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電算システムＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期も増収増益で各利益は30%超の大幅増益見込む（2）

配信日時：2025/09/11 13:08 配信元：FISCO

*13:08JST 電算システムＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期も増収増益で各利益は30%超の大幅増益見込む（2） ■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し

2. セグメント別業績見通し
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は42,322百万円（前期比13.5%増）、営業利益は851百万円（前期は278百万円の損失）を見込んでいる。売上高の内訳は、SI・ソフト開発29,475百万円（同8.4%増）、情報処理サービス6,397百万円（同9.4%増）、商品及び製品販売6,366百万円（同53.8%増）、その他の収益83百万円（同20.3%減）である。

SI・ソフト開発では、引き続き旺盛な顧客企業や自治体のDXニーズ等に応えるべく、同社が培った顧客業務への理解やクラウド、Google等の技術面のスキル、サービス提供力など生かしたソリューション型の営業活動により受注拡大を図る。顧客に伴走して課題解決の糸口を探し、マーケットインとプロダクトアウトを繰り返して最適解を導出し収益力を高めるというWin-Winの関係を築く。併せてストック収益となるパッケージサービスの開発・提供の強化により収益の向上と安定化を目指す。

NEXT GIGAでは、Chrome Book販売からの収益貢献は始まったものの、通期計画の進捗率は4割弱と遅れている。要因は、NEXT GIGAでは都道府県で入札を行い業者決定し、市町村単位で導入時期の調整を行うため、落札から導入までに時間がかかっているからである。ただ、直近で今秋の導入決定に加え、いくつか入札案件が控えており、スローペースながらも着実に進行している。需要規模に関しては、GIGA第1期からすべての新品入れ替えが想定され、相当な規模と見込んでいる。2025年のピークを予想し遅くとも2026年春までには導入を進めたい考えで、不確実な要素は残るが、引き続きチャレンジする。想定される2025年12月期下期の需要集中に向け、適切な供給体制での確実な導入に期待したい。なお、情報サービス事業の利益率向上に向けてはNEXT GIGAでの、ハードに付加するソフトウェア販売や移行・導入サポート等がカギを握っている。ソフトウェアでは、文部科学省が提唱する「教育の個別最適かつ競争的な学びの場の形成」に即した内容で、現場での教育活動支援により、教師のスキルアップや教育の質の向上に寄与する「まなみえ」を推進している。ただ、NEXT GIGAの入札ではChrome Bookのみが対象となるため、付加価値部分の抱き合わせ提案は進んでいない。提案活動を進めるなか検証段階にある学校もいくつかあることから、上記の目的や効果、有用性を訴求することで受注につなげ、成果の積み上げによる教育業界へ普及・浸透に期待する。

2025年5月、福岡県福岡市に九州支店を開設し、九州・沖縄エリアへの進出を果たした。これまでに培ったクラウドやデータ活用の技術を武器に、課題解決コンサルティングや導入支援、運用保守も含め、地域の自治体や企業のDXを支援する。九州では2025年に入り半導体産業の集積や産学連携施設の設立を推進する「新生申請シリコンアイランド九州推進部」が新設されたほか、2025年度設備投資計画が前年度比4.5%上回るなど経済活性化が進んでおり、絶好の顧客基盤拡大の機会となる。これまでに複数の自治体案件を落札したほか、他社との協働から提案活動を始めており、確実にビジネスチャンスは広がっている。

(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は25,178百万円（前期比5.0%増）、営業利益は2,649百万円（同2.7%増）を見込む。内訳は、収納・集金代行サービス23,187百万円（同4.4%増）、オンライン決済サービス1,067百万円（同8.6%増）、送金サービス49百万円（同78.5%減）、収納代行周辺サービス315百万円（同2.0%減）、その他の収益560百万円（同133.5%増）を見込んでいる。

収納代行サービス事業は、政府によるキャッシュレス化及びDXの普及促進の流れが強まり、他社との競合は一層激化している。同社は、コンビニ収納代行サービスで業界最多となる65,000店以上と提携するインフラ基盤を構築する業界トップクラスの企業として、これまで培ってきたノウハウと決済システムに関する開発力を生かして時流に対応したサービスを充実させ、競争優位性を高める考えだ。2025年1月にはコンビニ収納代行業務として新たに国税収納代行業務を受託しており、さらなる知名度の向上から技術力の訴求が期待され、顧客基盤の拡大に期待したい。

2024年4月期第4四半期に稼働した大型案件の好業績は、決算上対前年同期比で2025年12月期第3四半期までの反映となり、第4四半期からは剥落する。継続的な業績の向上と安定化に向け、新規案件に取り組んでおり、受注から稼働まで顧客との良好な関係を維持しながら、技術とニーズのすり合わせにより高品質を担保してUX（利用者の体験価値）の向上を最優先に同社は開発を進めている。顧客要望でもあり、人件費削減と業績安定化に対する同社要望でもある早期稼働に計画的に対応する考えで、2025年12月期中の確実な稼働を目指す。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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