注目トピックス　日本株

三機サービス Research Memo（10）：新中期経営計画の方針を反映し2026年5月期の配当は年28.0円を予想

配信日時：2025/08/25 13:10 配信元：FISCO
*13:10JST 三機サービス Research Memo（10）：新中期経営計画の方針を反映し2026年5月期の配当は年28.0円を予想 ■株主還元策

三機サービス<6044>は、健全な財務構造の維持と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針とし、安定した配当を継続して実施することを配当方針としている。2025年5月期の配当については、上場10周年に伴い、普通配当22.0円に記念配当3.0円を加え、前期比5.0円増配の1株当たり25.0円とし、配当性向は23.4%となった。2026年5月期の配当予想については、新中期経営計画における配当性向30%、DOE3.0%の目標に従い、前期比6.0円増配（記念配当を除く）の1株当たり28.0円を予定する。配当性向は25.4%の見込みである。

また、株主優待制度として、2025年5月期までは、毎年5月末日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元（100株）以上を保有している株主に対し、QUOカード1,000円分を進呈していたが、2026年5月期より見直し、保有株式数及び継続保有期間に応じてQUOカードの贈呈金額を増加させる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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注目トピックス　日本株 タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定 *18:58JST タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定 タイミー<215A>は21日、京都府商工会議所連合会と包括連携協定を締結した。京都府商工会議所連合会は府内8商工会議所の会員企業を擁しており、今回の協定は地域の中小企業・小規模事業者の人手不足解消を目的に、タイミーを活用した多様な支援を展開することを柱としている。京都府では2024年の観光入込客数が8425万人と前年に比べ112％増加し、特に京都市では外国人宿泊客数が前年に比べ53％増の1088万人となり、初めて日本人宿泊客数を上回った。観光業は回復・拡大傾向にある一方で、府内の総人口は2004年の約265万人をピークに減少が続いており、年少人口や生産年齢人口が減少する中で老年人口は増加している。その結果、就業者数の減少による深刻な人手不足の発生が懸念されている。協定では、働き手向けに多様な業種の求人をタイミー上で募集し、柔軟な働き方の普及を図る。また事業者向けには、会員事業者を対象としたセミナーなどを通じてスポットワークの導入支援を実施する。今回の協定は商工会議所との連携として17件目となり、好きな場所・時間に働けるスポットワークの仕組みを活かして、京都府内の潜在労働力の活用と多様な担い手の確保を通じた地域経済の活性化を目指す内容となっている。 ＜ST＞ 2025/08/26 18:58 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要 *17:57JST アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要 アドバンスクリエイト<8798>は25日、2025年7月度の業績概要を発表した。保険代理店事業では、対面販売が前月比14％増、前年同月比9％減となり、協業販売は前月比1％減、前年同月比41％減となった。通信販売は前月比13％減、前年同月比64％減であった。これらの結果、ANP合計は前月比9％増、前年同月比23％減となった。マーケティング指標では、獲得顧客数および顧客獲得単価(CPA)が前月比で悪化したが、これは量から質への転換を図り、よりアポイントにつながりやすい顧客層への施策変更を行ったことによるものであり、この結果としてアポイント数は前月比で伸長したとしている。また、ASP事業では、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」のID数6,131件となり、前月比35件増、前年同月比484件増と堅調に推移している。加えて、自社開発の保険証券管理アプリ「folder」においても、ダウンロード数が前月比957件増の22万8,370件、保険証券登録数が同594件増の14万8,114件となり、堅調に利用者数を伸ばしている。 ＜ST＞ 2025/08/26 17:57 注目トピックス　日本株 クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 *17:56JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 クリアル<2998>は21日、クラウドファンディングによるファンド組成を目的として、販売用不動産を取得すると発表した。本物件は東京都中央区に位置し、ホテルとしての活用を予定している。鉄筋コンクリート造・地上7階建てで、延床面積は1,089.30平方メートルとなる見込み。竣工は2026年11月、引き渡しは2027年1月31日を予定している。当該物件は、同社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」におけるクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としている。取得契約の締結日は2025年8月22日を予定しており、取得資金については金融機関からの借入を活用する方針。売主の詳細や取得価格については契約上の守秘義務により非公表とされているが、価格は同社の2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上であることが開示されている。なお、売主との間に特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。 ＜ST＞ 2025/08/26 17:56 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待 *17:06JST ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待 ■株主還元ソフトバンク<9434>は中長期的な成長と株主還元の両方を重視しており、高水準の株主還元を維持する方針を示している。このような方針の下、年間配当金は前期8.6円だったが、今期も中間配当4.3円、期末配当4.3円の年間配当金8.6円と前期と同水準を予定している。また、同社は株主優待も実施しており、普通株式を1年以上かつ100株以上保有の株主へPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈。AIへの積極投資など成長への布石を着実に打ちながらも、7月30日時点の総合利回り（配当利回り+優待利回り）は8.6％と高水準となっている。同社の株価は2023年以降右肩上がりに上昇しており、インカムゲインのみならずキャピタルゲインも得られる状況だった。過去、同社は利益が一時下がっていた局面でも配当を維持する姿勢を示してきた。ただ、業績が回復基調にあり業績予想も到達して、利益も着実に回復している。同社の株主還元について、営業利益１兆円を超えた分は何らかの形で株主還元する可能性はまだ残っている。2026年度以降の次期中計に向けては、株主還元のさらなる強化も選択肢として、検討がなされると予想される。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:06 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる *17:05JST ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる ■今後の見通し(1)成長方針ソフトバンク<9434>は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りつつ、通信キャリアの枠を超え、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで競争力を強化し、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進している。(2)次世代社会インフラの構築に向けた取り組み長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を掲げ、3つのフェーズのロードマップをもとに10年計画で取り組みを進めてきた。第1フェーズ（2021〜2023年度）では、中期経営目標の達成と並行して、先端技術の研究開発やインフラ技術の基盤構築を進めた。続く第2フェーズ（2023〜2025年度）では、通信料引き下げによる逆風の中で事業基盤の再構築とDXビジネスの拡大に注力し、計画を1年前倒しで達成した。第3フェーズ（2026〜2030年度）に入っていくが、ここからは次世代社会インフラの完成を通じて更なる事業成長と企業価値向上を目指す。同社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しており、なかでも今後注力する領域は、「AIデータセンター」「国産LLM（Sarashina）」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」となる。AIの生み出す膨大なデータ処理需要に応える大規模なデータセンター「Brain DataCenter」や中規模なデータセンター「Regional Brain」を分散して配置し、「Brain DataCenter」にはAI計算基盤や量子コンピューターを備える予定。これらのデータセンターは、各地域で発電した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する「地産地消型」のサステナブルなデータセンター（グリーンデータセンター）にしたいと考えているようだ。本レポートで紹介した「AI-RAN」を含めて、これまで培ってきたデータセンターや通信ネットワークに係る専門知識、生成AI開発に携わってきた人材、通信インフラを運営するために蓄積してきたセキュリティに係るノウハウを積極活用していく。また、同社は全社でのAI利用の推進を発表している。「ChatGPT Enterprise」を全社で導入しており、今夏までに従業員1人あたり100個のAIエージェントの開発を求めており、OpenAIが提供するツールを使ってデータ分析や書類のひな型作成などを支援するAIエージェントを作成していくという。さらに、「国産LLM（Sarashina）」の研究開発も進めている。現在の日本のデジタルサービスにおいて、OSやクラウドサービスの大部分を海外企業に頼っている状況となる。同社は、デジタル貿易赤字は年々拡大しているなかで、よく利用される生成AIが海外のものだけになるのであれば、ライセンス料の支払いなどでデジタル赤字はさらに拡大するのではないかと危惧している。同社が開発する国産LLMを通じて、国富が国内に残る構造をつくり上げつつ、同社の成長につなげていきたいと考えているようだ。国産LLMは、日本語圏の商習慣や文化的・言語的なニュアンスを正確に踏まえた応答ができることが優位性になる見込み。同社は、開発している「Sarashina mini」について2025年秋ごろに商用提供を開始する方針で、中長期的には、LLM単体で収益化するのではなく、「LLMが使えるプラットフォームを提供する」あるいは「LLMをソリューションに組み込んでサービスとして提供する」ことで顧客企業にとっての付加価値を生み出し、収益化を図っていくようだ。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:05 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調 *17:04JST ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調 ■ソフトバンク<9434>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高6兆5,443億円（前期比7.6%増）、営業利益9,890億円（同12.9%増）で着地し、中期経営計画目標を1年前倒しで達成した。主要5セグメントすべてが増収増益を達成。コンシューマ事業は物販等売上及びモバイル売上の増加、ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」の拡充により競争力を高めつつ、契約数・ARPUの最適バランスを図っている。エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要が増加した。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材及び継続収入商材の堅調な増加、メディア・EC事業はメディア売上及びコマース売上の増加、LINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことなどが寄与した。ファイナンス事業はPayPay株式会社及びPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加。特に「PayPay」を含むファイナンス事業はこれまで赤字が続いていたが、2024年度に黒字化を果たして今後の上場も視野に入る重要な事業へと転換した。2. 2025年3月期の財務状況財務面では、総資産が16兆1,021億円（前期末比5,802億円の増加）となった。このうち流動資産は、現金及び預金の減少（5,573億円）、その他の流動資産の減少（210億円）などから4兆8,587億円（前期末比4,094億円の減少）となり、固定資産は、その他の金融資産の増加（3,438億円）などにより、11兆2,435億円（前期末比9,896億円の増加）となった、負債は、有利子負債が減少（3,587億円）した一方、営業債務及びその他の債務の増加（2,936億円）や銀行事業の預金の増加（1,528億円）などにより11兆8,368億円（同2,505億円の増加）となった。純資産は、16兆1,021億円（同5,802億円の増加）で、自己資本比率は17.0%となっている。3. 2026年3月期第1四半期決算の着地2026年3月期第1四半期は売上高1兆6,586億円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,907億円（同4.3%減）で着地した。主要5セグメント全てで増収を達成。営業利益は、メディア・EC事業の一過性要因を除くと同6％増益となり、通期業績に対する進捗率は売上高25％、営業利益29％と好調推移を確認できた。事業別には、コンシューマ事業はスマートフォン契約数が同3％増となるなど通期増益に向けて順調推移。エンタープライズ事業も増収2桁増益とソリューションが順調だった。メディア・EC事業の減益は、前年同期にLINEヤフーグループにおいて計上した子会社の支配喪失に伴う利益が剝落したことによるもので、一過性要因を除くとセグメント単体で増収増益となった。ファイナンス事業に関しては、PayPay連結決済取扱高が同24％増となる中、営業利益が倍増。そのほか、同社初となる外債（10億米ドル）を発行、幅広い投資家層を有する海外市場にアクセスして資金調達手段を多様化した。具体的には、7月9日を起債日として、年限5年の「2030年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、年限10年の「2035年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、計10億米ドルを発行した。4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高6兆7,000億円（前期比2.4%増）、営業利益1兆円（同1.1%増）と増収増益基調を維持、当期純利益で5,400億円（同2.6％増）と過去最高を目指す。コンシューマ事業、メディア・EC事業及びファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む中、2027年3月期以降の次期中計における事業成長のための生成AI等への成長投資を両立していく方針である。コンシューマ事業では、主に回線数の増加による通信売上の増加により増益を見込むほか、エンタープライズ事業では、顧客のデジタル化需要に伴うクラウドなどのソリューションサービスに係る増益、メディア・EC事業及びファイナンス事業は、プロダクト力の強化により増益を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:04 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す *17:03JST ソフトバンク Research Memo（4）：日本トップクラスのICTサービスを提供、飛躍的な成長を目指す ■類似企業比較1．ソフトバンク<9434>の強み同社は、通信事業の盤石な顧客基盤とともに、日本トップクラスのICTサービスを提供している。まず、通信インフラ事業者としての安定的なキャッシュフロー基盤を有していることは大きな強みとなるが、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドによって多様な価格帯と利用ニーズに応じたサービスを展開し、国内有数の契約者数を維持している。また、固定通信や電気サービスとのクロスセル、スマートフォン販売などを通じ、個人及び家庭へのリーチを深く持っている点も収益の安定性に寄与している。また、グループ企業や提携先との連携によって、非通信分野での収益源を多角化。国内において極めて広範かつ多層的な顧客接点を構築しており、これが同社の競争優位性を支える基盤の一つとなっている。具体的には、スマートフォン契約者約4,100万人を中核としつつ、「LINE」の月間アクティブユーザー数9,800万人、「Yahoo! JAPAN」の月間アクティブユーザー数8,300万人、さらに「PayPay」の登録者数6,800万人といった、日常生活のあらゆる場面に根差したデジタル接点を多数保有している。（いずれも2025年3月末時点）これらの顧客接点は、単一のチャネルではなく、通信・検索・決済・SNS・eコマースなど多様なサービス領域にまたがっており、それぞれのIDや利用履歴、行動データが連携することで、高度なパーソナライズドサービスやクロスセルが可能となっている。たとえば、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」で得られる興味関心データをもとに、「PayPay」のクーポン配信や、ECサイトでのリコメンデーション強化などが実現されている。これらはいずれも、通信契約と結びつけることで顧客LTV（ライフタイムバリュー）を最大化できる構造となっており、いわば「通信×デジタルプラットフォーム」の掛け算によって収益モデルを強化している。「PayPay」や「LINE」といったグループ内で国内トップのサービスを有する中、こういった非通信のサービス領域からモバイル領域への新規契約者獲得の流れもできている。競合他社は、モバイル領域の契約者が非通信領域のサービスを使う流れが多いが、同社の場合は元々影響力を持つサービスがモバイル事業に貢献する構造となっている。法人向けでは売上高1,000億円以上の上場企業のうち92％との取引実績を持ち、通信・ITソリューションやAI導入支援などを通じて接点を拡大している。さらに、東京大学などと連携して最先端のAI研究を進めるとともに、国内最大級の日本語ベースのLLMを自社開発するなど、高い技術力も備えている。このように、ソフトバンクは国内における個人・法人の生活や業務インフラとして深く浸透している。さらに、先端技術や社会基盤インフラに対する高い投資能力と実行力が挙げられる。2023年以降は、生成AIの民主化と産業実装を成長ドライバーに据え、大規模LLMの自社開発やOpenAIとの連携による「クリスタル・インテリジェンス」の開発や、AI利活用支援などを本格展開している。あわせて、北海道苫小牧市や大阪府堺市でのAIデータセンター構想など、もはや通信企業の枠を超えた「社会インフラプラットフォーマー」としての地位を狙っている。総じて、ソフトバンクの強みは、（1）通信による安定収益、（2）多角的かつシナジー重視の事業ポートフォリオ、（3）先端テクノロジーへの迅速な投資、（4）国内最大級の顧客データ基盤に集約されており、これらが複合的に作用することで持続的な競争優位を築いている。2．類似企業比較同社、NTT、KDDIは通信事業者の強みである 「スマートフォンユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開している。大手通信事業者はいずれも非通信領域に参入しており競争を激化させているが、特定のプレイヤーが独占するというよりは、各社がこれらの市場拡大とともに成長を遂げていくことが予想される。ただ、要となるのは決済サービス・ポイント経済圏であるが、MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、決済サービスにおいて利用率46%の「PayPay」を持つ同社に対し、d払い16%やauPAY11%と、勝敗がくっきり分かれているようだ。また、中長期の投資対象として、2019年度から24年度までの各社の成長率・リスク・割安感・配当利回りを分けた。キャピタルゲイン(=資産の積み上がり)において最も重要な時価総額の成長率も、インカムゲインにおいて最も重要な配当利回りも、ソフトバンクが他社を圧倒している。これはコード決済市場の「PayPay」、ECサービス領域におけるLINEヤフーといったサービスの存在感が背景にあると考えられる。さらに、同社は、既存の通信分野でもAIを組み込んでいく。現状、NVIDIAとのパートナーシップを通じて、「AI-RAN（Artificial Intelligence Radio Access Network）」の開発を加速させている。「AI-RAN」は、AIアプリケーションと無線アクセスネットワーク（RAN）を同じコンピューター基盤の上に統合する新しいアーキテクチャとなる。「AI-RAN」の強みは、RANをソフトウエア化し、AIによる予測モデルとリアルタイムのデータ分析を組み合わせることで通信パフォーマンスの向上を実現する点にある。AIがネットワークトラフィックのパターンを学習・予測し、無線技術のさまざまな処理で最適化を行うことで通信効率を大幅に引き上げ、混雑時や移動時におけるエンドユーザーの通信体験を向上させる。つまり、AIをネットワークに組み込み、通信性能を限界まで引き出すことで、電力消費の効率化やサーバーの空き容量をAIに推論用に貸し出す等の収益源の多角化が進む。「AI-RAN」は競合他社が取り組んでいない領域であり、同社は通信領域の持続的な成長も着実に行っている。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:03 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（3）：通信業界が転換点を迎える中、トレンドは非通信領域へ *17:02JST ソフトバンク Research Memo（3）：通信業界が転換点を迎える中、トレンドは非通信領域へ ■市場環境日本の通信業界は現在、構造的な転換点を迎えている。特に「携帯・スマートフォン市場」においては、人口減少と価格競争の激化により市場成長が頭打ちとなり、従来のような高収益体制の維持が困難になっている。通信回線自体は技術的な差別化が難しく、インフラの整備が一巡した段階では明確な差異を打ち出すことが困難な「コモディティ」商品である。このため、サービス品質以外での競争優位を築きにくく、価格競争に陥りやすい構造的課題を抱えていた。かつては業界全体で暗黙の了解として過度な値下げを避け、収益性を維持する動きがあったが、政府の介入によって状況は大きく変化した。2015年以降、総務省が主導する通信料金引き下げ圧力や、MVNO（仮想移動体通信事業者）・格安SIM事業者の参入促進、さらには「官製値下げ」とも言える価格政策の誘導により、ソフトバンク<9434>などの大手通信キャリアは料金体系の見直しを迫られた。これにより、従来のような高収益を前提とした通信ビジネスモデルは揺らぎ、収益構造の転換が求められる状況となった。さらに、国内の人口減少によって携帯契約者数の絶対的な成長余地も限られており、ユーザーあたりの単価（ARPU）も低下傾向にある。こうした「量」と「単価」の両面からの圧力に直面する中、通信事業者各社は事業の主戦場を「通信」から「非通信」へと移す動きを加速させている。「非通信市場」とは、具体的には金融（FinTech）、eコマース、エンタメ、広告、デジタルプラットフォーム、クラウド・AIソリューション、エネルギーインフラ、医療・教育ICTなど、多岐にわたる分野を指しており、通信インフラと顧客基盤を生かした周辺領域への多角化が進められている。特に同社では、「PayPay」「LINE」、広告テック、IoT機器といったサービスが代表例であり、これらは単なる「回線の提供」ではなく、「ライフスタイル全体のプラットフォーマー」への変貌を象徴するものである。このように、通信業界はもはや「インフラ供給者」ではなく、「総合サービス事業者」への進化を模索するフェーズにあり、その成否が今後の業界再編や企業価値に大きな影響を及ぼすといえる。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:02 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（2）：通信領域を軸に非通信領域へ多様な事業を展開 *17:01JST ソフトバンク Research Memo（2）：通信領域を軸に非通信領域へ多様な事業を展開 ■事業概要1.事業別概要(1)コンシューマ事業（2025年3月期売上高構成比45％）ソフトバンク<9434>は、主に国内の個人向けに、モバイルサービス、ブロードバンドサービス及び電力サービスを提供。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店または個人に販売している。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドを軸とし、多様なニーズに応じた料金プランとデバイスを展開。主力のソフトバンクブランドは、高付加価値のサービスを重視する顧客層を対象とし、5G対応端末や先進的なデジタルサービスとの連携が特長である。一方、ワイモバイルはシンプルでリーズナブルな料金体系を持ち、LINEMOはオンライン専用ブランドとして展開している。また、光回線サービス「SoftBank 光」や電力サービス、インターネット接続（ISP）など、固定系サービスも広く展開し、モバイルと家庭をつなぐクロスセル戦略を推進している。今後は、「PayPay」との連携施策など、通信を起点とした付加価値創出によりさらなる顧客接点の拡充を目指している。(2)エンタープライズ事業（2025年3月期売上高構成比14％）法人顧客向けにICTソリューションを提供する領域で、モバイル・固定通信サービスに加え、クラウド、セキュリティ、 　　IoT、AIなどを活用したデジタル変革（DX）の支援を担っている。顧客層は大企業から中小企業、官公庁、自治体、医療・教育機関にまで広がり、業種・業態ごとの課題に応じた「ソリューション提案型ビジネス」が強みである。通信基盤としての法人モバイル・固定回線サービスに加え、生成AIの法人導入支援、自治体の防災IoT、スマートファクトリー、遠隔医療、教育ICTなどへの対応も急速に進展している。(3)ディストリビューション事業（2025年3月期売上高構成比11％）主にSB C&S株式会社を中核とし、法人・個人双方に対するIT関連商材の卸売・販売を担う事業である。パソコン、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウエアライセンスなどの取り扱いに加え、近年ではSaaS型のクラウドサービスの代理販売やサブスクリプション管理など、プラットフォーム型流通への進化を志向している。また、国内外の主要メーカーと連携し、エンドユーザー向けの導入支援やアフターサポートも提供する。個人向けには、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供している。(4)メディア・EC事業（2025年3月期売上高構成比25％）メディア、コマースを中心としたサービスを展開し、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス等を提供している。LINEヤフー株式会社を中心としたグループ内最大規模のインターネットサービス事業で、検索・ニュース・ショッピング・フリマ（PayPayフリマ）・オークション・広告配信・電子書籍・LINE関連サービスなど、国内ユーザーの生活動線全体に密着したサービス群を展開している。広告売上、EC取扱高、プレミアム会員、決済サービスの送客などを統合的に運用することで、グループ内クロスユースの拡大を図っている。「LINE」は主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率 No.1となる。(5)ファイナンス事業（2025年3月期売上高構成比4％）個人向けに、QR・バーコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスやインターネット銀行、スマートフォン証券サービスを提供。PayPay銀行株式会社及びPayPayカード株式会社などの子会社群を通じて展開され、「PayPay」との連携を通じたキャッシュレス決済基盤との統合も加速している。「PayPay」は国内QRコード決済取扱高・回数No.1となる。また、SBペイメントサービス株式会社を通じて、法人向け決済代行サービスを提供している。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:01
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