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ニイタカ:業務用洗剤の安定収益を軸に海外展開と新分野開拓で成長加速
配信日時:2025/08/25 13:40
配信元:FISCO
*13:40JST ニイタカ:業務用洗剤の安定収益を軸に海外展開と新分野開拓で成長加速
ニイタカ<4465>は、業務用洗剤や固形燃料、健康食品などを展開する化学メーカーで、飲食業・宿泊業・食品加工業を中心とした幅広い顧客層に対して、衛生管理に関わる製品・サービスを提供している。業務用固形燃料では国内シェア約7割、業務用洗剤市場でも国内シェア約17%を確保し、いずれも業界上位のポジションにある。
事業は大きく2つのセグメントで構成される。主力のケミカル事業は、売上全体の9割超を占め、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料などを展開する。外食チェーンやホテル、食品工場向けの製品が中心で、省人化や作業効率化を意識した「ケミファイン クイックすすぎ」などの時短型製品が好評を得ている。固形燃料は主に鍋料理や保温用途に使われ、国内に加え、中国・韓国を中心に、インドネシア、タイ、ベトナムなどアジア圏でも販売を拡大している。ヘルスケア事業は売上構成比約6%で、2023年に子会社化したバイオバンクが展開する乳酸菌発酵食品「OM-X」が主力。国内ではEC販売が伸び悩む一方、米国や欧州を中心に海外販売が拡大している。
2025年5月期の通期業績は、売上高237.1億円(前期比4.3%増)、営業利益19.2億円(同30.4%増)と増収増益を確保した。主力の業務用洗剤が外食・ホテル向けに好調で、特に外食向け売上は5割以上を占める。
2026年5月期は、売上高250.0億円(前期比5.4%増)、営業利益17.0億円(同11.7%減)を計画している。なお、2025年5月期に発生した退職給付債務の割引率の見直しに伴うプラス影響による一過性要因の反動により、前期比で減益であるが、この影響を控除すると増益計画となる。売上はケミカル事業がけん引するが、農業・歯科分野向けの新製品は先行投資段階で利益寄与は限定的。固形燃料については、国内旅館市場において人手不足の影響で需要が減少して伸び悩むが、アジア市場での拡販を進めている。中国では、加熱調理以外にも保温用途としての需要も高い。利益面では、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増加が収益圧迫要因となるが、原材料の切り替え等による主力製品のコストダウンにより対応する方針だ。
商品の差別化を図りにくい業務用洗剤分野において、同社は開発から製造、販売、サービスまでを内製化し、顧客の声を迅速に反映する短期バリューチェーンにより差別化を図っている。また、固形燃料では国内競合が減少し、同社のブランド力と燃焼性や臭いの少なさなどの品質優位が高いシェア維持に貢献している。
中期経営計画「NX2028」では、2028年5月期までに売上高275億円以上、営業利益18億円以上、ROE8%以上を目指す。現中計は成長基盤の構築を目的とした保守的な計画で、成長投資として約35億円を配分し、衛生サービスなどシナジーのある企業のM&Aを検討。中長期的にはケミカル事業の洗剤比率を5割まで引き下げ、農業や歯科向けなど新規領域の拡大を目指す。海外売上比率についても10%超への引き上げを目標に掲げている。
株主還元は、DOE3%を基準に安定配当を実施。利益が上振れた場合は機動的な自社株買いも行う方針。前期は配当増額も、2026年5月期の年間配当は76円(前期比16円減)となる見通し。
業務用洗剤は他社製品への切り替えが少なく、ストックビジネスに近い構造を持つため、安定した売上成長が見込まれる。直近10年間の年平均成長率は5%で、安定的な収益基盤を維持している。同社はこの基盤を活かし、新市場開拓や海外展開による成長余地も備えており、中長期的な企業価値向上が期待できる。
<HM>
事業は大きく2つのセグメントで構成される。主力のケミカル事業は、売上全体の9割超を占め、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料などを展開する。外食チェーンやホテル、食品工場向けの製品が中心で、省人化や作業効率化を意識した「ケミファイン クイックすすぎ」などの時短型製品が好評を得ている。固形燃料は主に鍋料理や保温用途に使われ、国内に加え、中国・韓国を中心に、インドネシア、タイ、ベトナムなどアジア圏でも販売を拡大している。ヘルスケア事業は売上構成比約6%で、2023年に子会社化したバイオバンクが展開する乳酸菌発酵食品「OM-X」が主力。国内ではEC販売が伸び悩む一方、米国や欧州を中心に海外販売が拡大している。
2025年5月期の通期業績は、売上高237.1億円(前期比4.3%増)、営業利益19.2億円(同30.4%増)と増収増益を確保した。主力の業務用洗剤が外食・ホテル向けに好調で、特に外食向け売上は5割以上を占める。
2026年5月期は、売上高250.0億円(前期比5.4%増)、営業利益17.0億円(同11.7%減)を計画している。なお、2025年5月期に発生した退職給付債務の割引率の見直しに伴うプラス影響による一過性要因の反動により、前期比で減益であるが、この影響を控除すると増益計画となる。売上はケミカル事業がけん引するが、農業・歯科分野向けの新製品は先行投資段階で利益寄与は限定的。固形燃料については、国内旅館市場において人手不足の影響で需要が減少して伸び悩むが、アジア市場での拡販を進めている。中国では、加熱調理以外にも保温用途としての需要も高い。利益面では、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増加が収益圧迫要因となるが、原材料の切り替え等による主力製品のコストダウンにより対応する方針だ。
商品の差別化を図りにくい業務用洗剤分野において、同社は開発から製造、販売、サービスまでを内製化し、顧客の声を迅速に反映する短期バリューチェーンにより差別化を図っている。また、固形燃料では国内競合が減少し、同社のブランド力と燃焼性や臭いの少なさなどの品質優位が高いシェア維持に貢献している。
中期経営計画「NX2028」では、2028年5月期までに売上高275億円以上、営業利益18億円以上、ROE8%以上を目指す。現中計は成長基盤の構築を目的とした保守的な計画で、成長投資として約35億円を配分し、衛生サービスなどシナジーのある企業のM&Aを検討。中長期的にはケミカル事業の洗剤比率を5割まで引き下げ、農業や歯科向けなど新規領域の拡大を目指す。海外売上比率についても10%超への引き上げを目標に掲げている。
株主還元は、DOE3%を基準に安定配当を実施。利益が上振れた場合は機動的な自社株買いも行う方針。前期は配当増額も、2026年5月期の年間配当は76円(前期比16円減)となる見通し。
業務用洗剤は他社製品への切り替えが少なく、ストックビジネスに近い構造を持つため、安定した売上成長が見込まれる。直近10年間の年平均成長率は5%で、安定的な収益基盤を維持している。同社はこの基盤を活かし、新市場開拓や海外展開による成長余地も備えており、中長期的な企業価値向上が期待できる。
<HM>
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