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Jトラスト Research Memo(10):累進配当により、配当性向30%以上を目指し増配を計画。ESG指数に初選定
配信日時:2025/09/09 15:10
配信元:FISCO
*15:10JST Jトラスト Research Memo(10):累進配当により、配当性向30%以上を目指し増配を計画。ESG指数に初選定
■株主還元策
Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2024年12月期は減益決算ながら、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を維持し、配当性向は31.4%に上昇した。推進中の3ヶ年計画では、計画期間においては事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上と、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2024年12月期には自己株式の取得を継続し、自己株式取得を含む総還元性向は61%に達した。また、2024年2月29日付で保有していたほぼすべての自己株式を消却済みである。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる見通しだ。加えて、取得株式数4百万株、取得価額15億円を上限に自己株式取得を行う予定で、株主への利益還元と資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図る。
2023年12月期より株主優待制度を復活しており、2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等の4種類の施術優待券の贈呈、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケット(ペア)を抽選で贈呈する計画である。2025年12月期においては宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)での貸切公演も加えた。
さらに、同社では従来からESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。これに伴い、今後は同社株に対してインデックスファンドからの資金流入が期待される。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催し、海外IR(機関投資家との面談)にも注力している。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと解釈される。
3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東証の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入るであろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2024年12月期は減益決算ながら、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を維持し、配当性向は31.4%に上昇した。推進中の3ヶ年計画では、計画期間においては事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上と、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2024年12月期には自己株式の取得を継続し、自己株式取得を含む総還元性向は61%に達した。また、2024年2月29日付で保有していたほぼすべての自己株式を消却済みである。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる見通しだ。加えて、取得株式数4百万株、取得価額15億円を上限に自己株式取得を行う予定で、株主への利益還元と資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図る。
2023年12月期より株主優待制度を復活しており、2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等の4種類の施術優待券の贈呈、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケット(ペア)を抽選で贈呈する計画である。2025年12月期においては宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)での貸切公演も加えた。
さらに、同社では従来からESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。これに伴い、今後は同社株に対してインデックスファンドからの資金流入が期待される。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催し、海外IR(機関投資家との面談)にも注力している。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと解釈される。
3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東証の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入るであろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
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