注目トピックス　日本株

きんえい、富士通◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/09/09 08:56 配信元：FISCO
*08:56JST きんえい、富士通◆今日のフィスコ注目銘柄◆ きんえい<9636>

2026年1月期業績予想の修正を発表。営業利益を2.2憶円から2.3憶円に上方修正した。第2四半期は、シネマ・アミューズメント事業において 「国宝」「劇場版 鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来」 などの想定を超えてヒットした作品が寄与した。第3四半期以降は、シネマ・アミューズメント事業では現時点で公開が予定される作品に基づく収入予想の合計が当初に比べて減少する一方、不動産事業の売上高は当初予想並みの水準で推移すると見込んでいる。


富士通<6702>

8月22日の高値3663円をピークに調整をみせて25日線を割り込んでいたが、前日の大幅な上昇で同線を上放れ、8月高値に接近してきた。ボリンジャーバンドの+1σ、+2σを突破してきたことで、やや過熱感は警戒されやすいだろう。ただし、バンドが足もとで収れんしてきたことで、煮詰まり感が意識されやすい瞬間的には+3σを突破してくる可能性がありそうだ。なお、8月高値から9月3日の安値3469円までの下落幅をリプレイスしたターゲットは、3857円となる。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（7）：25年連続増収に裏打ちされた安定的高配当方針 *16:36JST GMO-GS Research Memo（7）：25年連続増収に裏打ちされた安定的高配当方針 ■株主還元策● 株主還元策GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の株主還元政策は、成長投資を実行しながらも株主への利益還元を確実に行う姿勢が鮮明である。2025年度より設定した配当性向65%以上という明確な目標は、株主に対する信頼を高め、長期投資インセンティブを形成し得るものと評価できる。加えて、これまでにも配当性向50%台実績や総還元性向60%以上という高い還元実績を積み上げていることから、この方針の実現可能性は高いものと見ている。同社のビジネスは高成長ながら、高成長企業に見られがちなボラタイルな収益構造ではなくストック型ビジネスであるからである。加えて、過去25年連続増収という実績にも裏打ちされている。今後も同社の財務体質と成長戦略に見合った適切な利益配分が行われることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:36 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（3）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（2） *16:32JST GMO-GS Research Memo（3）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（2） ■会社概要3. 事業内容GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業の3領域を中心に事業を展開している。社会のデジタル化や企業活動のオンラインシフトが加速するなかで、安全性・信頼性を担保する認証サービス、基盤となるクラウドインフラ、そして顧客企業の業務効率化や新たな付加価値創出を支援するDXサービスを一体的に提供している。(1) 電子認証・印鑑事業電子認証・印鑑事業では、電子証明書の発行や電子契約に関する各種サービスを提供している。具体的には、情報を安全に送受信可能とするSSLサーバ証明書発行サービス、Webサイトの運営主体の実在性を証明する企業実在性認証サービス、ユーザデバイスを認証するクライアント証明書発行サービスを展開している。さらに、電子文書の真正性を担保する電子署名サービス、従来の紙と印鑑に代わる電子契約サービスを提供しており、これにより企業はコスト削減と業務効率化を実現できる。近年は電子契約の普及が加速しており、同社の成長ドライバーの1つとなっている。主要なサービス及び直近のトピックスは次のとおりである。インターネット上の身元証明機関「電子認証局」を自社運営しており、有償SSLシェア国内1位、世界第4位のシェアを誇る。国内SSL発行枚数はシェア42.6%に成長しており圧倒的な存在。立会人型・当事者型すべての署名を提供する電子契約サービスであり、契約送信件数国内1位。当事者型サインでは一度署名すると同種の文書すべてに適用することが可能であるため、顧客の利便性が高い。立会人型・当事者型ともに提供できるのは電子認証局を自社運営しているから実現できている。国内上場企業の約75%が利用しているほか、電子公印とセキュリティ認証で神奈川県、大阪府など主要自治体も導入済み。8,000以上のSaasサービスと連携したSSOでID・パスワードを一元管理してログインデバイスを制限。連携アプリ数国内1位。「奉行クラウド」をはじめとする基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント<4733>と協業しており、顧客獲得への仕組みづくりを推進。国内外でVMC（企業ロゴ所有証明書）の受注を開始した。メールにロゴを表示させるために必須である「DMARC」設定を、国内では自社、海外ではValimailと連携して提供。eシール（電子文書発行元証明書）を国産マウスピース矯正ブランド製造数No.1、(株)Oh my teethの矯正サービス電子同意書締結時に採用した。D2C領域におけるユーザー同意管理にeシールを活用した国内初の先進的な取り組みを実施。【実証実験】PQC（耐量子計算機暗号）対応テスト用電子証明書現在各国政府が量子コンピューターに巨額投資している。従来なら数千年かかる計算をわずか数分で処理可能で、現在広く利用されているRSAやECCと呼ばれる公開鍵暗号が破られる可能性が高い。そこで、量子コンピューターでも解読が困難な「PQC（耐量子計算機暗号）」を採用したテスト用電子証明書の発行を開始し、官公庁や金融、製造、医療など機密性の高いデータを扱う分野を中心に、将来的なセキュリティ脅威への備えを支援。【トピックス】2025年「Fortress Cybersecurity Award」暗号技術部門を受賞世界的に権威あるサイバーセキュリティ分野の表彰制度。多様化するサイバー脅威からお客さまのシステムとデータを守るソリューションを提供し続けている点が、業界から高く評価。耐量子暗号ソリューション加速のための戦略的パートナーシップを発表米国Quantum PKIと戦略的パートナーシップを締結。PQCソリューションの提供をさらに加速。(2) クラウドインフラ事業クラウドインフラ事業では、Webサイトの公開や電子メールの利用に不可欠なサーバ群をインターネット経由で提供している。顧客は独自のドメイン名を用いたWebサイト運営や電子メールの送受信を可能とし、スモールビジネスから中堅企業まで幅広い利用ニーズに応えている。高い安定性と拡張性を備えたインフラ基盤は、同社グループの電子認証・DX事業とのシナジーも期待できる。暗号化・脆弱性診断・データ保護、あらゆるセキュリティ課題に対応した、安全なクラウド・レンタルサーバー。多様化するクラウド環境に柔軟に対応。AWSのスムーズな導入支援から設計・構築、監視・運用に至るすべてのフェーズで、顧客の要件に沿ったきめ細かいサポートを実施。国内最安級のパブリッククラウド。初めてのクラウド導入から大規模な案件まで幅広いニーズに応える。【トピックス】AWS Summit Japan 2025に出展ブロンズスポンサーとして出展。会期中に多数のリードを獲得して来期の売上増加に大きく貢献する。国内企業としては3社目となる「AWS SMBコンピテンシー」認定を取得した。中小企業向けに信頼できるソリューション提供の証明となり、新規顧客獲得の好材料となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:32 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（2）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（1） *16:31JST GMO-GS Research Memo（2）：インターネットセキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（1） ■会社概要1. 会社概要GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合ITセキュリティサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供などを手掛けている。経営理念「コトをITで変えていく。」の下、ITの力で身近な出来事を便利で豊かに変え、笑顔あふれる社会を広げることを目指している。世界トップ4の電子認証局を運営し、22のストック型ビジネスを展開、さらに、230を超える国と地域でサービス導入実績のあるインターネットセキュリティ分野のグローバルトップ企業である。国内外15社の子会社を中心に事業を展開している。主力事業は「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野である。これらの事業は、社会のデジタル化の進展に伴い、企業や行政のインターネット利用を支える基盤的な役割を担っている。同社は、信頼性・安全性・効率性を確保することで、顧客の成長を幅広く支援している。また、同社はGMOインターネットグループ<9449>の主要グループ会社の1つであり、グループにおけるインターネットインフラ事業及びインターネットセキュリティ事業の中核を担っている。2. 沿革同社は1993年の創業以来30年あまりの業歴を誇るが、その歴史は大きく5つのステージに分けて発展してきた。(1) 創業期（1993年～2000年）1993年に(有)アイルを設立し、レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始した。その後、株式会社化やラピッドサイト(株)設立などを経て、レンタルサーバー（ホスティング）・ドメイン関連サービスを拡充した。(2) GMOグループ入りと事業拡張期（2001年～2005年）2001年にグローバルメディアオンライン(株)（現・GMOインターネットグループ(株)）と資本提携し、グループの一員として事業領域を広げた。2003年には日本ジオトラスト(株)を設立し電子認証事業を本格化、商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ(株)」に変更。2005年には複数社の吸収合併や子会社化によりホスティング事業を強化し、2005年に東証マザーズへの上場を果たすなど、拡張と上場を通じて事業基盤を強化した時期である。(3) グローバル展開とセキュリティ強化期（2006年～2010年）2006年以降は海外企業の買収や子会社化を通じてグローバル展開を加速した。英国やベルギーにおける認証機関の買収などにより、海外市場での存在感を拡大。2007年には「グローバルサイン(株)」に商号変更し、電子認証ブランド「GlobalSign」の基盤を強化した。さらに2008～2010年にはアジア各国での現地法人設立を進め、国際的なサービス展開を確立した時期である。(4) クラウド事業拡大とグループ内再編期（2011年～2016年）2011年にGMOクラウド(株)に商号変更し、クラウド事業へのシフトを明確化した。国内外で複数の子会社設立やM&Aを通じ、クラウド、レンタルサーバー（ホスティング）、電子認証事業の拡大を進めた。また、2014年には東証一部に市場変更し、資本市場でのプレゼンスを高めた。2015年には一部子会社を吸収合併・株式譲渡するなど、グループ再編を通じて効率的な事業体制を構築した。(5) デジタル社会対応と新規事業展開期（2017年～2022年）2017年以降はIoTや新たなセキュリティ領域にも注力した。2017年に子会社を追加取得、2019年以降は電子印鑑「GMOサイン」やeKYCなどの新サービスを展開。2020年にはGMOグローバルサイン・ホールディングス(株)に商号変更し、ブランドを統一した。2022年には東証プライム市場に移行し、持続的成長を目指す体制を整えた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:31 注目トピックス　日本株 GMO-GS Research Memo（1）：注力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」のKPIは順調に拡大 *16:30JST GMO-GS Research Memo（1）：注力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」のKPIは順調に拡大 ■要約GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合ITセキュリティサービスを提供する企業として、電子認証・電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・電子印鑑事業」、29年以上の運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開している。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期（1～6月）の連結業績は、売上高9,944百万円（前年同期比4.0%増）と増収を確保したものの、営業利益593百万円（同20.2%減）、経常利益577百万円（同28.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益413百万円（同18.5%減）と減益となった。主力商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）やログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」の販売が伸長したが、成長投資による費用増加が利益を圧迫した。電子認証・印鑑事業では、GMOサインの契約件数が順調に拡大し、地方自治体向け「GMOサイン行革DX電子契約」や「GMOサイン行政DX電子公印」の導入も広がった。売上高は6,301百万円（同3.3%増）と堅調だった一方、セグメント利益は534百万円（同26.0%減）と投資負担が響いた。クラウドインフラ事業は「CloudCREW byGMO」（以下、CloudCREW）を中心に受注が好調で、大型案件やセキュリティ需要の拡大も追い風となり、売上高3,474百万円（同6.7%増）、セグメント利益107百万円（同101.2%増）と利益面が大幅改善した。DX事業は「GMOおみせアプリ」が導入を拡大したが、自治体案件の期ズレや収益モデル変更の影響で売上443百万円（同6.4%減）、セグメント損失58百万円（赤字幅拡大）となった。総じて、売上は拡大したものの、戦略的投資や収益モデル転換により利益は伸び悩む展開であり、今後は投資成果の顕在化とDX事業の収益成長が課題となる。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績予想は、売上高20,397百万円（前期比6.4%増）、営業利益1,434百万円（同15.1%増）と増収増益を見込んでいる。セグメント別では、主力の電子認証・印鑑事業が13,142百万円（同8.4%増）と堅調に伸長し、売上構成比も64.4%と引き続き全体をけん引する見通しである。クラウドインフラ事業は6,906百万円（同4.1%増）と安定的な成長が続くほか、DX事業も1,054百万円（同11.6%増）と2ケタ成長を見込んでおり、新規分野としての拡大が期待される。営業利益においても電子認証・印鑑事業が1,332百万円（同15.7%増）と大幅な増益を計画しており、収益面で全体の92.9%を占める見通しである。クラウドインフラ事業は164百万円（同6.4%増）と堅調な利益成長を確保し、DX事業は引き続き赤字ながら、損失幅を縮小する計画となっている。これらの結果、全社ベースでは主力事業を軸とした安定成長に加え、新規領域であるDX事業の拡大も寄与し、着実な増収増益を実現する見込みである。同社は株主還元について、成長投資を継続しつつも安定的な利益還元を重視している。特に2025年度からは配当性向65%以上を目標として掲げ、従来の配当性向50%（2024年度は自己株式取得含む総還元性向60%超）といった実績をさらに上回る方針を明確化した。高成長ながらストック型ビジネスに基づく安定収益を背景に、この方針は十分に実現可能と見られる。今後も財務体質と成長戦略に即した適切な利益配分が期待される。3. 中長期の成長戦略同社は2022年12月期から2026年12月期を「長期的な企業価値向上の土台構築期」と位置付け、「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野を成長領域として定義している。電子認証・印鑑事業は重点成長分野とされ、ストック型サービス基盤の確立とグローバル展開に注力する。クラウドインフラ事業は持続成長分野として安定収益を担い、マネージドサービス拡大や業務効率化で利益を強化。DX事業は次期成長分野として新規事業開拓や技術開発を推進する。また、「人財」を成長の源泉と位置付け、自律型人財育成や働き方改革を進めるとともに、社会課題解決にも取り組む。長期目標として2035年に売上高1,000億円を掲げ、その半分は既存事業の成長、残りは新規事業とM&Aで実現を目指す。さらに、2040年には電子認証関連サービスで世界トップを目指し、認証局や「GMOサイン」「eシール」などを含む総合的IT企業としての成長を加速させる方針である。■Key Points・電子認証局をベースとしたストック型ビジネスとグローバル展開等によりスイッチングコストの高い模倣困難な競争優位性を持つ・2025年12月期中間期は過去最高売上を達成。通期業績見込みは過去最高売上更新とともに増益を見込む・VMC（企業ロゴ所有証明書）やeシール（電子文書発行元証明書）などの新商材を受注、ローンチしたほか、「PQC（耐量子計算機暗号）」を採用したテスト用電子証明書発行を開始するなど将来の環境変化に向けた戦略的な動きを加速（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜NH＞ 2025/09/09 16:30 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭総本部、創業50周年プロジェクトを始動 *16:29JST ハークスレイ---ほっかほっか亭総本部、創業50周年プロジェクトを始動 ハークスレイ<7561>は９日、グループ会社であるほっかほっか亭総本部が2026年6月6日に創業50周年を迎えるにあたり、「50周年プロジェクト」を2025年9月9日より本格的に始動したと発表した。これまでのお客様への感謝と未来に向けた挑戦を込め、企画を展開する。第1弾として、「思い出エピソード」の募集を開始。お客様にとってのほっかほっか亭にまつわる心温まる体験を集め、50年の歩みを振り返るとともに「食の時間」の価値を再発見する取り組みとする。募集は公式Xで行われ、特設ページも設けられる。さらに、未来志向の活動として大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに出展し、片手で食べられる弁当「ワンハンドBENTO海苔弁」を展開。2025年4月13日から8月28日までに累計15万個を突破する実績を上げている。また、Z世代との共創プロジェクトとして、協業事業「ZorZ」や大学との産学連携を通じた商品開発を進め、「サウナ飯コラボ」や「カスタマイズ弁当」などが商品化されている。特に「カスタマイズ弁当」は9月1日より東日本エリアでも販売を開始している。加えて、SNSやデジタルを活用した発信も強化。公式XやInstagram、独自アプリ「ほっかアプリ」を通じて顧客との双方向のコミュニケーションを図り、店舗とデジタルを結ぶ新しい販促の形に挑戦している。 ＜NH＞ 2025/09/09 16:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは反発、Defコンが続落 *16:22JST 新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは反発、Defコンが続落 <4260> ハイブリッドテク 　377 　+1もみ合い。microCMSとmicroCMSを用いた開発におけるパートナー契約を締結した。microCMSは、表示するwebサイトの自由度と柔軟なコンテンツ管理を両立した構築、直観的な操作性、開発・運用コスト優位性などに強みを持つ日本国産のCMS。国内CMS市場で大きなシェアを占めるmicroCMSとパートナー契約を締結し、同社からmicroCMSを用いた開発に各種パートナーサポートを得ることで、双方の事業成長に寄与できると考え、本パートナー契約に至ったとしている。<2321> ソフトフロン 　205 　-13東京証券取引所(東証)が9日売買分から信用取引の臨時措置を解除したが。株価に対する反応は限定的となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<6574> コンヴァノ 　318 　+80ストップ高。新たに総額200億円のビットコインを購入することを発表し、好材料視されている。今回のビットコイン購入は、マクロ経済環境から企業財務戦略、サービス事業とのシナジー、会計・税務・資金調達の各側面において合理的かつ多面的な意義を有するものであり、27年3月末までに21,000BTCを保有する長期KPIを掲げた「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」の遂行に不可欠な第一歩としている。購入は市場の状況を踏まえながら25年11月末までに完了させる予定という。<9227> マイクロ波化学 　711 　+7続伸。京都大学発スタートアップであるディーピーエスの低濃度貴金属回収事業の譲受を発表し、好材料視されている。今後の成長戦略としてM&Aを通じて隣接領域の事業を取り込み、この事業開発ノウハウ及び技術プラットフォームを横展開することで新たなソリューションを創出していく方針。今回の事業譲受はその第一歩で、事業取得・拡大により、クリティカルミネラルの新たな供給源を確立し、サプライチェーンの強靱化を通じて経済安全保障に貢献、サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷の低減にも寄与する。<2342> トランスGG 　225 　+4反発。三重大学との遺伝子改変ゼブラフィッシュ「TGZF」を用いたスクリーニング系構築に関する共同研究成果が、薬理学雑誌「Future Pharmacol」に掲載されたと発表し、好材料視されている。今回の研究成果は、炎症・免疫研究や創薬に役立つ高精度・高速なスクリーニング系を確立したもので、創薬開発のコスト削減、「モデル生物＋AI」という次世代創薬の基盤技術として高い優位性を示すものとしている。11月17日からの「第11回ゼブラフィッシュ・メダカ創薬研究会」においても発表する。<4833> Defコン 　240 　-31続落。東京証券取引所が9日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 ＜ST＞ 2025/09/09 16:22 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---子会社における販売用不動産の売却 *15:54JST ハークスレイ---子会社における販売用不動産の売却 ハークスレイ<7561>は9日、子会社であるTRNシティパートナーズが保有する販売用不動産を売却したと発表した。本件による売上および利益は、2026年3月期第2四半期(中間期)の決算に計上される予定。2025年5月14日に公表された2026年3月期第2四半期(累計)および通期の連結業績予想には不動産売却の売上および利益は織り込まれていない。売却先との守秘義務契約により詳細な取引条件や売却金額は非公表としているが、売却額は2025年3月期における連結売上高の10％未満であるとしている。売却物件所在地はJR立川駅から徒歩2分、地上4階建・延床面積172.81平方メートルの規模となっている。なお、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示するとしている。 ＜NH＞ 2025/09/09 15:54 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正 *15:15JST イチネンホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正 イチネンホールディングス<9619>は8日、2025年8月8日に公表した2026年3月期の配当予想について修正を行うと発表した。中間配当について、業績や財務体質などを総合的に考慮した結果、前回予想の1株当たり35円から3円増配し、38円に引き上げる。期末配当は35円に据え置かれている。これにより、年間配当は73円となる。なお、前期である2025年3月期の実績配当は、中間33円、期末37円、年間合計70円であった。今回の配当予想修正により、年間配当は前期実績から3円増加する見通しとなる。 ＜AK＞ 2025/09/09 15:15 注目トピックス　日本株 Ｊトラスト Research Memo（10）：累進配当により、配当性向30%以上を目指し増配を計画。ESG指数に初選定 *15:10JST Ｊトラスト Research Memo（10）：累進配当により、配当性向30%以上を目指し増配を計画。ESG指数に初選定 ■株主還元策Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2024年12月期は減益決算ながら、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を維持し、配当性向は31.4%に上昇した。推進中の3ヶ年計画では、計画期間においては事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上と、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2024年12月期には自己株式の取得を継続し、自己株式取得を含む総還元性向は61%に達した。また、2024年2月29日付で保有していたほぼすべての自己株式を消却済みである。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる見通しだ。加えて、取得株式数4百万株、取得価額15億円を上限に自己株式取得を行う予定で、株主への利益還元と資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図る。2023年12月期より株主優待制度を復活しており、2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等の4種類の施術優待券の贈呈、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケット（ペア）を抽選で贈呈する計画である。2025年12月期においては宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での貸切公演も加えた。さらに、同社では従来からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。これに伴い、今後は同社株に対してインデックスファンドからの資金流入が期待される。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催し、海外IR（機関投資家との面談）にも注力している。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと解釈される。3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東証の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入るであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/09 15:10
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