注目トピックス　日本株

三桜工---大幅反発、データセンター用水冷モジュール製品を受注

配信日時：2025/09/17 11:10 配信元：FISCO
*11:10JST 三桜工---大幅反発、データセンター用水冷モジュール製品を受注 三桜工<6584>は大幅反発。新事業の一つであるデータセンター事業において、ゲットワークスと協業し、コンテナ型DC用の水冷モジュールを新規開発し、受注したと発表している。複数メーカーの水冷サーバーに汎用的に対応可能な水冷ソリューションの新規開発を進めている中、ソリューション群の一つである量産製品をゲットワークスから受注したもよう。市場拡大が期待される分野である中、今後の展開力に期待感が先行する形に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（3）：ジェネリック医薬品の安定供給に貢献（2） *13:03JST コーア商事HD Research Memo（3）：ジェネリック医薬品の安定供給に貢献（2） ■コーア商事ホールディングス<9273>の会社概要3. 事業内容同社グループは、商社機能と製造機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを有している。商社機能としては、コーア商事が原薬メーカーから原薬（医薬品原料）を輸入し、製薬会社及びコーアイセイに販売している。また製造機能としては、コーアイセイが製薬会社から受託して医薬品を製造し、また医薬品を医薬品卸・販社に販売もしており、その後、医薬品は医療機関を通じて患者に提供される。2025年6月期のセグメント別売上高と営業利益の構成比は、原薬セグメントが売上高の64.8%、営業利益の60.1%を占めており、医薬品セグメントは売上高の35.2%、営業利益の39.9%を占めるにとどまり、現状は原薬セグメントのウェイトが大きい。一方、営業利益率は、原薬セグメントが20.2%に対し、医薬品セグメントは24.7%と高い。推進中の長期事業計画では、医薬品セグメントの成長・拡大によって、2030年6月期には両セグメントの営業利益が同規模になることを目指す。同社グループの競合会社としては、同様に原薬と医薬品を扱う会社としてダイト<4577>が挙げられる。ただ、原薬では同社グループは輸入中心であるのに対し、ダイトは自社で製造販売している。また、医薬品では同社グループはシリンジ（製造時点で薬剤が封入してある使い捨てタイプの注射器）に注力しているのに対し、ダイトは内服剤中心であるなどの違いがある。同様に、アステナホールディングス<8095>も原薬と医薬品を扱うが、原薬は国内製造が中心であり、医薬品では注射剤は扱うがシリンジは扱っていないなどの違いがある。各社は競合関係にあるだけでなく、業界として協力し合って対応する面もある。(1) 原薬セグメントコーア商事を通じて医薬品の有効成分である原薬を輸入販売しており、商社でありながら、専用の分析機器を備えた医薬分析センターを保有し、輸入した原薬の分析を自社で行うことで品質を担保し、スピーディーな対応が可能である。海外サプライヤーとの信頼関係があり、出発原料から豊富な情報を持ってサプライヤーを選ぶことができる調査能力がある。品質保証部門には薬事業務の経験が豊富なスタッフが揃っており、製販業者の承認許可サポートや申請後のフォローまできめ細かく対応している。知識と設備を備え、顧客の薬機法（医薬品医療機器等法）対応まで幅広くフォローできることが特徴である。原薬セグメントでは以下の4つの優位性を有する。第1に、医薬品原薬の専門商社として、国内トップクラスの取引基盤・取扱商品数を持つ。世界10ヶ国90社以上の海外原薬メーカーと取り引きがあり、100社以上の国内製薬会社等に、安心、安全、安価な原薬の安定供給を行っている。第2に、少数精鋭の営業とスペシャリストによる充実したサポート体制を構築している。2025年6月末時点で、営業部門で15名、開発部門、品質保証部門、医薬分析センター、業務管理部門（物流・倉庫管理など）で合計60名を有する。第3に、開発初期段階から安心・安全な原薬の提案を可能とする専門部隊を持つ。海外原薬メーカーに対しては、特許を回避した製法の提案、日本の市場予測の提供、日本当局の査察基準に適合する管理体制の指導、日本の要求基準を満たす原薬の品質改良・新精製法の技術提案、低コストで合成できる製造法の技術提案などを行う。また、国内製薬会社に対しては、特許見解書の提供、市場性や既存のラインナップを意識した顧客ニーズに合った提案、信頼のおける原薬製造所の紹介、製剤に合わせた特性を有する原薬の提供、製剤開発に役立つ技術情報提供などを行っている。第4に、国内東西2拠点の倉庫による安定供給と、最先端の機器を用いた厳しい品質管理を行っている。海外原薬メーカーから輸入した原薬の倉庫として横浜と大阪の東西2拠点を有しており、医薬分析センターでは、一般的な商社が外注・省略する品質試験を自社で実施することで、コスト減、納期短縮、信頼性向上を実現している。また、品質試験方法・規格の確立から、当局審査対応までサポートすることで、顧客（国内製薬会社）の開発業務負担の軽減も担っている。(2) 医薬品セグメントコーアイセイ及びコーアバイオテックベイでは、医療用医薬品や一般用医薬品の製造販売、仕入販売及び製造受託を行っている。医薬品の開発から製造まで一貫して受託可能な体制を整えていることに加え、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤を少量多品種製造可能な生産設備を保有することで、同社グループ独自の分野の開発・製造受託を行うことが可能である。医薬品セグメントには、以下の3つの優位性がある。第1は、長年にわたる注射剤の製造経験及び凍結乾燥技術、内服剤と注射剤3剤形（バイアル（薬剤を入れた後ゴム栓をしたもので、注射器でゴム栓から薬液を取れる）、アンプル（薬液を充填した後に末端を溶かして閉じたもの）、プレフィルドシリンジ（あらかじめ薬液が充填された状態の注射器））への対応である。コーアイセイは本社工場と蔵王工場を持ち、本社工場には内服剤ライン、注射剤アンプルライン、注射剤バイアルライン、蔵王工場には注射剤シリンジライン、注射剤バイアルラインがある。第2は、製品の優位性である。「炭酸ランタンOD錠」は、慢性腎臓病患者の高リン血症の改善用に使用される医薬品で、ジェネリック医薬品では唯一水なしでも服用可能な口腔内崩壊錠であり、水分摂取制限のある透析患者に有用だ。また、「マキサカルシトール注射剤」は、副甲状腺ホルモンの合成・分泌を抑え、血中の副甲状腺ホルモン濃度を下げる薬で、通常は透析患者の二次性副甲状腺機能亢進症の治療に用いられる医薬品である。LTLファーマ(株)をはじめ数社が販売しているが、他社の製剤はすべてアンプルであるのに対し、同社の製剤はシリンジである。プレフィルドシリンジの製剤は、感染予防と医療従事者の安全性と作業効率向上の観点から有用である。第3は、少量多品種、高薬理活性、高品質・安全性を遂行する蔵王第一工場の存在である。すなわち、シングルユース対応のフレキシブルな生産体制、ケミカルハザードのカテゴリー（高薬理活性化合物の曝露管理レベル）5の実現、アイソレーター対応の無菌充填システム採用などで、治験薬（安全性や治療法などを確認する目的で行われる臨床試験に用いる薬）から最終製品まで製造可能である。同工場への投資総額は約50億円、製造能力（1ml換算）はシリンジ製剤で約480万本/年（3直）、バイアル製剤（液）で約90万本/年、凍結乾燥製剤で約60万本/年である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:03 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（1）：2025年6月期は、大幅増益で過去最高を更新 *13:01JST コーア商事HD Research Memo（1）：2025年6月期は、大幅増益で過去最高を更新 ■要約コーア商事ホールディングス<9273>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する、医薬品原薬の輸入・販売及び医薬品の製造販売等を行うグループの持株会社である。ジェネリック医薬品原薬の輸入・販売（原薬セグメント（原薬販売事業））からスタートし、現在は注射剤を主とした医薬品の製造販売、医薬品の受託製造（医薬品セグメント（医薬品製造販売事業））にも注力する。中・長期の事業計画の着実な推進により、成長の継続を目指している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.1%増の23,269百万円、営業利益で同22.2%増の5,355百万円、経常利益で同23.1%増の5,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同23.5%増の3,637百万円の増収増益となり、売上高及び各段階の利益は過去最高を更新した。売上高はおおむね計画どおりであったが、各段階の利益は計画を15%以上も上回った。売上総利益の大幅増に対して、販管費の増加が小幅にとどまったことが高い増益率の理由である。営業利益率は同3.2ポイント上昇の23.0%に改善した。セグメント別には、原薬セグメントは、近年上市した品目の拡販や、一部の品目で得意先での在庫調整解消による取引量の増加により、増収・増益となった。また、医薬品セグメントでは、受託製造しているプレフィルドシリンジ製剤の堅調な販売により増収となり、収率や稼働率の向上に伴う生産性の改善や売上構成の変化等により利益率が向上して大幅増益となった。設備投資は、蔵王第二工場の建設が予定どおり進行して大幅に増加した。自己資本比率、ROA、ROEなどの指標はプライム上場する全産業平均を大きく上回り、高い安全性と収益性を備えている。原則、毎年増配の方針に従い、1株当たり年間配当は期初予想を上回る同3.0円増の16.0円と、株主還元にも十分に配慮していると評価できる。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の25,700百万円、営業利益で同1.4%増の5,430百万円、経常利益で同1.0%増の5,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の3,640百万円の見通しだ。増益率が低いのは、中期的な成長の足元を固めるために、人員増や拠点の建て替えなどから販管費の増加を見込むためであるが、例年どおりに保守的な業績予想と言えよう。セグメント別には、原薬セグメントは、新規採用品目の増加と既存品の販路拡大により、大幅増収と小幅増益を予想する。医薬品セグメントは、主力製品の増産により売上・利益を確保し、蔵王工場の受託事業を展開することで、小幅の増収増益を予想している。また、1株当たり年間配当は同1.0円増の17.0円を計画する。引き続き中・長期的な成長戦略に従って設備投資を行う一方、株主還元にも十分に配慮している。3. 中・長期の成長戦略同社は2024年4月に長期事業計画の財務目標を公表し、2030年6月期に売上高40,000百万円、営業利益8,000百万円を目指している。2025年6月期以降、売上高・営業利益はともに年平均10%超の成長率を見込む意欲的な計画である。原薬セグメントの収益基盤に加え、成長ドライバーである医薬品セグメントを拡大させることで、両セグメントの営業利益を同規模にする。この長期事業計画の達成に向けて、3ヶ年の中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）では、原薬セグメントでは、長期目標達成に向けた蓋然性のある成長、サプライチェーンの強化と多様化、「医薬品専門商社」に向けた新規事業の推進、などを目指す。また、医薬品セグメントでは、開発提案型の受託事業戦略の推進、蔵王工場受託事業の本格展開、などを進める。長期事業計画の達成に向けて、中期経営計画の進捗状況を注視したい。■Key Points・2025年6月期は増収と大幅増益で、過去最高を更新・2026年6月期は増収と小幅増益を計画。増配を継続する予定・長期事業計画では、原薬セグメントの収益基盤に加え、成長ドライバーである医薬品セグメントの拡大を計画。目標達成に向けて、3ヶ年の中期経営計画を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、東エレクが1銘柄で約142円分押し上げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、東エレクが1銘柄で約142円分押し上げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり63銘柄、値下がり160銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。93.52円高の44995.79円（出来高概算10億8071万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は125.55ドル安の45757.90ドル、ナスダックは14.79ポイント安の22333.96で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇したが、結果発表を見極めたいとの思惑から利益確定売りが優勢となり相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻りは鈍くなっている。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は150.43円安の44751.84円と反落して取引を開始した。寄付き後は円高進行や前日までの上昇幅を踏まえた利益確定売りが広がった。ただ、米国市場の利下げ期待や半導体関連などのテーマに買いが入る場面もあり、下げ幅を縮小すると、11時前には日経平均は前日終値を上回る水準に戻した。節目の45000円を上回る場面もあった。個別では、東エレク<8035>、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>、トレンド<4704>、資生堂<4911>、日東電<6988>、ネクソン<3659>、アルプスアル<6770>、バンナムHD<7832>、村田製<6981>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、大塚HD<4578>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、任天堂<7974>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、MS＆AD<8725>、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、ダイキン<6367>などの銘柄が下落。業種別では、33業種中で上昇に転じているのは電気機器、空運業、小売業の3業種にとどまり、多くの業種が値下がりしている。値下がり率の大きい業種には電気・ガス業、保険業、非鉄金属、証券・商品先物取引、その他製品などが含まれている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約142円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　44995.79(+93.52)値上がり銘柄数 　　63(寄与度+267.60)値下がり銘柄数 　 160(寄与度-174.08)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24420　　1405　142.32<6762>　TDK　　　　　　　2101.5　 　 80　 40.52<6857>　アドバンテ　　　　　 14185　 　 55　 14.86<6758>　ソニーG　　　　　　　 4270　 　 49　　8.27<6146>　ディスコ　　　　　　 45590　　1130　　7.63<9843>　ニトリHD　　　　　　 14560　 　340　　5.74<4543>　テルモ　　　　　　　　2537　　16.5　　4.46<2413>　エムスリー　　　　　　2360　 　 42　　3.40<4704>　トレンドマイクロ　　　8392　 　 92　　3.11<6988>　日東電工　　　　　　　3396　 　 16　　2.70<9433>　KDDI　　　　　　2498.5　 　6.5　　2.63<4911>　資生堂　　　　　　　2473.5　　77.5　　2.62<9983>　ファーストリテ　　　 47390　 　 30　　2.43<3659>　ネクソン　　　　　　　3381　 　 28　　1.89<7203>　トヨタ自動車　　　　2945.5　 　 11　　1.86<4507>　塩野義製薬　　　　　2634.5　 　 18　　1.82<6594>　ニデック　　　　　　　2704　 　 33　　1.78<6981>　村田製作所　　　　　2655.5　 　 21　　1.70<6770>　アルプスアルパイン　1864.5　 　 50　　1.69<7832>　バンナムHD　　　　　　4922 　 　16　　1.62○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18240　 　-60　-12.16<6954>　ファナック　　　　　　4217　 　-55　 -9.29<6098>　リクルートHD　　　　　8381　 　-89　 -9.02<4578>　大塚HD　　　　　　　　8242　　-233　 -7.87<5803>　フジクラ　　　　　　 13765　　-205　 -6.92<8766>　東京海上HD　　　　　　6412　　-119　 -6.03<7974>　任天堂　　　　　　　 13610　　-165　 -5.57<9766>　コナミG　　　　　　　22060　　-145　 -4.90<4503>　アステラス製薬　　　　1656　 -26.5　 -4.47<7267>　ホンダ　　　　　　　1643.5　 -17.5　 -3.55<4519>　中外製薬　　　　　　　6705　 　-35　 -3.55<4568>　第一三共　　　　　　　3546　 　-32　 -3.24<8725>　MS＆AD　　　　　　3478　　-106　 -3.22<6526>　ソシオネクスト　　　　2902　 -85.5　 -2.89<6971>　京セラ　　　　　　　　2072　 -10.5　 -2.84<6367>　ダイキン工業　　　　 17565　 　-80　 -2.70<6305>　日立建機　　　　　　　4798　 　-72　 -2.43<6501>　日立製作所　　　　　　3984　 　-68　 -2.30<6920>　レーザーテック　　　 16745　　-170　 -2.30<6841>　横河電機　　　　　　　4352　 　-65　 -2.19 ＜CS＞ 2025/09/17 12:48 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（8）：具体的な取り組みに「収益力向上」「株主還元の強化」「IR活動の充実」を設定 *12:08JST 丸運 Research Memo（8）：具体的な取り組みに「収益力向上」「株主還元の強化」「IR活動の充実」を設定 ■資本コストや株価を意識した経営1. ROEは5.5%以上を目指す長期ビジョンを実現するために、会社側では営業強化分野の事業基盤を強化するとともに、次期成長分野の事業を拡大することが企業価値向上のために重要と考え、丸運<9067>では、2030年に経常利益20億円の目標を立て、ROEを2030年までのできるだけ早い段階で5.5%以上の達成を目指している。そのための具体的な施策として、収益力の向上を図るとともに株主還元の強化とIR活動の充実を掲げた。IR活動では、株主、投資家との対話を大切にし、サスティナビリティレポート、株主通信、ホームページ、SNSを利用しての発信などによりIR関連情報の発信に取り組んでいる。2. 連結配当性向50%を目途に配当を実施利益還元については、連結配当性向50%以上を目途に配当を実施する方針を掲げている。2023年3月期は年間8.0円の配当（配当性向73.1%）としたが、2024年3月期は年9.0円に増配（同62.4%）、2025年3月期は特別配当3.0円を含む年19.0円（同49.2%）を実施した。2026年3月期については、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下等の下振れリスクの発生や、DX実装等のコスト増が見込まれることから、年12.0円とする予定で配当性向は51.7%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:08 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（7）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（2） *12:07JST 丸運 Research Memo（7）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（2） ■今後の課題・展望3. 海外事業丸運<9067>は現在、中国には丸運国際貨運代理（上海）、丸運物流（天津）の2現地法人を展開。丸運安科迅物流（常州）を閉鎖し丸運物流（天津）に統合した。さらに、実績のある日本国内に向けた設備に関する一貫物流についても、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得につなげる方針である。2017年8月に現地法人を設立したベトナムでは、フンイエン事務所を皮切りにホーチミン支店、ハナム営業所、ティエンザン営業所を開設した。日本企業のベトナム進出が活発化していることから、これら日系企業の輸送面をサポートする考えだ。当面はベトナムでのビジネスを岩盤のように固める方向だが、2024年7月に現地物流梱包事業会社との資本業務提携により差別化を図り、さらなる成長を目指していくと思われる。4. ドライバー不足、2024年問題の対処ドライバー不足については、ヤマトホールディングス等のBtoC中心の業者以上に、同社のようなBtoB業者はより深刻な問題となっている。なぜなら、宅配便の配達は普通免許で対応可能だが、同社が得意とする重量物輸送や石油輸送には大型免許が必須であり、対象ドライバーの数が限定されるからだ。大型免許は取得に時間を要するため、ドライバーが一朝一夕に増えず、さらに石油ローリー等のトレーラーの運転に必要なけん引免許は実運転経験が必要なため取得がさらに難しい。これに“働き方改革”により1人当たりの時間を縮小せざるを得ない労働時間の問題も加わる。同時に法整備が進められている外国人労働者については、右ハンドル、左ハンドル等道路交通の制度上の問題もあるほか、石油関連輸送に関しては取扱資格等もネックになるようで、短期間で即戦力となるプロのドライバーを養成するのは容易ではない。そこで同社は、顧客と情報を共有しながら、輸送効率の最適化を図るという。一例を挙げると、ドライバーの配送回数や配送業務を均等に割り当てる配送の平準化や積卸順番を待つ時間（待機時間）を削減する配送の効率化等の改善を図っていく。また、ドライバー不足・確保への対応として、賃金改定を中心としたドライバー・作業員の待遇改善を行っており、また、各種SNSを使って認知度を高め、石油ローリードライバーを中心に新規採用を積極的に進めている。さらに、資格取得支援制度を整備することで、ドライバーの資格問題にも対応する。適切な時間管理については、デジタル運行記録計（デジタコ）を活用した配車・勤怠管理システムの導入を進め、特に長距離輸送に関して、適切な拘束時間管理の徹底を図っている。また、政府はいわゆるトラック法と物流効率化法の改正を通じて、物流業界の取引慣行の是正を進めており、同社はシステム対応を実施し、取引健全化の徹底を図っている。このような対応によりコストは上昇するが、荷主に丁寧に説明することにより、事業の継続に必要な適正運賃・料金の収受に努めている。5. M&Aに関しての考え方M&Aについては、経営戦略の一つと考えており、持続的な成長と企業価値の向上に不可欠であると同社では考えている。長期ビジョンにおいても、次期成長分野であるリサイクル物流、機工、営業強化分野である海外における営業力強化等において資本提携やM&Aの手法を能動的に活用する方針であり、特にM&Aには積極的な資金投下を考えている。実際、2025年月には成長戦略の重要なビジネスとして位置付ける機工事業を拡充すべく、中村運輸機工を買収した。中村運輸機工のノウハウや戦力を活用することで、機工事業を拡大していく。6. 第4次中期経営計画2023年5月に策定した「第4次中期経営計画」が2026年3月期で最終年度を迎える。同計画の主要アクションプランについては以下のとおりである。〇貨物輸送事業・適正運賃・料金の収受・素材関連分野の強化及び新規顧客開拓による事業拡大〇エネルギー輸送事業・石油輸送部門の徹底効率化・潤滑油・化成品の輸送・保管の強化〇海外物流事業・素材一貫物流の拡大・ベトナム事業・食品輸出事業の拡大〇テクノサポート事業・受託業務の維持継続第4次中期経営計画の収支計画として、最終年度の2026年3月期に連結営業収益49,100百万円（2023年3月期46,586百万円）、連結経常利益1,340百万円（同612百万円）を掲げているが、経常利益については1年前倒しで2025年3月期に目標を達成した。現在は、第5次中期経営計画について検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:07 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（6）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（1） *12:06JST 丸運 Research Memo（6）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（1） ■今後の課題・展望2. 2030丸運グループ長期ビジョン丸運<9067>は、今後の成長戦略の方向性を示し、同社グループの経営資源を重点分野に集中するために、「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定している。(1) 事業の将来像「2030丸運グループ長期ビジョン」では、貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指している。そのために、国内一般貨物を基盤として素材の国内外一貫物流※の強化を図るほか、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油・化成品等の危険物保管分野へ積極的な投資を実行し、成長を目指す。また、減少傾向にある石油輸送については、安全確保をしつつ効率化を推進する。※ 国内外素材一貫物流とは、世界的な競争力を有する日本の素材メーカー等に対し、日本国内に限らず、輸出先での保管・輸送さらに通関まで含めた綜合的な物流サービスを提供すること。(2) ESG重点目標「2030年丸運グループのありたい姿」として、事業の将来像とESG重点目標を明確に示し、ESG経営で特定した6項目の「最優先課題」を2030年に向けて着実に実行する。「2030年丸運グループのありたい姿」〇貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。〇そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。〇また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。(3) 数値目標成長分野の事業を拡大することで、2031年3月期に営業収益600億円以上、経常利益20億円以上とする数値目標を掲げた。また、営業強化分野と次期成長分野にM&Aを含む総額120億円の積極投資を行う。(4) 事業ポートフォリオ「2030丸運グループ長期ビジョン」で掲げた将来像を実現するため、各事業を「営業強化分野」「次期成長分野」「効率化推進分野」の3分野に位置付け、事業戦略を推進する。a) 営業強化分野での取り組み・国内一般貨物保管・輸送のコスト競争力と提案営業力の強化国内一般貨物の保管・輸送業務を同社営業の基盤（インフラ）と位置付け、2024年4月より組織改正で貨物輸送事業部内に提案営業力の強化のための司令塔として「営業開発部」を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編するとともに、積極的なシステム導入による現場効率化と情報共有ツールを活用した営業ノウハウ集積により、エリア営業のコスト競争力と提案営業力を飛躍的に向上させる。・素材国内外一貫物流の拡大同社の主要顧客である日本の素材メーカーは、高機能電子デバイス原料、軽量化材料等の先端材料の分野で世界的な競争力を有しており、供給能力の増強を計画している。これらの顧客との関係強化と必要な設備投資を実施し、顧客の国内製造能力増強に伴う保管・輸送案件を取り込むとともに、海外輸出に伴う通関、現地保管・輸送等の一貫物流を提案・獲得する。・潤滑油・化成品輸送の強化半導体増産に伴う化成品増産需要等を積極的に取り込み、石油輸送で余剰となる輸送能力を化成品輸送に円滑にシフトする。b) 次期成長分野での取り組み・リサイクル物流事業2022年5月に発表した「2030丸運グループ長期ビジョン」において、リサイクル物流事業はプラスチックのケミカルリサイクルの拡大を視野に入れ、中間処理を含めたサプライチェーンでのポジションを獲得することとしている。これに向けて、プラスチックリサイクルの中間処理事業への参入を目指しているが、本格参入には至っていない状況であり、同社は、プラスチックリサイクル循環の実証実験に参加することで、経験とノウハウを蓄積しながら、本格参入を目指している。・機工事業再生可能エネルギーへのシフトに伴う送電線の再整備等、国内インフラ設備の更新・新設需要は堅調に続くと見込まれるため、機工部門を拡充・強化する。・食品流通事業農林水産省の国産水産物・食品の輸出拡大戦略を背景に、既存顧客との協業により生鮮品輸出案件の拡大を図る。・危険物保管事業環境・安全規制の強化により危険物保管の需要も増加傾向にあるため、危険物倉庫の拡充により危険物保管事業の拡大を図る。なお、現在、関東地区において危険物倉庫の建設を検討中である。c) 効率化推進分野での取り組み・石油ローリー輸送の徹底効率化石油ローリー輸送は年率2%以上のペースで減少が見込まれるため、徹底した組織のスリム化・効率化によりコスト競争力を強化し、主要顧客の石油輸送の中核的地位を維持する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:06 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中 *12:05JST 丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中 ■今後の課題・展望1. ESG経営丸運<9067>は、現在CSR経営を事業活動と一体化させた、ESG経営を実践している。ESG経営の推進により、社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に寄与していく。とりわけ、ESGのうち「E（環境）」では地球温暖化が世界的な課題であるが、物流を担う同社としてもその解決に向けた取り組みを第一と捉えている。ESG経営は、顧客や投資家・取引先が企業を選定する際の1つの基準になってきている。ESG経営の推進に当たり同社では、それぞれの観点から検討して18の重要課題を選定し、そのなかでも優先して取り組む6つの「最優先課題」を特定した。なお、重要課題を選ぶ際には、ESG評価項目やSDGs17の目標（169のターゲット）をもとに、社会課題や物流業界の課題を把握したうえでステークホルダーに直接ヒアリングし、その内容を反映している。同社ではグループ全体でESG活動を推進するために、代表取締役社長を議長とした「ESG推進会議」を定期開催（年2回）している。同会議は環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の4委員会で構成され、活動報告や次年度計画について活発に議論し、改善を目指しており、これらを投資家や関係者に強くアピールする考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:05 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保 *12:04JST 丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要丸運<9067>の2025年3月期の連結業績は、営業収益が46,145百万円（前期比2.6%増）、営業利益が1,266百万円（同148.6%増）、経常利益が1,401百万円（同98.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116百万円（同168.1%増）と大幅増益となった。営業収益について、まず、その背景として物流業界における国内の貨物輸送数量をみてみると、属性別で生産関連貨物、建設関連貨物が前期比でマイナスの動きとなる一方、消費関連貨物がプラスの荷動きになった。同社にとっては、アルミ材輸送、流通加工業務の取扱い量が減少するなど苦戦分野がありながらも、全体として増収を確保できた理由としては、料金の改定が進んだことが大きい。従来、顧客に対して通りにくかった値上げも、昨今の物価高騰に加えて、2024年問題によってドライバー不足が一段と深刻化してきたことで、運賃改定は顧客の理解が得られる雰囲気が強くなっている、他方、燃料費の高騰については、料金の改定やサーチャージの導入によって対応している。さらに、前述したように2024年問題に象徴されるドライバー不足に伴う労務費や協力会社へ支払う傭車費の上昇も荷主への料金改定には後押しとなり、運賃改定がスムーズに進んだため、利益面が急速に改善した。利益を抑える要因となっていた基幹システムの導入費の一巡もプラスに働いた。基幹システムの導入によってビジネスの効率化が進展するため、今後は業績へのプラス要因になる。分野別で見ると、消費動向が元に戻ったことから、消費関連貨物は上向きを鮮明にしてきた。他方、一部の素材物流が停滞したことが懸念材料となっており、とりわけ、中国経済の減速から同国向け輸送全般が低迷している影響も受けている。(1) セグメント別動向a) 貨物輸送貨物輸送の営業収益は22,404百万円（前期比0.1%減）、セグメント利益は517百万円（前期は64百万円の利益）となった。アルミ材輸送、流通加工業務の取扱いが減少したが、鉄道コンテナ輸送の取扱いが増えた一方、運賃・料金の改定が進展したことが利益率のアップにつながった。さらに、前期に比べて物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことも利益率改善の要因となっている。b) エネルギー輸送エネルギー輸送の営業収益は16,335百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は580百万円（同28.3%増）となった。石油部門では、石油輸送事業が石油製品の内需不振によって同3.6%の輸送数量減となったほか、潤滑油・化成品事業も溶剤が減少しており、同5.9%の輸送量減となった。また、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃の支払い増はあったが、貨物輸送と同様、運賃改定効果が大きく全体としては増益を確保した。c) 海外物流海外物流の営業収益は5,460百万円（前期比6.3%増）、セグメント損失は24百万円（前期は65百万円の損失）となった。引き続き中国における日欧自動車メーカーの販売不振に伴う部品メーカーの稼働低下によって苦戦を強いられたが、国内事業において航空貨物の取扱いが増加する一方、前期は不振だった半導体の輸出増などがあり、全体としては改善方向に向かった。d) テクノサポートテクノサポートの営業収益は1,916百万円（前期比7.3%増）、経常利益は143百万円（前期は49百万円の利益）となった。製油所関連で受託料の見直しが進んだほか、構内作業の取扱い増が貢献した。(2) 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比19百万円増加し36,905百万円となった。流動資産は311百万円増加し、現金及び預金が360百万円増加、営業未収入金及び契約資産が121百万円減少した。また、固定資産は291百万円減少した。他方、負債合計は前期末比670百万円減少し11,211百万円となり、純資産合計は同689百万円増加し25,694百万円となった。財務体質は良好である。有利子負債を抑える傾向にあり、財務面は安定している。2025年3月期においては、短期借入金が前期末の1,000百万円から250百万円に、長期借入金が前期末の370百万円から120百万円にそれぞれ減少した。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は68.9%（前期末は67.1%）と改善が進んでいる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想については、営業収益で前期比1.2%増の46,700百万円、営業利益で同22.6%減の980百万円、経常利益で同22.5%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.0%減の670百万円を見込んでいる。会社側では、物流業界全般の環境に関して、国内貨物輸送数量が引き続き前年を下回る状況で推移しているほか、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下、貿易量減少等の収益下振れリスクの発生が見込まれる。また、持続可能な物流サービスの維持のため、人材の確保、作業環境改善、法対応を含むDXの更なる実装等のコスト増が見込まれることから厳しい収益環境になると慎重にみている。グループ全体の見通しは、運賃・料金の改定が前期は収益改善に大きく貢献したものの、2026年3月期は貿易面で不確実性が生じており、主要荷主の荷動き低下、貿易量減少など収益下振れリスクが大きい。さらに、持続可能な物流サービスを維持するために、引き続き人材確保、作業環境改善、法対応を含むDXのさらなる実装などコストの増加を見込んでいる。なかでも、人材確保のためのコストは欠かせない。なお、運賃・料金改定の効果は、労務費や協力会社へ支払う傭車費への適正還元を進める上で重要な原資であり、2026年3月期における業績への貢献は限定的となる見通しである。一方、地政学リスクの高まりを踏まえれば、原油価格の高騰による燃油費のさらなる上昇に備える必要があるが、これに対して一部の主要顧客についてはサーチャージ制を導入しているが、全てをカバーできるものではない。足元の状況については、日米の相互関税、いわゆるトランプ関税の影響が見通せないことから、不透明感が漂っているものの、第1四半期では落ち込んでおらず、予想どおりの数値を示しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:04 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（3）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（2） *12:03JST 丸運 Research Memo（3）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（2） ■会社概要等2. 事業概要以下、セグメントではなく、事業の内容、特性を踏まえて個々のビジネス詳細に分けて紹介する。貨物輸送が営業収益全体の約半数を占めているが、丸運<9067>が展開する貨物輸送の分野は幅広く、輸送業務はもちろん、倉庫などの保管業務等も手掛ける。(1) トラック輸送自社配送網と提携先を駆使し、1つの配送業者と契約するのに比べ、安価で安全、確実、迅速なサービスを提供している。全国配送のほか、請求書や証明書等ビジネスレター（信書）を安全・確実に届ける「特定信書便輸送」等、グループ会社や協力会社を含め、全国に展開するきめ細かなネットワークで、顧客のニーズに沿うビジネスを展開している。(2) 一般貨物倉庫同社は保管機能だけでなく、流通加工や配送機能を有した物流センターを全国各地に設置している。保管機能は危険物倉庫、保税倉庫、定温倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、毒劇物倉庫等多種多様な用途に対応している。さらに天井クレーンなど貨物の特性に合わせた各種設備も備え、顧客のニーズに応える物流をトータルサポートしている。各拠点では、送り状、荷札発行、入出庫管理、在庫管理、請求書発行及び車両管理や物流EDI等の情報を一元管理できるシステムを導入している。(3) 重量品搬入・据付重量物・長尺物の輸送はもとより、各種機械・装置の運搬据付工事や解体撤去等を手掛ける。現地調査、法令の確認、企画・計画の立案、施工管理等、総合的なサービスを提供する。(4) 鉄道輸送同社は鉄道による木材輸送を担う目的で創業されたため、ルーツとも言える事業である。JR貨物（日本貨物鉄道(株)）及び全国の鉄道利用運送事業者と連携し、北海道から九州まで張り巡らされたネットワークを活用し、顧客に効率的な一貫輸送サービスを提供している。JRの不採算路線の廃止問題、さらには天候や地震といった自然災害による運航停止といったリスク要因はありながらも、地球環境問題から、モーダル・シフトの重要性が叫ばれており、また、ドライバーを必要としない鉄道輸送は、2024年問題への対応にも効果があると期待もできる分野だ。(5) 産業廃棄物収集運搬PCB等の産業廃棄物の処理をサポートする「静脈物流」の事業を展開している。顧客の要望に合わせて、コンプライアンスを重視した適正処分を提案し、PCB廃棄物の濃度分析から搬出・解体・抜油等各種作業、収集運搬まで一貫したサービスを展開している。同社は、中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）東京事業所、北海道での収集運搬業者として認定を受けており、さらに産業廃棄物（特別管理を含む）収集運搬業許可を全国規模で取得しており、グループで各種情報機器や事務什器類等の産業廃棄物収集運搬を行う。(6) 保税倉庫東京税関管内・横浜税関管内・大阪税関所管内に、外国貨物の保管場所として保税蔵置場の許可を受けている。同社は数多くの外国貨物の取扱実績があり、首都圏の主要な物流センターに保税蔵置場を設置することで、顧客の物流をトータルサポートしている。なお、東京税関管内に東雲物流センター、羽田京浜物流センター、新座流通センター、国際貨物成田物流センター、新潟物流センターの保税倉庫を、横浜税関管内に川崎ケミカルセンターの保税倉庫を、大阪税関管内に堺物流センターを有する。(7) 移転・引越し（法人向け）オフィスはもちろん、店舗・工場・学校・病院等特殊なケースまで、豊富なノウハウにより最適プランで安全かつ迅速に作業を行う。会社内の組織改変等による事業所内のレイアウト変更にも数多くの実績がある。(8) 流通加工顧客の流通加工スタイルに合わせた物流を構築しており、デリケートな商品においても、5温度帯（常温・定温・冷蔵・氷温・冷凍）物流による細やかな品質管理で対応している。原材料や商品の調達、リコール品・廃棄品・リサイクル品における回収までをSCM（サプライチェーン・マネジメント）全体で運用し、食品、アパレル品、化学製品、薬品等、取扱品目は幅広い。(9) 国際物流同社は国際貨物輸送のエキスパートとして豊富な実績を有する。独自のノウハウと海外のグループ会社や大手代理店によるネットワークで最適な物流を提案する。国際物流は、CS（カスタマーサービス）業務、通関業務、運送業務、倉庫業務、船積業務、海外業務に分かれ、なかでも海外業務においては海外での物流事情に精通し、その国で最適な運送を行う。また、海外ネットワークを活用した三国間物流等、グローバルな対応も行っている。今後は、国内の貨物輸送と一体となり国内外の一貫物流を提案していくことで、事業の拡大が期待できる分野でもある。(10) 航空利用輸送1969年12月に国内利用航空運送事業免許を取得し、この分野では50年以上の実績とノウハウがある。小口から大口貨物まで対応可能で、ここでも全国に広がるネットワークが生かされている。(11) 石油・高圧ガス輸送主要な取引先がENEOSであることから分かるとおり、エネルギー輸送の高度な技術とノウハウを有し、石油製品の輸送から保管まで一貫して手掛ける。ガソリン、灯油、軽油、重油等の石油製品以外にも高圧ガス（LPG）等を、専用車両で輸送している。また、全国の油槽所及びガスターミナルの管理業務や支援業務を請け負い、トータル物流に応える体制を有している。(12) 潤滑油・化成品物流石油製品と同様、高度なノウハウがなければ対応できない業務であるが、同社は「安全輸送・輸送品質」を確保しながら物流効率化を実現してきた。タンクローリー輸送に限らず、ISOタンクコンテナ・20フィートコンテナ等のドレージ、トラック輸送、鉄道輸送、コンテナ船輸送等の幅広い輸送形態を保有し、それらを組み合わせた複合輸送も行っている。(13) 危険物倉庫危険物は法令により保管や取り扱いに関して厳しい規定があり、これも専門知識がなければ対応できない。神奈川県川崎市に位置する川崎ケミカルセンターは、危険物高層自動ラック倉庫、平屋倉庫を有する最新鋭の倉庫で、物流情報のIT化による正確な在庫管理、迅速な入出庫作業で顧客から高い評価を受けている。(14) 毒劇物倉庫2024年3月に東扇島物流センターのリニューアルに伴い、倉庫スペースの一部を毒劇物倉庫として営業を開始した。長年培った危険物及び毒劇物の取扱いの経験を活かし、顧客のニーズに合わせた提案を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:03
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