注目トピックス　日本株

MRO---大幅続落で下落率トップ、8月の増収率鈍化で

配信日時：2025/09/11 11:03 配信元：FISCO
*11:03JST MRO---大幅続落で下落率トップ、8月の増収率鈍化で MRO<3064>は大幅続落。下落率トップになっている。前日に8月の月次動向を発表、売上高は前年同月比7.4％増となっている。増収基調は継続しているものの、伸び率が1ケタ台にとどまったのは24年の8月以来となっており、ネガティブに捉える動きが先行しているようだ。また、新規顧客獲得数も88千アカウントにとどまり、2月以来の低水準に。なお、8月は前年比で営業日数が1日少ない状況ではあった。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:モイは年初来高値、ハウテレビジョンが続落 *16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:モイは年初来高値、ハウテレビジョンが続落 <9348> ispace 　525 　-2もみ合い。欧州法人ispace-EUROPEが欧州宇宙機関(ESA)と締結している「MAGPIE」において、月面探査計画に関するミッション定義審査(MDR)を完了した。今回のMDR完了は、24年にispace EUROPEがESAと締結したプリフェーズAが完了したことを示すものである。ispace EUROPEは実績のあるローバープラットフォームに多様な科学機器を統合し、月の極域環境下での電力供給、熱制御、機動性などに適応させ、全てのマイルストーンを達成できることを確認した。<7064> ハウテレビジョン 　1320 　-99続落。26年1月期第2四半期売上高は14.07億円(前年同期比23.4%増)、経常利益は2.81億円(同3.8%減)と増収減益だった。同社グループの単一セグメントであるキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っているとしている。<6072> 地盤ネットHD 　165 　0もみ合い。10日の取引終了後に、東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始することを発表した。同社は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、今後の中長期的な成長とさらなる企業価値向上を目指すため、市場変更に向けた準備を開始するとしている。ただ、現時点では変更申請の日程および東証からの承認時期は未定であり、変更申請に向けた準備においては不確定要素が存在する。また、東証の承認が得られない可能性もあるため、株価に対する反応は限定的となっている。<5132> pluszero 　3890 　+25反発。25年10月期第3四半期売上高11.63億円(前年同期比30.1%増)、経常利益3.93億円(同78.3%増)と2桁増収増益だった。AI等の需要が益々高まり、製造業顧客及び情報通信業顧客向けソリューションの提供を中心にプロジェクト型契約単価等が堅調に増加、売上は順調に推移した。また、業務提携先に「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンス供与、API化したAEI基礎技術提供等のサービス型役務提供等を実施し、研究開発商用化を図っている。<4889> レナサイエンス 　1954 　+28続伸。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「医療機器開発推進研究事業」の実用化加速のための調整費配賦を発表し、好材料視されている。同社は、東北大学、聖路加国際病院など複数の医療機関、日本電気、ニプロなどとの共同で、安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器を開発している。同プログラム医療機器の薬事承認のための臨床性能試験で有効性の証明を取得できたため、実用化を加速するための研究費(調整費)として、1.43億円の追加配賦を受けた。<5031> モイ 　281 　+11急騰、年初来高値更新。26年1月期第2四半期決算を発表し、好材料視されている。売上高は33.05億円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1.46億円(同10.5%増)と堅調だった。売上高と実質売上総利益は、メンバーシップ売上の成長をドライバーとして、YoY、計画比ともに増加した。営業利益は、売上総利益の増加とインフラ費用の減少等により、YoYで順調に増加し、計画比では、手数料、体制強化、マーケティング、インフラに係る費用の下振れが影響し、計画を大幅に上回って着地した。 ＜ST＞ 2025/09/11 16:20 注目トピックス　日本株 SBSホールディングス---SBSゼンツウ、西日本初の物流拠点「西淀川センター」を開設 *15:04JST SBSホールディングス---SBSゼンツウ、西日本初の物流拠点「西淀川センター」を開設 SBSホールディングス<2384>は10日、グループ会社のSBSゼンツウが、大阪府大阪市西淀川区に「西淀川センター」を9月1日に開設したと発表した。食品配送を展開するSBSゼンツウにとって西日本エリアにおける初の物流拠点であり、同社グループの関西圏を含む西日本地域での業容拡大とサービス体制強化を目的とした戦略的拠点となる。「西淀川センター」は、地上4階建S造・耐火構造で、敷地面積2,754.82坪、延床面積5,601.52坪を有し、冷凍冷蔵の2温度帯に対応する汎用性の高い物流機能を備えており、環境への配慮として、ノンフロン仕様の冷媒設備や倉庫内LED照明を採用している。今後、日本生活協組合連合会の物流子会社であるシーエックスカーゴ向け専用センターとして稼働し、関西・北陸・中四国をカバーするDC拠点機能を担う。 ＜AK＞ 2025/09/11 15:04 注目トピックス　日本株 三菱総研---大幅続伸、一転大幅増益予想に業績上方修正 *14:50JST 三菱総研---大幅続伸、一転大幅増益予想に業績上方修正 三菱総研<3636>は大幅続伸。前日に25年9月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の62億円から73億円、前期比34.0％増に引き上げ。シンクタンク・コンサルティングサービスは官公庁からの好調な受注などを背景に高い稼働を維持しており、ITサービスも不採算案件が収束見通しとなっているほか経費の圧縮も進んでいるようだ。第3四半期まで進捗率は高かったものの、減益決算ではあったため、ポジティブな反応が優勢に。 ＜ST＞ 2025/09/11 14:50 注目トピックス　日本株 NEXYZ.---大幅反発、子会社の一部をSBIHDに譲渡して特別利益計上 *14:49JST NEXYZ.---大幅反発、子会社の一部をSBIHDに譲渡して特別利益計上 NEXYZ.<4346>は大幅反発。子会社であるMUSIC CIRCUSの株式の一部をSBIHDに譲渡すると発表、同子会社は関連会社へと異動となる。株式譲渡に伴う特別利益4.3億円を計上することで、25年9月期純利益は従来予想の7億円から8.5億円に上方修正している。また、子会社であるブランジスタとSBIグループが資本業務提携を行ったことも発表、同子会社は引き続き連結子会社となるもよう。 ＜ST＞ 2025/09/11 14:49 注目トピックス　日本株 シンクロフード---大幅続伸、イデアル孫会社化によるシナジー期待で *14:47JST シンクロフード---大幅続伸、イデアル孫会社化によるシナジー期待で シンクロフード<3963>は大幅続伸。ホライズン14を子会社化することを発表、これに伴い、イデアルが同社の孫会社となる。イデアルは商業用不動産に特化して幅広くプロパティマネジメントサービスを提供しており、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤としているもよう。イデアルのグループ化によって、子会社のウィットとのシナジー創出が可能となるほか、同社が運営する経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にもつながるとの期待が先行へ。 ＜ST＞ 2025/09/11 14:47 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～マイクロ波化、KLabなどがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～マイクロ波化、KLabなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月11日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9227> マイクロ波化　　　 4258700　　221487　　281.22%　-0.0244%<2846> NFダウHE　　　　28830　　28411.09　　250.96%　-0.0035%<3526> 芦森工　　　　　　　248400　　156661　　233.79%　-0.02%<6994> 指月電　　　　　　　576600　　39721.88　　224.94%　0.0327%<7746> 岡本硝子　　　　　　41850100　　1660889.42　　222.44%　0%<3323> レカム　　　　　　　58347300　　934299.98　　212.3%　0.1682%<2562> 上場ダウH　　　　　36862　　15683.796　　206.93%　-0.0027%<5132> pluszero　　706500　　417996.8　　206.53%　0.0064%<6535> アイモバイル　　　　1819700　　228716.84　　200.75%　0.0194%<6387> サムコ　　　　　　　322100　　150591.2　　198.24%　0.1063%<6580> ライトアップ　　　　37900　　24637.66　　189.17%　0.0509%<4883> モダリス　　　　　　10491200　　157985.1　　188.84%　-0.0574%<2525> NZAM　　　　　　225　　4582　　4449972.6%　1.8844%<6613> QDレーザ　　　　　3314600　　204120.36　　188.03%　0.0644%<6643> 戸上電　　　　　　　17500　　19638.9　　184.93%　0.024%<3636> 三菱総研　　　　　　92100　　110987　　173.18%　0.0595%<4056> ニューラル　　　　　469500　　89266.56　　169.91%　-0.0671%<3963> シンクロフード　　　284800　　41161.76　　168.68%　0.0303%<3656> KLab　　　　　　30930600　　1211598.08　　168.28%　-0.0461%<1569> TPX－1倍　　　　280480　　79305.35　　167.14%　0.0014%<6584> 三桜工　　　　　　　1137700　　222696.32　　166.72%　0.0737%<6140> 旭ダイヤ　　　　　　586600　　116530.88　　150.99%　0.0381%<2632> MXSナ100ヘ　　11610　　44111.078　　137.85%　-0.0023%<6627> テラプロ　　　　　　148900　　200038.9　　137.35%　0.0813%<8798> アドバンスク　　　　233700　　23919.04　　130.65%　0.0277%<4816> 東映アニメ　　　　　1315400　　1095012.92　　130.1%　-0.0212%<2484> 出前館　　　　　　　829400　　60665.2　　128.36%　-0.0233%<2563> iS500米H　　　1417000　　128031.382　　123.75%　0%<4182> 三菱ガス　　　　　　2135900　　1929946.4　　119.03%　0.0588%<3540> Ciメディカル　　　171100　　83761.4　　116.68%　0.0013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/11 14:47 注目トピックス　日本株 ソフトバンクG---大幅続伸、英アームの急騰などが刺激材料に *14:47JST ソフトバンクG---大幅続伸、英アームの急騰などが刺激材料に ソフトバンクG<9984>は大幅続伸。PPIが予想外のマイナスとなったことで米長期金利が低下し、ナスダック指数が堅調な推移となっており、支援材料につながっている。さらに、傘下企業である英アームが9.5％と急騰、含み益の拡大が意識される形で刺激材料ともなっているもよう。アームは、スマホや腕時計などのモバイル機器上でAIが動作するように最適化した「ルメックス」と呼ばれる次世代チップ設計をローンチすると発表しており、材料視されたようだ。 ＜ST＞ 2025/09/11 14:47 注目トピックス　日本株 サトウ食品---ストップ高買い気配、第1四半期大幅増益がインパクトに *14:46JST サトウ食品---ストップ高買い気配、第1四半期大幅増益がインパクトに サトウ食品<2923>はストップ高買い気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.6億円で前年同期比6.1倍の水準となっている。会社側では業績予想を未公表であるが、好スタート受けて大幅な今期の業績拡大が意識される状況となっているもよう。包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、減価償却費の減少なども収益の押し上げに寄与したようだ。 ＜ST＞ 2025/09/11 14:46 注目トピックス　日本株 コンピューターマネージメント：独立系ITソリューションプロバイダー、株主還元充実させ認知度向上へ *14:27JST コンピューターマネージメント：独立系ITソリューションプロバイダー、株主還元充実させ認知度向上へ コンピューターマネージメント<4491>は、独立系ITソリューションプロバイダーとして、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが加速し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供している。システムソリューションサービスの単一セグメントだが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分している。インフラ基盤構築からBPOまで3つのソリューションであらゆるシステム課題にワンストップで対応、上流のコンサルティングから下流の運用・保守、さらにはBPOまでを支援する体制を構築している。製造業向けERPパッケージ「mcframe」、SAP社のERPやクラウド、ドリーム・アーツ<4811>の「SmartDB®」など大手ベンダーとのアライアンスも強みで、幅広い顧客層をカバーしている。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についても取込むことでサービスの伸展を図っている。2025年3月期の売上構成比では、ゼネラルソリューションサービス66.0％、インフラソリューションサービス19.4％、ERPソリューションサービス14.6％。同社の収益基盤を支えるのは、関西を起点に積み上げてきた長期顧客との取引実績であり、10年以上の取引が売上の7割を占める。2025年3月期の全社での顧客区分別売上高構成比では、エンドユーザー35％、ITメーカー23％、SIer等（下請け）42％。また、エンドユーザーにおける西日本エリア比率は77％と、単発ではなく継続的な案件獲得を可能にする動員力は西日本随一とされる。また、前期時点のストック比率は45％と安定収益基盤を確保、前期においてはノーコード／ローコード案件の急増でフロー収益が一時的に増えたが、ストックとフローのバランスは構造的に変化していないようだ。ストック型案件をベースに、ノーコード領域など成長分野を取り込むことで収益の質を維持している。さらに、新技術基盤開発室を通じた生成AIの活用提案や、独自サービス「BPOレンジャー」「ITあんしんサポート」の拡販も進んでおり、既存顧客からもAI関連提案ニーズが寄せられている。2026年3月期第1四半期の売上高は1,906百万円（前年同期比0.86増）、営業利益は89百万円（同0.0％）で着地した。ゼネラルソリューションサービスは、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大した。インフラソリューションサービスは、サーバー等のスポット的な商品売上が当期は発生せず、売上高合計では微減となったが、概ね堅調に推移。また、ERPソリューションサービスも前年同期比減収となったが、受注動向に問題はなく第1四半期から開発作業を行っている大型案件の売上が当第2四半期に予定されている。2026年3月期は売上高8,470百万円（前期比7.2％増）、営業利益570百万円（同10.9％増）と増収増益を見込んでいる。ゼネラルソリューションではノーコード開発やDX案件拡大を背景に7.3％増収、インフラソリューションはクラウド移行やコンテナ・サーバーレスなど新技術案件の受注増で2.9％増収、ERPはSAPやmcframe導入支援の拡大で12.3％増収を計画する。高収益案件への傾斜配分や条件見直しにより、収益性の一段の向上を狙う。成長戦略としては、（1）西日本での強固な顧客基盤を東日本へ拡大、（2）取引年数10年以上が7割を占めるストック型収益基盤の強化、（3）人材確保と育成による動員力拡大を柱とする。特に生成AI活用を新規成長ドライバーと位置付け、「新技術基盤開発室」を設置して既存ソリューションとのクロスセルを進めている。独自サービス「BPOレンジャー」や「ITあんしんサポート」など、自社ブランドのサービス開発にも取り組んでおり、伴走型支援による付加価値の創出を図る。中長期的には「常駐型SIer」から「コンサル志向企業」への変革を目指しており、上流工程の比率を高めて高収益体制へ移行する方針。人材不足が業界全体の懸念である一方、新卒採用強化や離職率低位維持により動員力を確保している。さらにキャッシュフローは安定しておりネットキャッシュも潤沢で、M&Aを通じた補完領域や新規分野への投資余地もある。株主還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とする6期連続で増配を実施し、配当性向の向上を目指している。また、オリジナルQUOカード1万円分を贈呈する株主優待制度を新設し、投資家層拡大とブランド認知向上を狙う。ROEは過去５年間の平均で12.5％となっており、同社の資本コスト（WACCベース）は4.13％と認識しているため、資本収益性が資本コストを充分に上回っている。総じて、コンピューターマネージメントは中堅独立系SIerとして、ストック収益基盤と上流工程シフトを武器に安定成長を実現している。財務体質は堅調で、ネットキャッシュ33億円程度と潤沢、自己資本比率も70％近くを維持。短期的にはIT人材不足や案件変動リスクは残るが、DX・生成AI・クラウドといった成長市場を的確に取り込み、収益力を高めている点が評価できる。株主還元強化や東日本での顧客拡大に加え、新技術を絡めた独自サービスの拡充が実現すれば、さらなる成長加速と市場評価向上が期待されよう。 ＜FA＞ 2025/09/11 14:27
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