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POPER---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、「Comiru」課金生徒ID数の増加やカスタマイズ案件が売上に貢献
配信日時:2025/09/12 15:06
配信元:FISCO
*15:06JST POPER---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、「Comiru」課金生徒ID数の増加やカスタマイズ案件が売上に貢献
POPER<5134>は11日、2025年10月期第3四半期(24年11月-25年7月)決算を発表した。売上高が前年同期比36.8%増の10.32億円、営業利益が同457.7%増の1.64億円、経常利益が同494.7%増の1.62億円、四半期純利益が1.73億円(前年同期は0.14億円の利益)となった。
当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の増加や、大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等が完了し、売上に貢献したことにより、力強く成長した。売上総利益については、売上高の増加に加え、開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、前年同期比39.6%増の7.81億円を達成した。一方で、事業拡大に伴う人件費等の増加はあったものの、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により費用効率が改善し、営業利益は大幅な増益となった。
顧客基盤別の取り組みについて、学習塾領域では、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが順調に新規顧客獲得の強力な牽引役となっている。Web広告等においてもPDCAサイクルを回すことで、広告宣伝費を売上高の3.8%に抑制しつつも高い商談化率を維持しており、収益性の高い顧客獲得モデルを確立している。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにした提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前年度から継続して増加しており、現状19社との商談が進行中となっている。また、「BIT CAMPUS」においては、安定したサービス提供を継続するとともに、更なる収益性向上及び顧客への提供価値最大化に向け、開発・運営体制の内製化を着実に進めている。
学習塾以外の習い事領域(英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等)においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策により、新規顧客の獲得を加速させている。結果として、有料契約企業数は255社(直前四半期比15.4%増)へと伸長している。
公教育の学校領域においては、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続している。これらに加え、当第3四半期は、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結した。さらに、今年度の千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者であるマイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進にサポートする予定となっている。
2025年10月期通期については、売上高が前期比26.1%増の13.50億円、営業利益が同105.2%増の1.50億円、経常利益が同109.4%増の1.47億円、当期純利益が同42.0%増の1.18億円とする6月12日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
<AK>
当第3四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の増加や、大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等が完了し、売上に貢献したことにより、力強く成長した。売上総利益については、売上高の増加に加え、開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、前年同期比39.6%増の7.81億円を達成した。一方で、事業拡大に伴う人件費等の増加はあったものの、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により費用効率が改善し、営業利益は大幅な増益となった。
顧客基盤別の取り組みについて、学習塾領域では、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが順調に新規顧客獲得の強力な牽引役となっている。Web広告等においてもPDCAサイクルを回すことで、広告宣伝費を売上高の3.8%に抑制しつつも高い商談化率を維持しており、収益性の高い顧客獲得モデルを確立している。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにした提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前年度から継続して増加しており、現状19社との商談が進行中となっている。また、「BIT CAMPUS」においては、安定したサービス提供を継続するとともに、更なる収益性向上及び顧客への提供価値最大化に向け、開発・運営体制の内製化を着実に進めている。
学習塾以外の習い事領域(英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等)においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策により、新規顧客の獲得を加速させている。結果として、有料契約企業数は255社(直前四半期比15.4%増)へと伸長している。
公教育の学校領域においては、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続している。これらに加え、当第3四半期は、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結した。さらに、今年度の千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者であるマイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進にサポートする予定となっている。
2025年10月期通期については、売上高が前期比26.1%増の13.50億円、営業利益が同105.2%増の1.50億円、経常利益が同109.4%増の1.47億円、当期純利益が同42.0%増の1.18億円とする6月12日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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