代表取締役社長の山本氏は、弁護士法人GVA法律事務所の創業者であるものの、現在はGVA TECHの経営のみで、同法律事務所の経営には関与しておらず、両法人に資本関係等は一切ない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム *12:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム ■成長戦略1. 「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」メイホーホールディングス<7369>は成長戦略として、「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォームの提供」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀（おまつひでとし）氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。企業支援プラットフォーム基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円は2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力増大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と将来ビジョンを語っている。2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの具体的な数値目標として最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。連結売上高の2025年6月期実績（130億円）比170億円増加の内訳は、オーガニック成長で30億円増加、M&Aによる非連続な成長で140億円増加の計画としている。基本戦略に大きな変更はなく、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための従業員承継型M&A、各企業のオーガニック成長を後押しする企業支援プラットフォーム提供を推進する。なお同社のM&Aは基本方針として実績と成長可能性を重視し、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。2. 株主還元策株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。中長期成長ポテンシャルに注目4. アナリストの視点同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないほか、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題であるが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」において、同社の企業支援プラットフォームを通じてグループの「稼ぐ力」が向上していけば、同社への投資の関心が一段と高まるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:07 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（5）：2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益 *12:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益 ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は売上高が前期比25.7%増の13,007百万円、営業利益が同221.9%増の472百万円、経常利益が同401.4%増の444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円（前期は87百万円の損失）となった。またEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同72.1%増の1,015百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れなどにより、期初計画（2024年8月13日付公表値、売上高14,000百万円、営業利益650百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円）は下回ったものの、前期比では大幅増収増益（親会社株主に帰属する当期純損益は黒字転換）だった。前期にグループインした今田建設及びレゾナゲートの通期連結効果に加え、M&A関連費用が前期に比べて減少したことも寄与した。全社ベースの売上総利益は前期比19.4%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して24.4%となった。販管費は同7.6%増加したが、販管費率は同3.5ポイント低下して20.8%となった。営業利益の同325百万円増益の増減分析は、売上総利益の増加で同515百万円増加、人件費の増加で同141百万円減少、のれん償却額の増加で同68百万円減少、M&A関連費用の減少で同146百万円増加、その他販管費の増加で同127百万円減少だった。この結果、営業利益率は同2.2ポイント上昇して3.6%、EBITDA率は同2.1ポイント上昇して7.8%となった。売上高は全セグメントが順調に拡大2. セグメント別の動向建設関連サービス事業は売上高が前期比6.2%増の4,172百万円、営業利益が同24.7%増の567百万円だった。一部地域における官公庁案件の発注遅れにより売上高、営業利益とも予想を下回ったものの、前期比では期首時点の豊富な受注残高の消化などで増収となり、営業利益は2021年10月にグループインしたノース技研ののれん償却が完了したことも寄与して大幅増益だった。なお受注高は同0.6%増の3,973百万円、期末受注残高は同0.6%増の2,270百万円と堅調だった。人材関連サービス事業は売上高が前期比43.8%増の3,504百万円、営業利益が同64.9%増の205百万円だった。売上高、営業利益とも予想を小幅に下回ったものの、前期比ではレゾナゲートの通期連結効果で大幅増収となり、営業利益は既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことも寄与し大幅増益となった。建設事業は売上高が前期比39.6%増の4,453百万円、営業利益が227百万円（前期は49百万円の損失）だった。官公庁案件の発注遅れにより売上高、営業利益とも予想を下回ったものの、前期比では今田建設及びハーミットの通期連結効果で大幅増収となり、営業利益はM&A関連費用の減少も寄与して黒字転換した。なお受注高は同4.4%減の3,544百万円、期末受注残高は同32.3%減の1,906百万円となった。介護事業は売上高が前期比10.8%増の877百万円、営業利益が同22.3%減の98百万円だった。売上高、営業利益ともおおむね予想水準だった。売上高はデイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したほか、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移し2ケタ増収となった。営業利益は「アルトのお家 旦島」開設に係る諸費用の発生、2024年10月以降の社会保険適用拡大に伴う人件費の増加、食材費・燃料費・光熱費の高騰影響などにより減益となった。長期借入金圧縮により自己資本比率上昇3. 財務状況2025年6月期末の資産合計は前期末比1,011百万円減少して6,601百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が597百万円減少、電子記録債権が118百万円減少、固定資産でのれんが330百万円減少した。負債合計は同1,178百万円減少して4,413百万円となった。主に未払消費税等が216百万円増加した一方で、長期借入金合計（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,429百万円減少し1,704百万円となった。純資産合計は同167百万円増加して2,187百万円となった。利益剰余金が同168百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.6ポイント上昇して33.1%となった。長期借入金の圧縮を進め、自己資本比率が上昇した形である。なお自己資本比率がやや低水準だが、これは基本戦略としてM&Aを積極活用しているためであり、リスク軽減策として金利動向の変化に迅速に対応しているほか、資金調達先の多様化も進展していることを考慮すれば、現時点では懸念材料にはならないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:05 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 *12:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要3. セグメント別業績の推移売上高は各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフケアより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。2025年6月期はP/Lの新規連結はなかったが、今田建設やレゾナゲートの通期連結などが寄与した。営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だった。2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業が工期延期、建設事業が今田建設における受注期ズレなど一過性要因の影響で減益となった。ただし2025年6月期は増収効果に加え、M&A関連費用の減少も寄与して大幅増益に転じた。構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2025年6月期の売上高構成比は建設関連サービス事業が前期比5.9ポイント低下して32.1%、人材関連サービス事業が同3.4ポイント上昇して26.9%、建設事業が同3.4ポイント上昇して34.2%、介護事業が同1.0ポイント低下して6.7%となった。人材関連サービス事業はレゾナゲートの通期連結、建設事業は今田建設の通期連結により、いずれも構成比が上昇した。営業利益率は新規連結、個別案件の採算性、先行投資などによって変動する可能性があるが、一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2025年6月期の営業利益率は建設関連サービス事業が前期比2.0ポイント上昇して13.6%、人材関連サービス事業が同0.8ポイント上昇して5.9%、建設事業が同6.6ポイント上昇して5.1%、介護事業が住宅型有料老人ホーム開設に伴う費用先行で同4.8ポイント低下して11.3%となった。事業環境の変化に迅速に対応4. リスク要因・収益特性と課題・対策同社の事業展開における収益特性・季節要因として、公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は収益が年度末に当たる第3四半期（1～3月）に偏重する傾向があり、建設事業の収益は大型工事完工によって変動する可能性がある。リスク要因としては、景気変動の影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動の影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。老朽化インフラ維持・更新工事など国土強靭化政策が追い風となる可能性もあり、全体として景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については金利動向の変化に迅速に対応しているほか、資金調達の多様化も推進している。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:04 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 *12:03JST メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要1. 事業概要同社は、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化（月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど）、人材支援（採用・教育・人材交流・理念共有など）、業務連携（相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など）などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築（会計・人事等のシステム導入、価値観共有など）、グループ企業とのシナジー創出（業務連携・人的交流・異業種交流など）に加えて、グループの信用力を活用した資金調達ができるなどのメリットがある。同社はグループの成長サイクルを「弾み車」※と称している。「企業支援プラットフォームのさらなる充実」～「個社の増収増益」～「グループ全体の資金力増大」～「資本提携によるグループネットワークの拡大」というグループの成長サイクルを、M&Aを活用して回転するほどグループの資金力・ネットワークが拡大し、増収増益企業の共創につながる好循環を生み出す様子を表している。※ 「弾み車」はジム・コリンズ著「ビジョナリーカンパニー　弾み車の法則」で紹介されたフレームワークである。同社グループの「弾み車」は事業の拡大に応じて適時見直しを行っており、直近では2025年7月に改訂した。グループは2025年6月期末時点で同社を含めて22社2. グループ構成とセグメント区分同社はグループ各社支援体制強化に向けて、2024年10月1日付で中間持株会社を廃止するグループ内組織再編を行った。建設事業の中間持株会社だった(株)メイホーエクステックを同社が吸収合併したほか、メイホーエンジニアリングが保有していた建設関連サービス事業のグループ会社（孫会社）の全株式、及び(株)メイホーアティーボが保有していた人材関連サービス事業のグループ会社（孫会社）の全株式を同社に現物配当し、同社が直接に各事業会社を子会社とする体制とした。2024年6月期以降に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス(株)（傘下の今田建設及びハーミット(株)を含む、その後2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併）の全株式を取得、2024年2月にイギアルホールディングス(株)（傘下のレゾナゲートを含む、その後2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併）の全株式を取得した。今田建設ホールディングスは同社にとって過去最大規模のM&A案件、イギアルホールディングスは今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件で同社の東京本社で成約した初のM&A案件だった。2025年5月には(株)ナスキーキャリアの全株式を取得した。また2025年10月1日付（予定）で第一防災(株)の商号を(株)メイホーガーディアへ、ナスキーキャリアの商号を(株)メイホーアークスへ変更する。この結果、同社グループ（2025年6月期末時点）は純粋持株会社の同社及び事業会社21社の合計22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）などを運営する介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内5社及び海外1社、建設事業は国内6社、介護事業は国内1社で構成されている。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く各地域に根差した優良企業をグループ化している。建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査・算定を行う補償業務、交通量などの各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、国内では大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、海外ではカンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送り出し事業などを展開している。これらは大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針であり、人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。また2025年5月にグループインしたナスキーキャリアは、宮城県・仙台エリアを中心に建設業向け人材派遣を展開し、地域に密着した人材・顧客基盤を有している。建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪市浪速区で創業された老舗企業で、大阪メトロなどの鉄道工事（駅構内関連）を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが常駐する事業所）を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。事業拡大に向けて2024年9月には、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島（だんのしま）」（岐阜市）を開設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:03 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 *12:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 ■会社概要1. 会社概要メイホーホールディングス<7369>は「変わる勇気が、未来を変える。」を合言葉に、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。2025年6月期末時点で、純粋持株会社の同社の本社所在地は岐阜本社が岐阜県岐阜市、東京本社が東京都千代田区である。なお2025年8月には、新本社ビルとして固定資産取得（岐阜県岐阜市、物件引渡日2030年以降予定）を発表した。総資産は6,601百万円、純資産は2,188百万円、自己資本比率は33.1%、発行済株式数（2025年4月1日付の株式3分割後）は4,696,800株（自己株式501株を含む）で、従業員数は1,244名となった。2021年6月に東証と名証に株式上場2. 沿革同社は2017年2月に前身となる(株)メイホーエンジニアリング（1981年7月創業）の株式移転によって持株会社として設立された。その後2021年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ及び名古屋証券取引所（以下、名証）セントレックスに株式上場、2022年4月の東証及び名証の市場区分再編に伴い東証グロース市場及び名証ネクスト市場へ移行した。純粋持株会社へ移行後、M&Aを活用して業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:02 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は増収、200%超営業増益。2026年6月期も好調継続へ *12:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は増収、200%超営業増益。2026年6月期も好調継続へ ■要約メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。1. 企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援同社は、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。同社グループ（2025年6月期末時点）は純粋持株会社の同社及び事業会社21社の合計22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）などを運営する介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く各地域に根差した優良企業をグループ化している。2. 2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益2025年6月期の連結業績は売上高が前期比25.7%増の13,007百万円、営業利益が同221.9%増の472百万円、経常利益が同401.4%増の444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円（前期は87百万円の損失）となった。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同72.1%増の1,015百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れなどにより期初計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益（親会社株主に帰属する当期純損益は黒字転換）となった。前期にグループインした今田建設(株)及び(株)レゾナゲートの通期連結効果に加え、M&A関連費用が前期に比べて減少したことも寄与した。営業利益率は同2.2ポイント上昇して3.6%、EBITDA率は同2.1ポイント上昇して7.8%となった。3. 2026年6月期は増収・2ケタ増益見込み2026年6月期の連結業績は売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。新たなM&Aの影響を含まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているため前期に比べて伸び率が鈍化するものの、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇等による堅調推移、人材関連サービス事業における前期のM&A効果、建設事業の利益率改善などにより増収・2ケタ増益を見込む。なお半期別には、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重する収益特性があるため、上期は売上高が6,100百万円で営業利益が10百万円の損失、下期は売上高が7,400百万円で営業利益が550百万円と下期偏重の予想である。4. 中期経営計画を策定し、2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す同社は2025年8月に、2026年6月期〜2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの数値目標として2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。基本戦略に大きな変更はなく、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」、各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム提供」を推進する。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。5. 中長期成長ポテンシャルに注目同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないほか、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことが課題であるが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって同社の企業支援プラットフォームを通じて、グループの「稼ぐ力」が向上していけば、同社への投資の関心が一段と高まるだろうと弊社では見ている。■Key Points・企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援・2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益・2026年6月期は増収・2ケタ増益見込み・中期経営計画を策定し、2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す・中長期成長ポテンシャルに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:01 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：配当性向40～50%を目安に配当 *11:35JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：配当性向40～50%を目安に配当 ■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、配当金と株主優待を合わせた利回りを現在の株価水準（2025年9月9日終値1,056円）で試算すると4.2〜7.3%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:35 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗 *11:34JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗 ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向3. 中期経営計画の進捗状況同社は、「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）の重点施策として、「事業収益力の成長（収益基盤の拡大+新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点に取り組み、経営数値目標として2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。2025年3月期までの進捗状況について見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業における顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対して若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定を上回って拡大したことにより、目標を上回って進捗している。2026年3月期の業績計画は前期までの進捗状況と最近の市場環境を考慮して策定し、当初目標に対して売上高で70億円引き下げたが、段階利益については当初目標値を維持した。営業利益は計画を上振れする可能性も十分あるが、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を見据えて顧客基盤の拡大に注力することが重要と考えており、利益の上振れ分については顧客獲得コストに充当することも考えられる。また、同社は企業価値向上に向けて、資本収益性と成長性を2軸としてグループ全体最適を実現する事業ポートフォリオ経営の構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携、新規事業等）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化を図るとともに、AI技術とTLC会員アプリを活用し、サービス解約率の抑制やクロスセル率（1顧客当たりの複数サービス利用率）の向上にも取り組んでいる。2027年3月期からスタートする次期中期経営計画は現在策定中だが、基本的な事業戦略については継続し、ROEやROICを意識した経営を推進するものと予想される。また、同社は長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を目標に掲げていることから、2027年3月期以降はM&A戦略も一段と強化していくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:34 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し *11:33JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続の増収、段階利益は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件増とし、月次課金収益を積み上げていくほか、前期に先行投資で減益となった法人向け情報通信事業の回復を見込む。主要事業におけるM&Aも引き続き検討しており、成約状況次第では上振れする可能性もある。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比横ばい、営業利益で1億円の増益と堅調推移を見込む。第1四半期は営業利益で会社計画に対し上振れとなったが、第2四半期に入って酷暑が続いており、家庭用で若干のマイナス影響が出るものと見込まれる。ただ、通期の計画は達成できるものと弊社では見ている。LPガス事業の売上高は家庭用の契約件数増加やガス器具の販売増等で増収を見込んでいるが、工業用・卸売の減収で相殺し前期比横ばい水準となる見込み。工業用・卸売については販売量で横ばいとなるものの、仕入価格に連動する販売価格がやや落ち込むことを想定している。営業利益は顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収し、増益を確保する。家庭用の契約件数は第1四半期末で5千件増と順調に進捗している。国内の家庭業務用LPガス市場は緩やかな減少傾向が続いており、事業者数も2024年で15,181事業者と2010年と比較して7割弱の水準まで減少している。近年は人手不足や物価上昇による厳しい経営環境に加え、経営者の高齢化も進んでおり、M&A・商圏買取案件が一段と増えていくことが予想される。同社にとって、今後数年間はシェア拡大により収益を伸ばす好機になると考えられる。(2) 情報通信事業情報通信事業は、営業利益で同6億円増となる見通し。コンシューマー向けの売上高は横ばいとなるが、顧客獲得販路を見直すことで3億円の増益を見込んでいる。契約件数についてはブロードバンド、「LIBMO」ともに若干の増加を見込んでいるが、「LIBMO」については(株)NTTドコモが競合サービスとなる「irumo/eximo」の新規契約受付を2025年6月で終了したこともあり、業績が上振れする可能性もある。一方、法人向けは営業利益で3億円増を計画している。光ファイバーを九州まで延伸したことで、通信回線サービスやクラウドサービスなどストック型ビジネスの高成長が続く見通し。また、システム受託開発も企業のIT投資が活況を呈するなか、堅調に推移する見通しだ。利益面では、人件費や減価償却費など固定費の増加を増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。(3) CATV事業CATV事業は、営業利益で2億円増と安定成長が続く見通し。顧客件数は放送サービスで横ばい、通信サービスで増加を前提としている。第1四半期はおおむね計画どおりに進捗しており、今後も営業を強化して件数を積み上げていく。営業利益は、人件費の増加があるものの増収効果で吸収し1ケタ台前半の増益率を維持する。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は、若干の増収増益を見込んでいる。東海エリアでM&Aした子会社（日産工業(株)、中央電機工事(株)、(株)マルコオ・ポーロ化工）のリソースを持ち寄ることで、従来よりも受注できる業務範囲が広くなり、大型案件も受注できるようになってきた。今後もグループシナジーを生かして東海エリアでのシェアを拡大しながら収益成長を目指す。(5) アクア事業アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込む。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数をさらに積み上げる方針だ。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水（営業エリアは静岡県内）で利用するボトル容器の内製化に着手しており、内製化のためのイニシャルコストを計画に織り込んでいる。ボトル容器の製造ラインは2026年3月末に完成する予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 11:33
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