ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ：国内最大の総合物流、収益性改善とM&A投資で成長加速

*14:41JST ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ：国内最大の総合物流、収益性改善とM&A投資で成長加速 ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147>は、国内最大の総合物流企業であり、国内外に強固なネットワークを構築している。持株会社体制の下で、国際フォワーディング、倉庫・保管や流通加工、美術品輸送や、現金を扱う警備輸送、大型プラントや再生可能エネルギー設備を対象とする重量品建設、さらには物流機器販売や、輸出梱包、保険を含む物流サポートまで、多岐にわたる事業を展開している。

2025年12月期第2四半期累計(中間期)の売上高は1兆2,719億円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益（事業利益）は319億円（同25.7%増）、営業利益287億円（同50.7%増）となった。営業増益は、特積み事業の名鉄運輸株式会社との統合に伴う減損損失を計上したことによる反動増等が寄与した。セグメント別では、日本ロジスティクスが料金改定や航空フォワーディング粗利単価の上昇により堅調に推移し、重量品建設はシャットダウンメンテナンスや半導体関連設備などの取扱いが増加し、増益となった。物流サポートも物流関連機器の販売が堅調で、収益が増加した。欧州では買収した医薬品物流会社の連結効果により増収となったが、高級アパレルの取扱いが低調なことなどから、減益となった。

2025年12月期の通期業績予想は、売上高2兆6,000億円（前年同期比0.9%増）、事業利益は700億円（同10.1%増）、営業利益700億円（同42.6%増）となる見込みである。前回予想の売上高2兆7,000億円から3.7%、事業利益800億円から12.5%、営業利益800億円から12.5%の下方修正となった。米国の関税政策の影響などから、上半期が想定を下回る着地となったことに加えて、国際物流需要の回復には一定の時間を要するとの見方が修正の背景だ。ただし、国内では料金改定と低採算アセットの入替による収益改善が進めており、底堅さを維持している。物流サポートも好調であり、ヘルスケアや半導体物流の拡大も含めて来期以降も増益が期待される。

物流業界全体では、コロナ禍後の国際貨物市況の調整によりフォワーディング単価は落ち着きを見せている。しかし、半導体投資や再生可能エネルギー関連の需要増といった外部環境は追い風となっている。国内では人件費やシステム投資が負担となる一方で、料金改定による収益改善が進む点がポジティブである。

同社は、世界56の国・地域に903拠点（2024年12月末時点）を展開し、国内外でシームレスな物流サービスを提供できる体制を持つことが強みだ。また、長年の経験を通じて培われたオペレーション力に加え、大型重量品や特殊貨物など高付加価値案件への対応力も持つ。

中期経営計画（経営計画2028）において、2028年度に売上高3兆円、事業利益1,500億円の達成を目標に掲げている。収益性を高めるため、アセットの入替を通じた構造改革を進める。具体的には、低収益事業を売却し、その資金を半導体など成長が見込まれる分野や海外M&Aに振り向ける方針だ。投資面では、4,000億円規模のM&A投資を計画している。同社のM&A戦略は、（1）アジア発でのフォワーディング規模拡大、（2）半導体など重点産業への対応力強化、（3）インド・中東・アフリカといったネットワークが弱い地域での拠点拡充、の三点に集約される。これにより輸送量の拡大と機能強化、地理的なカバレッジ拡充を通じて競争力を高めていく。

株主還元については、最低年間配当100円を保証しつつ、2025年2月に3,000万株、500億円を上限とする自己株式取得を決定した。配当と自己株買いの組み合わせによる株主還元は、資本効率の改善を意識した経営姿勢を示している。2025年12月期の年間配当は100円を予定しており、配当利回りは2.90%となる見通し。安定的な配当方針を掲げることで、投資家の中長期保有も促す。

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