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クニミネ工業:成長ドライバー多彩、事業ポートフォリオが開く中期展望
配信日時:2025/08/25 13:50
配信元:FISCO
*13:50JST クニミネ工業:成長ドライバー多彩、事業ポートフォリオが開く中期展望
クニミネ工業<5388>は、粘土鉱物「ベントナイト」の採掘から加工・販売までを一貫して行う国内最大手企業である。主力のベントナイト事業は売上の7割を占め、鋳物用素材(素形材)、地熱発電や土木向け(環境建設)、ペット関連の3分野に展開している。そのほか、クレイサイエンス事業では化粧品やライフサイエンス領域へ、アグリ事業では種子コーティングや農薬粒剤などを手がけており、各分野で多様なニーズに対応している。特に宮城・山形の自社鉱山などの高品質原鉱を活かした製品供給と、米国鉱山会社への出資による耐熱性原料の確保が強みとなっており、国内鋳物分野で高いシェアを持つ。
競合として、国内にベントナイト鉱山を所有する企業や米国から輸入する企業があるが、クニミネは国内に良質かつ大規模な鉱山と加工拠点を持ち、安定供給体制を構築している点で優位性がある。営業体制は用途別に組織されており、自動車や建設機械、土木建築、化粧品業界などへの密接な納入関係を維持している。
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高3,719百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益233百万円(同19.0%増)と堅調であった。ベントナイト事業では、素形材の需要減少を価格改定で吸収し、環境建設分野は地熱向けの需要が引き続き好調。クレイサイエンス事業は輸出向けの一般工業用途で需要が減少したことで減収減益。アグリ事業は除草剤の好調により赤字幅は縮小した。通期見通しでは、売上高16,921百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,616百万円(同26.2%増)と大幅な増益を見込む。引き続き高付加価値製品への注力と機動的な価格戦略を行っていく。
外部環境としては、建機やトラックの需要が鈍化しつつあるほか、米国の関税政策による影響懸念も残る。一方で、地熱発電や低レベル放射性廃棄物処理場向けなど、国策と連動した需要は中長期的に底堅い。また、持続可能な農業に向けて新製品採用が進むアグリ分野や、研究開発に力を入れているクレイサイエンス分野も成長余地が大きい。こうした背景のもと、同社は既存製品の収益性改善と新規事業の両輪で中長期成長を図っている。
中期経営計画では、戦略的投資を計画し、鉱山開発、採掘技術、新製品開発に資源を投入している。2026年3月期は中長期的な成長ドライバーとなりえる種子コーティングの本格展開や、低レベル放射性廃棄物処理場向けなどに注力していく見込み。堅調な自己資本比率(84.4%)と潤沢なキャッシュフローを背景に、財務の安定性も高く、今後の事業拡大に向けた備えも万全である。
株主還元については、「配当性向30%目安、年間40円を下限」とする方針を継続し、2026年3月期も40円の配当を予定している(配当利回りは3.65%)。安定配当に加え、ESG経営やサステナビリティ投資にも積極的に取り組んでおり、脱炭素社会への対応、再生可能エネルギー事業への貢献など、社会的意義の高いビジネスを展開している点も評価できる。老舗素材メーカーとしての信頼と実績に加え、中長期成長ドライバーが複数存在する点で、注目すべき企業といえるだろう。PBRも1倍割れと割安である。
<HM>
競合として、国内にベントナイト鉱山を所有する企業や米国から輸入する企業があるが、クニミネは国内に良質かつ大規模な鉱山と加工拠点を持ち、安定供給体制を構築している点で優位性がある。営業体制は用途別に組織されており、自動車や建設機械、土木建築、化粧品業界などへの密接な納入関係を維持している。
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高3,719百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益233百万円(同19.0%増)と堅調であった。ベントナイト事業では、素形材の需要減少を価格改定で吸収し、環境建設分野は地熱向けの需要が引き続き好調。クレイサイエンス事業は輸出向けの一般工業用途で需要が減少したことで減収減益。アグリ事業は除草剤の好調により赤字幅は縮小した。通期見通しでは、売上高16,921百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,616百万円(同26.2%増)と大幅な増益を見込む。引き続き高付加価値製品への注力と機動的な価格戦略を行っていく。
外部環境としては、建機やトラックの需要が鈍化しつつあるほか、米国の関税政策による影響懸念も残る。一方で、地熱発電や低レベル放射性廃棄物処理場向けなど、国策と連動した需要は中長期的に底堅い。また、持続可能な農業に向けて新製品採用が進むアグリ分野や、研究開発に力を入れているクレイサイエンス分野も成長余地が大きい。こうした背景のもと、同社は既存製品の収益性改善と新規事業の両輪で中長期成長を図っている。
中期経営計画では、戦略的投資を計画し、鉱山開発、採掘技術、新製品開発に資源を投入している。2026年3月期は中長期的な成長ドライバーとなりえる種子コーティングの本格展開や、低レベル放射性廃棄物処理場向けなどに注力していく見込み。堅調な自己資本比率(84.4%)と潤沢なキャッシュフローを背景に、財務の安定性も高く、今後の事業拡大に向けた備えも万全である。
株主還元については、「配当性向30%目安、年間40円を下限」とする方針を継続し、2026年3月期も40円の配当を予定している(配当利回りは3.65%)。安定配当に加え、ESG経営やサステナビリティ投資にも積極的に取り組んでおり、脱炭素社会への対応、再生可能エネルギー事業への貢献など、社会的意義の高いビジネスを展開している点も評価できる。老舗素材メーカーとしての信頼と実績に加え、中長期成長ドライバーが複数存在する点で、注目すべき企業といえるだろう。PBRも1倍割れと割安である。
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