注目トピックス　日本株

アイリックコーポレーション---上場維持基準への適合

配信日時：2025/09/08 19:52 配信元：FISCO
*19:52JST アイリックコーポレーション---上場維持基準への適合 アイリックコーポレーション<7325>は5日、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、2025年6月30日時点でグロース市場の上場維持基準に適合していることを確認した。同社は2024年9月26日に、グロース市場上場維持基準の適合に向けた計画を提出し、その内容について開示している。
同社は2024年6月30日時点において、グロース市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」について、基準に適合していなかったが、事業法人等による保有株式の売却について協力要請を進めるなど、「上場維持基準の適合に向けた計画」に基づく取り組みを進めた結果、2025年6月30日時点において、グロース市場の上場維持基準のすべてに適合した。2025年6月30日時点での同社の適合状況は、株主3556人（適合基準150人）、流通株式数21,809単位（適合基準1,000単位）、流通株式時価総額15.5億円（適合基準5億円）、流通株式比率25.0％（適合基準25.0％）。
同社は今後も、安定的にグロース市場の上場維持基準に適合していけるよう、引き続き、持続的成長と企業価値向上に努める。

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注目トピックス　日本株 ＫＨネオケム：冷凍機油原料で国内トップシェアを誇る専門化学企業、近年は株主還元を強化 *09:43JST ＫＨネオケム：冷凍機油原料で国内トップシェアを誇る専門化学企業、近年は株主還元を強化 ＫＨネオケム<4189>は、1966年設立の協和油化を前身とする化学メーカー。長年の実績で培われた独自のオキソ反応技術を中核とし、各種アルコールや酸などを製造している。祖業である基礎化学品事業から、機能性材料と電子材料という収益性の高い機能化学品へと変遷を遂げている。「VISION 2030」においては、「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」となることを目指すとしている。同社は機能性材料、電子材料、基礎化学品の3事業を主に展開している。その中でも機能性材料・電子材料は2025年12月期中間期における営業利益の76%を占めており、中核事業となっている。機能性材料事業は、エアコン需要拡大による冷凍機油原料などが伸長しているが、トップシェアを誇る日本市場に加え、近年ではインドや他アジア地域の成長が著しい。電子材料は営業利益の15%を占めるが、AI向け半導体需要を背景に高純度溶剤が堅調に推移している。同分野は、AI・半導体といった次世代産業の成長の追い風を受ける成長領域となっている。基礎化学品は営業利益の9%であり、利益率は他事業に劣るものの、安定事業として同社におけるキャッシュ創出の役割を担っている。同社の強みは、冷凍給油原料において世界トップシェアを保持していることである。同事業は資本投下が必要な装置産業であり、初期投資が必要である一方、市場規模が制約になっており、参入障壁が高くなっている。加えて、機能性材料事業の化粧品原料や電子材料においても世界トップシェア級の商品を保持しており、市場でニッチかつ有利なポジションを構築している。また、祖業である基礎化学品で培われた高い化学技術を基盤に、環境変化に対応したニッチかつ品質の高い機能性材料の開発・供給を可能としている。外部環境については、主力の機能性材料や電子材料において、技術力や品質・安定供給能力が競争優位性となっており、汎用化学品に見られる価格競争の影響は限定的である。加えて、同社の事業ポートフォリオは、地球温暖化、環境規制、デジタル化といった構造的かつポジティブなトレンドにサポートされている。同社は2025年8月4日に2025年12月期中間期決算を発表している。通期連結業績予想については、売上高127,400百万円、営業利益14,000百万円、当期純利益10,000百万円の期初計画を据え置きとしている。尚、第2四半期終了時点での進捗率は、売上高は46%、営業利益は43%となっているが、同社業績は下期偏重の会社計画となっており、計画達成は十分に可能と考える。同社は第5次中期経営計画「新たな成長ステージへ」（FY2025-2027）では、稼ぐ力の強化、将来への布石、経営基盤の強化を3つの基本戦略としている。最終年度である2027年12月期の定量目標として、連結営業利益16,500百万円、ROE15%の達成を目指している。初年度となる2025年12月期も堅調に推移していることに加え、海洋生分解性樹脂、バイオ医薬品原料といった新事業開発にも着手するなど、長期的な成長に向けた種まきも実施している。株主還元方針については、中期経営計画において配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げ、新たにDOE（株主資本配当率）4%以上という基本方針を設定した。加えて、機動的な自己株式取得も方針として掲げ、2025年度については上限5,000百万円の取得枠を設定している（2025年6末時点で3,670百万円取得済み）。機能化学品事業の強化が収益成長を牽引するが、地球温暖化、環境規制やAI化といったポジティブなトレンドは今後も継続すると見込まれる。また、配当性向40%・DOE4%以上という株主還元の強化は、同社の株価を下支えするサポート材料となりうる。足元の株価水準は、PER9.8倍、予想配当利回り3.77%と堅調な業績内容を鑑みるに、投資妙味があると考えている。 ＜HM＞ 2025/09/09 09:43 注目トピックス　日本株 アイフィスジャパン：金融情報サービスの老舗、翻訳・通訳事業をM&Aするなど新たな成長路線へ *09:24JST アイフィスジャパン：金融情報サービスの老舗、翻訳・通訳事業をM&Aするなど新たな成長路線へ アイフィスジャパン<7833>は1995年に創業し、証券調査レポートの印刷・配送事業からスタートした情報サービス企業である。長年にわたり証券会社や機関投資家と強固な関係を築き、データ提供やプラットフォーム事業へと業容を拡大。アナリストの業績予想を集計したIFISコンセンサス・データの提供などを通じ、総合的な金融情報ベンダーへと変遷し、資本市場の参加者にとって情報インフラとしての地位を確立している。同社の事業は5つのセグメントで構成される。その中でも、機関投資家・金融機関向けに情報配信を行う投資情報事業と、生保向け印刷を主力とするドキュメントソリューション事業は、同社の安定的な収益基盤となっている。次に、ファンドディスクロージャー事業は新NISAによる市場拡大を背景に、前期の特需の反動で一時的に落ち込んでいるものの、長期的な成長トレンドを取り込んでいる。また、ITソリューション事業は、金融機関のDX需要を追い風に伸長しているが、同社自身のDX化においても技術的なシナジーを生み出している。直近の動きとしては、ランゲージソリューション事業において、翻訳・通訳事業をM&Aしているが、東証の英文開示義務化を背景に、今後底堅い成長が見込まれる。同社の強みは、データ、ドキュメント、IT、言語の各サービスを組み合わせた統合的なソリューション提供能力にある。また、専門性が高く参入障壁の高い金融・IR領域において、長年の実績に裏打ちされた顧客からの厚い信頼を得ている。加えて、翻訳・通訳市場で実績ある子会社を獲得したことは、さらなる競争優位性となるだろう。事業環境に目を向けると、上場企業への英文開示義務化がランゲージソリューション事業の需要を後押しするなど、制度変更やDX化の波を巧みに捉えることで、さらなる成長が期待される。一方で、ペーパーレス化は同社の印刷関連事業にとって逆風だが、デジタルソリューションの提供を同時に推進することで市場の変化に対応している。同社は幅広い商材を持ち、過去にもM&Aを活用して事業シナジーが見込める業態を取り込むなどしており、環境適応能力はポジティブに評価できる。2025年12月期の業績は、売上高が前期比22.0%増の7,150百万円、営業利益が同13.6%増の770百万円、当期純利益が同20.9%増の510百万円と、増収増益を見込んでいる。ランゲージソリューション事業の通年寄与が貢献する一方、M&Aに伴うのれん償却費などの一時的費用が利益率を下押しする見込みである。また、同社が8月12日に発表した中間期決算の進捗率は、売上高が47%、経常利益が54%と順調に進捗している。システム開発の受託案件などを除けば業績の変動要素は限定的であり、通年ベースでも堅調な推移を予想している。株主還元については、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りつつ、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間及び期末配当を実施する方針である。同社はPBR1倍程度の株価水準に問題意識を持っており、配当政策や企業成長を通じて株主還元策を実施している。2025年12月期は、1株当たり31.5円（普通配当21.5円、特別配当10円）への増配を予定している。投資の視点からは、安定事業である投資情報事業などが収益を下支えする中、M&Aで強化したランゲージソリューション事業が、英文開示義務化を追い風に業績へ貢献することが期待される。一方で、近年の増配継続といった株価を下支えする要素もあり、ダウンサイドリスクは限定的と言えよう。底堅い成長が見込める中、株価のバリュエーションは足元でPBR1倍程度で推移しており、引き続き投資妙味があると考えている。 ＜HM＞ 2025/09/09 09:24 注目トピックス　日本株 きんえい、富士通◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:56JST きんえい、富士通◆今日のフィスコ注目銘柄◆ きんえい<9636>2026年1月期業績予想の修正を発表。営業利益を2.2憶円から2.3憶円に上方修正した。第2四半期は、シネマ・アミューズメント事業において 「国宝」「劇場版 鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来」 などの想定を超えてヒットした作品が寄与した。第3四半期以降は、シネマ・アミューズメント事業では現時点で公開が予定される作品に基づく収入予想の合計が当初に比べて減少する一方、不動産事業の売上高は当初予想並みの水準で推移すると見込んでいる。富士通<6702>8月22日の高値3663円をピークに調整をみせて25日線を割り込んでいたが、前日の大幅な上昇で同線を上放れ、8月高値に接近してきた。ボリンジャーバンドの+1σ、+2σを突破してきたことで、やや過熱感は警戒されやすいだろう。ただし、バンドが足もとで収れんしてきたことで、煮詰まり感が意識されやすい瞬間的には+3σを突破してくる可能性がありそうだ。なお、8月高値から9月3日の安値3469円までの下落幅をリプレイスしたターゲットは、3857円となる。 ＜CS＞ 2025/09/09 08:56 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般買い優勢、シカゴは大阪比310円高の43970円円～ *07:47JST ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般買い優勢、シカゴは大阪比310円高の43970円円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル147.53円換算）で、東京エレク<8035>、三菱電機<6503>、小松製作所<6301>、本田技研工業<7267>、丸紅<8002>、ソニー<6758>、アドバンテスト<6857>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比310円高の43970円。米国株式市場は反発。ダウ平均は114.09ドル高の45514.95ドル、ナスダックは98.31ポイント高の21798.70で取引を終了した。金利の低下を好感し、寄り付き後、上昇。ただ、今週発表が予定されている消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）待ちで様子見気配も強く、終日売り買いが交錯した。同時に、労働市場の減速で9月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ期待も高まり特にハイテクを支え、相場は底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円87銭へ強含んだのち147円34銭まで下落し、147円45銭で引けた。労働市場の減速を受けた連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測が強まり、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。米8月NY連銀が発表した消費者調査で、1年インフレ期待が上昇し下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1722ドルから1.1765ドルまで上昇し、1.1760ドルで引けた。フランスのバイル首相は下院で実施された信任投票で敗北し、辞任することが明かになったが、想定内でユーロ買戻しが優勢となった。NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：62.26　↑0.39）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 　 22.56ドル 　6657円 　（283円） 　 +4.44％<2801> キッコーマン 　 18.75ドル 　1383円 　（50.5円） 　 +3.79％<2802> 味の素 　 30.2ドル 　4455円 　（162円） 　 +3.77％<9503> 関西電力 　 7.32ドル 　2160円 　（44円） 　 +2.08％<4523> EisaiCo 　 9.19ドル 　5423円 　（101円） 　 +1.9％■ADR下落率下位銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7259> アイシン精機 　 16.85ドル 　2486円 　（-173.5円） 　 -6.52％<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2228円 　（-113円） 　 -4.83％<7182> ゆうちょ銀行 　 12.19ドル 　1798円 　（-90.5円） 　 -4.79％<4502> 武田薬品工業 　 15.27ドル 　4506円 　（-144円） 　 -3.1％<5020> ENEOS 　 12ドル 　885円 　（-15.8円） 　 -1.75％■その他ADR銘柄（8日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.23ドル 　4789円 　（6円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.31ドル 　1964円 　（0円）<4063> 信越化学工業 　 15.11ドル 　4458円 　（21円）<4502> 武田薬品工業 　 15.27ドル 　4506円 　（-144円）<4519> 中外製薬 　 22.72ドル 　6704円 　（26円）<4543> テルモ 　 18.1ドル 　2670円 　（12.5円）<4568> 第一三共 　 25.17ドル 　3713円 　（9円）<4661> オリエンランド 　 24.86ドル 　3668円 　（13円）<4901> 富士フイルム 　 12.47ドル 　3679円 　（9円）<5108> ブリヂストン 　 23.84ドル 　7034円 　（38円）<6098> リクルートHD 　 11.55ドル 　8520円 　（66円）<6146> ディスコ 　 25.8ドル 　38063円 　（333円）<6178> 日本郵政 　 10.37ドル 　1530円 　（-18.5円）<6201> 豊田自動織機 　 113.43ドル 　16734円 　（139円）<6273> SMC 　 15.02ドル 　44318円 　（88円）<6301> 小松製作所 　 35.73ドル 　5271円 　（66円）<6367> ダイキン工業 　 12.64ドル 　18648円 　（-17円）<6501> 日立製作所 　 26.84ドル 　3960円 　（29円）<6503> 三菱電機 　 50.27ドル 　3708円 　（49円）<6594> 日本電産 　 4.28ドル 　2526円 　（-10.5円）<6702> 富士通 　 24.93ドル 　3678円 　（32円）<6723> ルネサス 　 5.76ドル 　1700円 　（-2円）<6758> ソニー 　 28.67ドル 　4230円 　（46円）<6857> アドバンテスト 　 81.81ドル 　12069円 　（129円）<6902> デンソー 　 15.06ドル 　2222円 　（17.5円）<6954> ファナック 　 14.27ドル 　4211円 　（36円）<6981> 村田製作所 　 8.6ドル 　2538円 　（13.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 12.19ドル 　1798円 　（-90.5円）<7203> トヨタ自動車 　 202.79ドル 　2992円 　（22円）<7267> 本田技研工業 　 34.85ドル 　1714円 　（20円）<7741> HOYA 　 141.35ドル 　20853円 　（98円）<7751> キヤノン 　 30.52ドル 　4503円 　（26円）<7974> 任天堂 　 23.5ドル 　13868円 　（78円）<8001> 伊藤忠商事 　 119.16ドル 　8790円 　（64円）<8002> 丸紅 　 242.86ドル 　3583円 　（40円）<8031> 三井物産 　 509ドル 　3755円 　（35円）<8035> 東京エレク 　 71.01ドル 　20952円 　（352円）<8053> 住友商事 　 29.9ドル 　4411円 　（41円）<8058> 三菱商事 　 23.84ドル 　3517円 　（20円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.59ドル 　2300円 　（14.5円）<8316> 三井住友FG 　 16.67ドル 　4099円 　（9円）<8411> みずほFG 　 6.67ドル 　4920円 　（29円）<8591> オリックス 　 26.66ドル 　3933円 　（30円）<8725> MS&ADインシHD 　 23.87ドル 　3522円 　（16円）<8766> 東京海上HD 　 44.47ドル 　6561円 　（47円）<8801> 三井不動産 　 33.4ドル 　1643円 　（9円）<9432> NTT 　 26.98ドル 　159円 　（0.2円）<9433> KDDI 　 17.04ドル 　2514円 　（0.5円）<9983> ファーストリテ 　 33.51ドル 　49437円 　（257円）<9984> ソフトバンクG 　 53.99ドル 　15930円 　（65円） ＜ST＞ 2025/09/09 07:47 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　大和自動車交通、ReYuu、ジェイ・イー・ティなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　大和自動車交通、ReYuu、ジェイ・イー・ティなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比日本コンクリート工業<5269> 361 -22先週末からの日本ヒューム急落で手仕舞い。日本ヒューム<5262> 4080 -110先週末からは利食い売り優勢の展開に。東洋エンジニアリング<6330> 1695 -3大幅水準訂正果たした銘柄として利食い売り優勢。ラウンドワン<4680> 1349 -43先週末は上ヒゲ残すなど戻りの鈍さ意識。楽天銀行<5838> 7774 -152石破首相退陣で日銀の利上げ期待後退も。トリケミカル研究所<4369> 2589 -51先週末はモルガン・スタンレーMUFG証券格上げで反発も。大和自動車交通<9082> 1135 +150小泉進次郎関連銘柄として買いが向かう。ReYuu<9425> 1224 +216カナダ企業による株式取得の正式契約を引き続き材料視。ジェイ・イー・ティ<6228> 990 +1507日のテレビ番組で取り上げられているもよう。エス・サイエンス<5721> 263 +22地合い改善の中で短期資金の値幅取りの動きも活発化。助川電気<7711> 4370 +500高市トレードでの注目銘柄として人気化。Abalance<3856> 1129 +10525日線レベルでは下げ止まる動きともなり。スマートバリュー<9417> 483 +34自社株買い実施発表で需給改善期待。クシム<2345> 264 -4825日線割り込んで下げ加速。abc<8783> 462 -100過熱警戒感の強さから利食い売り優勢。夢みつけ隊<2673> 267 -39明らかに買われ過ぎの状態ではあり。ショーケース<3909> 364 -67連日の急伸で過熱警戒感強まる。誠建設<8995> 1450 -150高寄り後は過熱感からの利食い売り集中。ブルーイノベ<5597> 2617 +82消防庁公募の実証実験業務に採択。アイズ<5242> 1564 +31YouTube案件のマッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」がTikTok・Instagram・Xの広告案件の取り扱い開始。上値は限定的。イメージ情<3803> 1139 -161前週末ストップ高の反動安。ピアズ<7066> 691 +9詐欺メール対策アプリを「ゼロからAI for スゴ得」へ追加提供。上値は重い。窪田製薬HD<4596> 106 -11前週末に一時上伸するが長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り誘う。光フードサービス<138A> 2450 +218月の大黒・魚椿直営既存店売上高6.6％増。7月の2.0％減から増加に転じる。上値は重い。ジィ・シィ企画<4073> 723 -645日線下回り短期筋の売り誘う。rakumo<4060> 1292 -13Google Cloud の導入支援などを行うクラウドエースとAIエージェント共同開発。上値は限定的。トランスGG<2342> 221 -825日線下回り手仕舞い売りかさむ。情報戦略<155A> 1121 +150発行済株式数の3.85％上限の自社株買い発表し前週末ストップ高。8日も買い優勢。 ＜CS＞ 2025/09/09 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1エイチエムコム、ペプチドリーム、霞ヶ関キャピタルなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1エイチエムコム、ペプチドリーム、霞ヶ関キャピタルなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比ニッコンHD<9072> 3253 +119発行済株式数の6.2％上限の自社株買い発表。ストリーム<3071> 112 -626年1月期利益予想を下方修正。アピリッツ<4174> 726 -7826年1月期業績予想を下方修正。コンヴァノ<6574> 238 +5026年3月期業績予想を上方修正。Chordia<190A> 149 -30第三者割当てによる新株予約権発行を発表。エイチエムコム<265A> 1474 +222SBI証券とAIエージェントに関する共同研究。ペプチドリーム<4587> 1715 +175.5寄付きから急騰も材料観測されず、機関投資家のショートカバーなど需給要因か。キオクシアHD<285A> 3150 +85フラッシュメモリーのシェア上昇期待が続く。ソシオネクスト<6526> 2810.5 +207.5マッコーリー証券では新規に買い推奨観測。マツダ<7261> 1176 +78.5シティグループ証券では投資判断格上げ観測。JINSHD<3046> 9610 +7708月既存店売上高は31カ月連続でのプラス成長に。JX金属<5016> 1570 +95.5SMBC日興証券では投資判断を格上げ。太平洋工業<7250> 2446 +136TOB期間の延長が発表されている。霞ヶ関キャピタル<3498> 9130 +510下値の底堅さも確認しリバウンド期待。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2779 +176先週末に大幅続落で押し目買い優勢。FIG<4392> 330 +17ライドシェア関連として関心が向かう格好に。レノバ<9519> 953 +59環境関連株は小泉首相誕生期待も。日本国土開発<1887> 532 +25高配当利回りの国土強靭化関連として物色も。パルグループHD<2726> 5620 +190分割権利取りの動きなど優勢か。リガク<268A> 911 +37直近では京大などとオープンイノベ―ション組織を設置とも伝わる。フィックスターズ<3687> 1813 +74量子コンピュータ関連として総裁選思惑視も。インソース<6200> 981 +40リスキング関連銘柄として関心か。IHI<7013> 15855 +755古紙バイオエタノール向け実証プラントを受注などとは伝わる。アドバンテスト<6857> 11940 +500米国の9月利下げ期待は高まる方向で。フォスター電機<6794> 2323 +83アクシウム・キャピタルが大株主に浮上。ダブル・スコープ<6619> 254 +8今週には決算発表控えて買い戻しも優勢か。淺沼組<1852> 907 +30国土強靭化関連銘柄として関心が向かう。エイチーム<3662> 1109 -146前期営業利益の下振れ着地をマイナス視。アステリア<3853> 1668 -9戻りの鈍さも意識して見切り売りが優勢。 ＜CS＞ 2025/09/09 07:15 注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---TOPPANと企業の販促用コンテンツ制作・運用支援事業で協業 *06:26JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---TOPPANと企業の販促用コンテンツ制作・運用支援事業で協業 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は5日、TOPPANホールディングス<7911>の子会社であるTOPPANと、企業のマーケティング領域におけるコンテンツ制作・管理・運用のDX支援事業の拡大を目的として協業を開始したと発表した。本協業では、同社が提供するデジタルアセット管理サービス「CIERTO（シェルト）」と、TOPPANが保有するコンテンツ制作・管理のノウハウやマーケティングDX支援の実績を組み合わせ、企業が保有する販促用コンテンツの制作から管理・運用までを一貫して支援するサービスを提供する。協業の具体的な取り組みとして、コンテンツの企画・制作・承認・配信・効果測定・資産管理までを網羅する「コンテンツライフサイクルマネジメントサービス」の展開を開始する。CIERTOに集約されたコンテンツに対して、TOPPANがBPOサービスを通じてメタデータ付与や承認ワークフローを担い、迅速な媒体展開を実現する。加えて、CIERTOの導入・運用支援や、TOPPANが提供する生成AI基盤との連携によるコンテンツ改訂・校正業務のDX化も推進する。両社は今後、メーカー・流通・金融業界を中心に展開を進め、企業のブランド価値向上と競争力強化を目指す。 ＜ST＞ 2025/09/09 06:26 注目トピックス　日本株 フォーバル---鹿児島県薩摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託 *20:00JST フォーバル---鹿児島県薩摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託 フォーバル<8275>は5日、鹿児島県薩摩川内市より「中小企業DX支援事業」を2年連続で受託したと発表した。これは、地域内の中小企業に対するデジタル化推進の支援を目的としたもので、2024年度に続き、2025年度も継続して事業を担うこととなった。本事業は、薩摩川内市内の中小企業に対し、業務のデジタル化や業務効率化を図る支援を行うもので、専門家派遣による現場支援や、IT導入に関するアドバイス、経営課題の整理・可視化などを通じて、企業の生産性向上と競争力強化を図る内容となっている。2025年度は、昨年度の成果を踏まえ、支援対象の拡充と事例発信の強化を図るべく事業を継続。市内の中小企業を対象に、生産性向上や業務効率化を推し進めるための支援を行っている。7月には、DXに対する理解促進を目的としたセミナーを開催し、参加企業の中から意欲的な6社を選定。8月より専門家による可視化伴走型支援が本格的にスタートした。本事業では、企業ごとの経営課題を可視化し、デジタルツール導入までを一貫して支援する。さらに、取り組みの成果を市内に広く発信することで、DXの普及啓発を図る。2024年度に支援を受けた企業に対しては、継続的なフォローアップを実施する。 ＜AK＞ 2025/09/08 20:00 注目トピックス　日本株 アイル---中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）策定 *19:58JST アイル---中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）策定 アイル<3854>は5日、2027年度（2028年7月期）を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。計画期間を「成長投資加速期」と位置づけ、将来の非連続な成長に向けた事業・経営基盤の構築に取り組む。将来ビジョンとして、同社はサプライチェーン全体を再構築する「産業プラットフォーマー」となることを掲げ、卸売・製造・物流・小売から金融・人材に至る多様な業種を有機的に結び、共創ネットワークの中核を担い、ユーザー企業・パートナー企業の企業力向上に貢献することを目指す。具体施策として、AI技術を活用した「基幹×AI」による新たなビジネスモデルの構築、そして人材・研究開発・社内体制の3つのテーマによる構造改革を推進する。AIを活用できる人材やデータ分析・コンサルティング人材の育成、主力製品の継続的なアップデート、AIを取り入れた開発・業務プロセスの推進、経営判断を迅速化する社内システムの刷新と統合などを図る。数値目標では、2028年7月期に売上高243.00億円、営業利益63.12億円（営業利益率26.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益43.34億円を見込む。成長投資の実行により従来計画との一時的な差異は生じるものの、AI活用の遅れによる成長鈍化を回避し、他社との差別化を図る。 ＜AK＞ 2025/09/08 19:58
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