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システムディ---文部科学省「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」に採択

配信日時：2025/09/16 18:56 配信元：FISCO
*18:56JST システムディ---文部科学省「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」に採択 システムディ<3804>は12日、文部科学省の「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」に採択されたことを発表した。この事業は、生成AIを学校の管理業務に導入するための実証研究を行い、安全で効率的な利用方法を確立することを目的としている。

本実証研究は2024年末の12月26日に公表された「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」にも準拠する形で、本格化する教育現場におけるデータ活用や業務効率化を、安全に生成AIを利活用することで実現する具体的な取り組みである。教職員の業務効率化として、校務支援システム「School Engine」に生成AIを搭載し、大規模LLMの活用と同時にインターネットを介さずセキュアに校務データを使った生成AIの利用も実現する。また、ヘルプデスクに寄せられる教職員や教育委員会の要望や懸念点をふまえ、安全・安心な校務データ活用をAIによって実現する。

同社は、ソリューションに新たな方向性を生み出すべく、2023年にAI専門会社である中村牧場を子会社化した。AIエージェント元年といわれる2025年に、同社の知見・技術も活用して専任エージェントが教員一人ひとりにつくようなサービスを提供することで、教職員の「業務効率化」と「本来業務への集中」を後押しする。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー---3Q増収・営業利益増益、物件管理戸数の増加に伴い売上高が順調に推移 *19:39JST ジェイ・エス・ビー---3Q増収・営業利益増益、物件管理戸数の増加に伴い売上高が順調に推移 ジェイ・エス・ビー<3480>は12日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.4%増の591.96億円、営業利益は同6.7%増の86.62億円、経常利益は同4.3%増の83.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.8%減の56.60億円となった。同社の主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は概ね計画を達成し（前年同期比4,322戸増 99,300戸 4月末現在）、入居率も前年に引き続き高水準（99.9%　4月末現在）を確保しており、当第3四半期累計期間における経営成績は順調に進捗した。中期経営計画で示しているキャピタルアロケーション戦略の一環として、2025年6月30日付にて、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E'meal 三重大学前」に係る売買契約を不動産投資法人と締結し、同年9月1日付で譲渡を実行している。これは、同社が開発した物件を所有・運営した後、同社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施している。当第3四半期累計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、当社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加した。2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の755.20億円、営業利益が同5.0%増の85.08億円、経常利益が同3.4%増の81.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.5%減の54.76億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/09/16 19:39 注目トピックス　日本株 はてな---25年7月期は2ケタ増収・大幅な増益、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に推移 *18:55JST はてな---25年7月期は2ケタ増収・大幅な増益、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に推移 はてな<3930>は12日、2025年7月期決算を発表した。売上高が前期比14.7%増の37.94億円、営業利益が同398.0%増の3.39億円、経常利益が同272.3%増の3.39億円、当期純利益が同270.2%増の2.30億円となった。テクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比23.0%増の28.39億円となった。受託サービスについては、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスは、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がった。「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価され、2025年7月末現在でアプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービスと多くのシェアを有している。システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、システム全体に対するオブザーバビリティプラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年4月にアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能のベータ版をリリースし、5月に正式リリースした。コンテンツマーケティングサービスの売上高は同2.5%減の6.20億円となった。ストック型ビジネスとして、2025年2月に「はてなCMS」を活用したオウンドメディアの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開している。フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してきた。一方で、一部の個別案件では広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となった。その結果、「はてなCMS」の運用数合計は152件（前年同期末比10件の増加）となった。「はてなCMS」は、2025年2月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動における Web サイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしている。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつある。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は同9.8%減の3.28億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などは、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少し、課金売上は低調に推移した。アドネットワーク広告については、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩んだ。2026年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比1.7%増の38.59億円、営業利益が同59.7%減の1.36億円、経常利益が同56.8%減の1.46億円、当期純利益が同56.1%減の1.01億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/09/16 18:55 注目トピックス　日本株 山忠---1Q売上高13.48億円、営業利益2.37億円。2026年4月期通期業績予想に対しても順調に推移 *18:54JST 山忠---1Q売上高13.48億円、営業利益2.37億円。2026年4月期通期業績予想に対しても順調に推移 山忠<391A>は12日、2026年4月期第1四半期（25年5月-7月）連結決算を発表した。売上高が13.48億円、営業利益が2.37億円、経常利益が2.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.75億円となった。2025年4月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2026年4月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載していない。開発セグメントにおいては都市型分譲マンション及び宅地分譲の積極的な企画・開発、販売、ホテルセグメントにおいてはインバウンド対応を強化するなど各種の取り組みを推進してきた。物件の引き渡しによる影響をさほど受けないストックセグメントおよびホテルセグメントは安定的に売上高・利益を計上している。開発セグメントの売上高は8.90億円、セグメント利益は1.25億円となった。インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計7戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計4戸、パルティール高畑アネックス（名古屋市中川区）計12戸など合計24戸のパルティールマンションシリーズを販売した。ソリューション事業では、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計2区画、リベルタ堀之内IV（愛知県海部郡大治町）計2区画、あま市下萱津池端（愛知県あま市七宝町）など合計9物件を販売した。ストックセグメントの売上高は1.44億円、セグメント利益は0.51億円となった。マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進した。レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られている。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られている。ホテルセグメントの売上高は3.13億円、セグメント利益は0.60億円となった。ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA（オンライントラベルエージェント）へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進してきた。2026年4月期通期については、売上高が前期比3.1%増の56.09億円、営業利益が同2.4%増の7.06億円、経常利益が同0.0%増の6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.3%減の4.63億円とする7月29日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、2026年4月期通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.0％、営業利益が33.6％、経常利益が32.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益が37.9％と概ね順調に推移している。 ＜ST＞ 2025/09/16 18:54 注目トピックス　日本株 ジェネレーションパス---3Q増収・大幅な増益、商品企画関連事業の利益が好調に推移 *18:53JST ジェネレーションパス---3Q増収・大幅な増益、商品企画関連事業の利益が好調に推移 ジェネレーションパス<3195>は12日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の124.97億円、営業利益が同180.3%増の1.07億円、経常利益が同87.3%増の1.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同143.7%増の1.15億円となった。ECマーケティング事業の売上高は前年同期比2.6%増の102.67億円、セグメント利益は同6.9%減の2.02億円となった。メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や夏物の季節商材を継続的に導入したことにより、インテリア・家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移したことにより全体としての売上高は増収となった。利益面においては、マーケティング事業については粗利率が改善したが、ECサポート案件を手掛けるカンナート社において、大型案件の納品があったものの、各種コストの増加により前第3四半期累計期間にかかる営業利益の水準には至らなかったことから、全体としてのセグメント利益は減益となった。商品企画関連事業の売上高は同5.9%増の22.08億円、セグメント利益は同204.2%増の1.37億円となった。青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co., Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となった。利益面については、青島新綻紡貿易有限会社の受注増加による堅調な業績が寄与したこと、及びGenepa Vietnam Co., Ltd.社において日本国以外からの受注獲得による利益率の向上及び生産管理を重点的に改善したことによるコスト削減を進めた結果利益率を大きく改善でき、大幅な増益を達成した。2025年10月期通期については、売上高は前期比7.8%増の175.00億円、営業利益は同46.8%増の1.20億円、経常利益は同617.9%増の1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.50億円とする6月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/09/16 18:53 注目トピックス　日本株 フリービット---1Qは2ケタ増収増益、通期業績予想に対しても売上高及び各段階利益の全てにおいて順調に推移 *18:02JST フリービット---1Qは2ケタ増収増益、通期業績予想に対しても売上高及び各段階利益の全てにおいて順調に推移 フリービット<3843>は12日、2026年4月期第1四半期（25年5月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.2%増の151.77億円、営業利益が同15.3%増の16.87億円、経常利益が同13.7%増の16.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.6%増の10.62億円となった。5Gインフラ支援事業の売上高は前年同期比12.7%増の28.69億円、セグメント利益は同53.3%増の4.98億円となった。固定回線網においては、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくとしている。このような状況のもと、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの支援事業者）としてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した。5G生活様式支援事業の売上高は同11.3%増の69.18億円、セグメント利益は同19.3%増の9.17億円となった。5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）については、市場規模が今後も着実に成長していくと見込んでおり、こうした事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、セキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図った。5G Homestyleを提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、前年度末134.2万戸から3.4万戸増加の、137.7万戸となった。5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、同社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を図っている。企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は同15.7%増の59.73億円、セグメント利益は同27.2%減の2.71億円となった。連結子会社のフルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業での好調な需要獲得に加えて、EC関連事業においても、前期の先行投資が奏功し堅調に推移した。また、5G／web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミーの拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスにおいても、提供件数拡大に向けた取り組みを継続的に行っている。このような状況のもと、売上高については、アフィリエイト事業やEC関連事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し拡大した。セグメント利益については、成長を企図した先行投資等により前年同期比では減少したものの、通期での増収増益に向けて進捗している。2026年4月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の600.00億円、営業利益が同3.7%増の61.00億円、経常利益が同10.3%増の57.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.3%増の35.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/09/16 18:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～経平均は4日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約92円分押し上げ *16:47JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～経平均は4日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約92円分押し上げ 16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり136銘柄、値下がり88銘柄、変わらず1銘柄となった。前日15日の米国株式市場は上昇した。背景として、米連邦準備理事会（FRB）が今週開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて利下げ観測が根強いこと、また物価・雇用関連の経済指標が緩やかに推移している点が支持材料とされた。投資家はFRBが利下げを示唆する可能性に注目しており、直近のインフレ率や小売売上高などのデータが相場の方向を左右しようとの見方が意識されている。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は輸送用機器・電気機器などハイテク関連が比較的買われ、為替が円安方向に進むとの思惑も支えとなった。前場中盤にかけては利食いの売りが見られたものの、その後買い戻し優勢の地合いでプラス圏に上昇。業種間では材料出揃いの銘柄や直近決算の好調が注目される銘柄に買いが集まり出来高もやや膨らむ場面があり、後場も高値を維持したまま取引を終えた。大引けの日経平均は前日比134.15円高の44902.27円となった。東証プライム市場の売買高は19億8545万株、売買代金は5兆481億円、業種別では石油・石炭製品、輸送用機器、水産・農林水産業などが値上がり率上位、その他製品、不動産業、小売業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は30.4％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、TDK<6762>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、セコム<9735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約77円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、任天堂<7974>、日東電<6988>、バンナムHD<7832>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　44902.27(+134.15)値上がり銘柄数 　 136(寄与度+352.42)値下がり銘柄数 　　88(寄与度-218.27)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 14130　 　180　 48.62<8035>　東エレク　　　　　　 23015　 　430　 43.56<6146>　ディスコ　　　　　　 44460　　3380　 22.83<6762>　TDK　　　　　　　2021.5　　41.5　 21.02<4063>　信越化　　　　　　　　4537　 　121　 20.43<9984>　ソフトバンクG　　　　18300　 　 70　 14.18<9735>　セコム　　　　　　　　5693　 　152　 10.26<7735>　SCREEN　　　　　12900　 　745　 10.06<6981>　村田製作所　　　　　2634.5　 105.5　　8.55<8015>　豊田通商　　　　　　　4146　 　 80　　8.10<7741>　HOYA　　　　　　 21665　 　470　　7.93<7203>　トヨタ自動車　　　　2934.5　　45.5　　7.68<7733>　オリンパス　　　　　1870.5　　52.5　　7.09<6971>　京セラ　　　　　　　2082.5　　22.5　　6.08<4704>　トレンドマイクロ　　　8300　 　150　　5.06<6954>　ファナック　　　　　　4272　 　 29　　4.90<6902>　デンソー　　　　　　　2174　 　 35　　4.73<4901>　富士フイルム　　　　　3687　 　 46　　4.66<4519>　中外製薬　　　　　　　6740　 　 41　　4.15<4661>　オリエンタルランド　　3715　 　121　　4.09○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47360　　-960　-77.79<4543>　テルモ　　　　　　　2520.5　 　-70　-18.91<7974>　任天堂　　　　　　　 13775　　-465　-15.70<6988>　日東電工　　　　　　　3380　 　-78　-13.17<7832>　バンナムHD　　　　　　4906　　-112　-11.35<6758>　ソニーG　　　　　　　 4221　 　-65　-10.97<7453>　良品計画　　　　　　　3145　 　-98　 -6.62<5803>　フジクラ　　　　　　 13970　　-130　 -4.39<4507>　塩野義製薬　　　　　2616.5　 　-42　 -4.25<2413>　エムスリー　　　　　　2318　 　-52　 -4.21<3659>　ネクソン　　　　　　　3353　 　-43　 -2.90<8801>　三井不動産　　　　　1607.5　 -28.5　 -2.89<6367>　ダイキン工業　　　　 17645　 　-75　 -2.53<6702>　富士通　　　　　　　　3708　 　-72　 -2.43<4523>　エーザイ　　　　　　　5183　 　-64　 -2.16<5631>　日本製鋼所　　　　　　8693　　-256　 -1.73<4151>　協和キリン　　　　　　2400　 　-49　 -1.65<6503>　三菱電機　　　　　　　3811　 　-43　 -1.45<9433>　KDDI　　　　　　　2492　　-3.5　 -1.42<7751>　キヤノン　　　　　　　4397　 　-27　 -1.37 ＜CS＞ 2025/09/16 16:47 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:リッジアイは急騰、クラシコムがストップ高 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リッジアイは急騰、クラシコムがストップ高 <6574> コンヴァノ 　236 　+12反発。米国OTCQX Internationalでの取引開始に向けた実務支援を受けるため、アイビーシーコンサルティングとコンサルティング基本契約を締結することを発表し、好材料視されている。同社は、米国における投資家接点の拡大と株式の中長期的な流動性向上を目的として、25年8月22日付でOTCQX Internationalでの取引開始を目指す上場計画を策定・公表している。今回の契約は、当該計画の推進に向け、申請・開示・体制整備等の実務面を強化するためのものである。<9326> 関通 　548 　-1もみ合い、年初来高値更新も。26年2月期第2四半期業績予想の売上高を76.44億円から86.60億円(13.3%増)へ、経常損益を1.04億円の赤字から一転0.52億円の黒字に上方修正した。物流サービス事業において既存の顧客からの受託が大幅に増加したことや、ITオートメーション事業において在庫管理システム(WMS)であるクラウドトーマスを新たに大手の顧客との大規模受託を締結したことにより、当初の想定以上に売上高は伸長した。またあわせて株主優待制度の導入も発表した。<7378> アシロ 　1856 　-500ストップ安。25年10月期業績予想の売上高を63.26億円から65.41億円(3.4%増)へ、税引前利益を12.61億円から13.74億円(8.9%増)へ上方修正した。基幹事業であるメディア事業が好調に伸長したことに加え、HR事業が初めて黒字で着地する見込みであることなど好調に推移したとしている。また、好調な業績を受けて、配当性向30％に基づいて算出し、期末配当予想を33円90銭から37円80銭へ3円90銭引き上げた。ただ、上値は重く、売りが優勢となっている。<7110> クラシコム 　2230 　+400ストップ高、年初来高値更新。12日の取引終了後に、25年7月期の業績及び今期見通しを発表、売上高は84.90億円(前年同期比21.1%増)、経常利益は11.11億円(同3.4%減)と経常減益だった。ただ、マーケティング投資の成果が早期に実現し、連結売上高は想定を超える高成長を達成し過去最高となったことや、26年7月期の連結業績予想について、27年7月期の目安としていた売上高100億円規模、EBITDAマージン約15%を1年前倒しで達成見込みであることが好感されている。<168A> イタミアート 　1235 　+29反発。26年1月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は20.89億円、経常利益は1.10億円と堅調だった。小売業、外食産業、観光業などによる販売促進活動の活性化を背景に、販促関連需要は引き続き堅調に推移した。特に、地域イベントや催事の開催増加に伴い、強みである「短納期」と「小ロット・多品種への柔軟な対応」のニーズが一段と高まった。あわせて、連結決算に移行し精査中としていた26年1月期連結業績予想(売上高は47.53億円、経常利益は1.61億円)を公表した。<5572> リッジアイ 　2929 　+159急騰。12日の取引終了後に、SBIホールディングスとの資本業務提携契約締結及びそれに伴う第三者割当増資による新株式の発行を発表し、好材料視されている。同社が実施する第三者割当による新株式の発行及び筆頭株主からの市場外取引での株式譲渡を行い、SBIホールディングスは同社の普通株式974,000株(今回の第三者割当増資後の所有権議決割合は22.69%)を取得する。また、同第三者割当の結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じることもあわせて発表した。 ＜ST＞ 2025/09/16 16:33 注目トピックス　日本株 グリーンズ：インバウンド需要と出店戦略で拡大基調を強化 *15:08JST グリーンズ：インバウンド需要と出店戦略で拡大基調を強化 グリーンズ<6547>は、全国で「コンフォートホテル」を中心に宿泊事業を展開するホテル運営会社である。ビジネス需要を取り込む都市型ホテルやロードサイド型ホテルを併せ持ち、レジャーとビジネスの両需要をバランスよく獲得している。さらに、「Ascend Hotel Collection」、「コンフォートホテルERA」などの、アップスケールブランドやレジャー向けホテルの開発を進めており、既存顧客層に加えて新しい需要層の獲得を図っている。ロードサイド立地を含む幅広いブランド戦略と、安定した財務基盤を背景とした出店余力は、同社の成長基盤を支える要素である。同社の強みは、第一に「コンフォートホテル」を中心としたブランド力である。駅前の宿泊特化型ホテルが競争激化する中で、ロードサイド立地は競合が少なく、安定した稼働と収益を生みやすい。また、無料朝食や広めの客室などコストパフォーマンスの高い付加価値サービスによる差別化も同ブランドの価値向上に寄与している。第二に、多様なブランドポートフォリオを活用している点である。「コンフォートホテル」や「コンフォートイン」で中価格帯を中心に需要を確保し、「Ascend Hotel Collection」や「コンフォートホテルERA」では上位市場を開拓しており、幅広い顧客層に対応することで景気変動下でも収益を確保できる。第三に、人材育成とDX推進を両輪として強化している点である。セルフチェックイン機やキャッシュレス決済の導入によりオペレーション効率を高めつつ顧客に利便性を提供し、さらに従業員教育による接客品質の改善でリピーター獲得を進め、中長期的な成長を支えている。2025年6月期の業績は、売上高49,645百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益6,306百万円（同25.6%増）と大幅な増収増益を記録した。既存店売上の堅調な推移に加え、ロードサイド型「コンフォートイン」22店舗の新規出店が寄与し、客室稼働率はチョイスブランド全体で79.1%に達した。客室単価も前年比で7.6%上昇し、営業利益率は12%台に達するなど収益性も改善している。2026年6月期の通期業績予想は、売上高53,200百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益6,500百万円（同3.1%増）で、引き続き増収増益基調が見込まれる。インバウンド需要の拡大と国内レジャー需要の底堅さを背景に、計画達成に向けて高い確度を有している。中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」では、2028年6月期に売上高600億円、営業利益70億円を目標に掲げ、客室数18,000室体制の実現を目指している。重点施策として、(1)需要を捉えた新規出店の加速、(2)レジャーブランドおよびロードサイド業態のビジネスモデル確立、(3)人材投資と組織風土改革を掲げる。特にアップスケールブランドの強化とロードサイド立地によるリスク分散は、今後の成長を支える柱となる。また、20億円規模の既存施設リニューアル投資を通じて顧客満足度を高め、ブランド価値向上を図っている。株主還元については、安定配当を基本としつつ、成長投資とのバランスを取りながら還元強化を進めている。今期の配当は1株あたり40円を予定しており、2年連続の増配となる。今後も業績の拡大に応じて増配を中心とした積極的な株主還元が実施されることが期待される。総じて、同社はロードサイド型という独自のビジネスモデルと多様なブランド戦略を武器に、持続的な成長基盤を構築している。高水準の配当利回りを維持しつつ、中期経営計画の遂行によって収益性と企業価値の拡大が期待されるため、今後の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/09/16 15:08 注目トピックス　日本株 ニッソウ---25年7月期は2ケタ増収・純利益大幅増、リフォーム事業が順調に推移 *15:03JST ニッソウ---25年7月期は2ケタ増収・純利益大幅増、リフォーム事業が順調に推移 ニッソウ<1444>は12日、2025年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.8%増の52.79億円、営業利益が同28.9%増の0.72億円、経常利益が同9.6%増の0.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同705.8%増の2.02億円となった。リフォーム事業については、首都圏、とりわけ世田谷区を中心とした地域密着型の営業体制を強化し、一般消費者を対象としたサービス展開を本格化した。これまでBtoB事業で培った施工ノウハウや協力会社とのネットワークを活かし、迅速かつ高品質な施工体制を整備することで、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注基盤の確立に努めたこと等により、前年同期に比べ完成工事件数が減少したものの工事単価が増加、また前年度に子会社化したささきの損益計算書を当期から連結開始し、完成工事高は前期比8.7%増の47.87億円、営業利益は同96.5%増の0.82億円となった。不動産流通事業については、不動産会社との連携を深めるとともに、情報ネットワークの活用を進め、物件の仕入れから販売までを一貫して行う体制を強化した。地域特性に応じた販売戦略やニーズに沿った物件提案を行うことで、グループ全体の事業シナジーを高め、顧客満足度の向上と安定的な事業展開を行ってきたことにより、前年同期に比べ大型物件の成約はなかったものの仲介件数及び買取再販の件数が増加し、売上高は同28.2%減の1.97億円、営業利益は同0.9%増の0.10億円となった。不動産建設事業については、2024年8月に平成ハウジングの株式を取得し、子会社化した。また、注文住宅や分譲住宅の供給を通じて、地域社会に根差した住まいづくりを推進した。施工品質の確保とデザイン性・機能性の両立を図るとともに、リフォーム事業や不動産流通事業との連携を強化することで、グループ全体として「建てる・直す・流通させる」という循環型の事業モデルの構築を図ったが、注文住宅や分譲・建売の件数が予想よりも少なかったこと等により、売上高は2.94億円、営業損失は0.23億円となった。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の62.99億円、営業利益が同173.4%増の1.98億円、経常利益が同166.7%増の1.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の1.01億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/09/16 15:03
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