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群栄化学工業:電子材料と環境素材の二本柱、投資回収フェーズで成長加速へ
配信日時:2025/08/25 13:28
配信元:FISCO
*13:28JST 群栄化学工業:電子材料と環境素材の二本柱、投資回収フェーズで成長加速へ
群栄化学工業<4229>は、フェノール樹脂などの化学品事業と、異性化糖や水あめなどの食品事業を二本柱とする化学メーカーである。国内のほか、タイやインド、米国、ドイツに生産・販売拠点がある。電子材料、工業材料、環境材料などの化学品事業が売上構成比の約8割を占める。特に半導体製造工程で使われるフォトレジスト用フェノール樹脂は1980年に国内初の製品化に成功し、長年培ってきた技術力が強み。食品事業は異性化糖・水あめ・穀物糖化液を業務用に安定供給している。市場価格競争が激しい分野であるため、採算性を重視し、高付加価値品や機能性素材の提案に注力。
2026年3月期第1四半期は売上高77.2億円(前年同期比1.2%増)、営業利益6.5億円(同5.9%減)。化学品事業において、半導体用途は生成AI用途等のメモリ需要好調により堅調に推移したが、環境関連向けや自動車関連向けは回復途上で、利益面を押し下げた。食品事業は外食をはじめインバウンド需要が回復したものの、採算性を重視し、商品構成を見直ししたことにより販売数量が減少している。
2026年3月期通期は、売上高310.0億円(前期比1.5%増)、営業利益23.0億円(同0.3%増)の見通し。半導体市場では生成AI需要を背景に、ディスプレイ関連は在庫調整の影響が残る一方、メモリおよびロジック半導体の回復が続く。下期には、環境材料「カイノール」の在庫調整一巡を見込み、高付加価値製品である電子材料・環境材料を中心に業績を下支えする計画。なお、35億円を投じた電子材料の新工場は2025年度中に完成・稼働開始の見込み。
カイノールは同社独自製品で、耐熱・難燃・吸着性能を活かし環境・エネルギー分野で用途拡大余地が大きい。特にカイノール活性炭繊維は、繊維表面に無数の細孔を形成しつつも強度低下を最小限に抑え、既存の活性炭繊維の中で最高の強度を誇る点が最大の特長である。また、食品事業では、穀物から糖に変換する技術を応用し、ビール系飲料や穀物飲料など飲料分野でも付加価値製品を展開している。これまでは食用用途が中心だったが、将来的には糖を活用した環境素材への転用により付加価値の創出を目指す。
前期までの中期経営計画「中期経営方針2024」では、製造設備の増設や製造能力強化を目的とした設備投資と研究開発を推進してきた。今期からは投資回収フェーズに移行し、高純度・先端材料の強化と環境材料の新用途開拓を成長ドライバーとして、さらなる成長加速を図る方針だ。2031年3月期に売上高400億円、営業利益40億円を達成することを目標に掲げている。営業利益率は2025年3月期時点の7.5%から10%への引き上げを図る。海外展開については、既進出地域でのプレゼンス強化を図るとともに、成長余地の大きいインド市場に注力し、自動車の需要拡大を取り込む方針。
配当方針は配当性向40%を目安に安定配当を基本としている。2026年3月期も年間配当100円を継続する見込み(配当利回りは3.31%)。現中計期間では、流通株式の動向を踏まえつつ自社株買いも選択肢として検討している。
好業績、高配当、かつPBR0.4倍である点は注目に値する。
<HM>
2026年3月期第1四半期は売上高77.2億円(前年同期比1.2%増)、営業利益6.5億円(同5.9%減)。化学品事業において、半導体用途は生成AI用途等のメモリ需要好調により堅調に推移したが、環境関連向けや自動車関連向けは回復途上で、利益面を押し下げた。食品事業は外食をはじめインバウンド需要が回復したものの、採算性を重視し、商品構成を見直ししたことにより販売数量が減少している。
2026年3月期通期は、売上高310.0億円(前期比1.5%増)、営業利益23.0億円(同0.3%増)の見通し。半導体市場では生成AI需要を背景に、ディスプレイ関連は在庫調整の影響が残る一方、メモリおよびロジック半導体の回復が続く。下期には、環境材料「カイノール」の在庫調整一巡を見込み、高付加価値製品である電子材料・環境材料を中心に業績を下支えする計画。なお、35億円を投じた電子材料の新工場は2025年度中に完成・稼働開始の見込み。
カイノールは同社独自製品で、耐熱・難燃・吸着性能を活かし環境・エネルギー分野で用途拡大余地が大きい。特にカイノール活性炭繊維は、繊維表面に無数の細孔を形成しつつも強度低下を最小限に抑え、既存の活性炭繊維の中で最高の強度を誇る点が最大の特長である。また、食品事業では、穀物から糖に変換する技術を応用し、ビール系飲料や穀物飲料など飲料分野でも付加価値製品を展開している。これまでは食用用途が中心だったが、将来的には糖を活用した環境素材への転用により付加価値の創出を目指す。
前期までの中期経営計画「中期経営方針2024」では、製造設備の増設や製造能力強化を目的とした設備投資と研究開発を推進してきた。今期からは投資回収フェーズに移行し、高純度・先端材料の強化と環境材料の新用途開拓を成長ドライバーとして、さらなる成長加速を図る方針だ。2031年3月期に売上高400億円、営業利益40億円を達成することを目標に掲げている。営業利益率は2025年3月期時点の7.5%から10%への引き上げを図る。海外展開については、既進出地域でのプレゼンス強化を図るとともに、成長余地の大きいインド市場に注力し、自動車の需要拡大を取り込む方針。
配当方針は配当性向40%を目安に安定配当を基本としている。2026年3月期も年間配当100円を継続する見込み(配当利回りは3.31%)。現中計期間では、流通株式の動向を踏まえつつ自社株買いも選択肢として検討している。
好業績、高配当、かつPBR0.4倍である点は注目に値する。
<HM>
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